売り上げのいい店が、MS評価で狙われる。

　再契約の条件のなかに「MS評価は、常に７０点以上を維持されていますか？」という
一文がある。さらっと書かれているだけでこれが、どれほど怖いものかがわからない。
　これは、２４時間、３６５日いつMS調査を受けても７０点以上でなければ、再契約を拒否されても
異議を申し立てられないということだ。再契約前の面談でその怖さを十分に説明せず、契約書ではなく
面談レポートに認め印をもとめられる。これは、再契約の内容を了承したことになる。
　
　このMS制度の目的は、店舗維持能力の向上は、表向きの目的であり、本来の目的は、本部が加盟者の
取捨選択をする「フリーハンド」を手にすることである。

MS（ミステリーショッパーズ）は、以下のように運営されている。

①どんな状況下であれ、一旦くだした評価は、変わらない。
②MS調査は、直営の別会社が、本部からの出向者で運営しており、その調査した点数は、最終決定を支店と
　調整し決定する。

　このMS評価で、多くの知人、友人が本部の再契約を拒否されたり、自分から身を引いたり、本部への
店舗提供を拒否し店を閉鎖したりして、一気に経営の第一線を去った。

どうも本部の目的は、以下のようだ。
①製造小売業を目指す上での障害となる、本部提案計画数に難色をしめす加盟者の排除。
②後１回再契約を行うともうその後は、再契約をしない加盟者の排除。
③再契約により、チャージが下がる事の回避。

　だから、加盟者個人の経営能力、とか店舗のポテンシャルとかは、一切考慮しない。だから
新宿４丁目店とかの売上高の高い優良な店舗とかとトラブルが起こる。私の店も回りに自社競合を
含む、３店舗がほぼ同時にオープンしても、売上高、店利益高も地域の平均だったが、狙われて
しまった。本部からすれば、少ない店舗利益でも運営できる、だまって本部の言うことを聞くMO
(多店舗経営者）に引き継ぎ、本部の主導のもとに店舗運営ができる体制をつくろうとしていると
思はれる。

　企業とすれば、素晴らしい戦略だけど、騙し討ちをされて今までの投資を「無」にされた加盟店は、
たまらない。パートナーとして信頼をしてきただけにその「裏切り行為」は、許せない。そういう
方が、多数おられる。

　もと私の店です働いていた従業員が、かっていた金融商品のセールスをしていた時の経験談を話して
くれたが、コンビニのオーナーは、かって儲かっていただけに「疑い」を知らない。ちょっとおだてて
すすめるとすぐ買ってくれる。そうして何店舗かを潰しました。と語ったことがある。

　ある本部の行為は、それに類似している。「オーナー、オーナー」とおだてて経営させ、まとまった金銭を
搾り取ると、手練手管を使って、経営権を剥ぎ取る。

　騙された方も、騙されたほうだけど、本部のテクニックは凄い。将来「一冊の本」にまとめれるくらいだ。

　コンビニ経営者で、何かおかしいと感じた方連絡ください。コンビニのちょっとしたことは、
周りを巻き込む大事に発展します。




　

　





　

米国のセブン―加盟店店主らが、集団訴訟。

2013年8月19日 / 日本経済新聞　朝刊
　米国のセブン―イレブンのフランチャイズ加盟店店主らがこのほど、「裁量がほとんどなく実態は従業員だ」として、米セブン―イレブンに損害賠償などを求める集団訴訟を米ニュージャージー州地裁に提起した。店主側は同社がニュージャージー州の労働法、フランチャイズ法、差別禁止法に違反していると主張している。

　訴状によると、店主側は、セブン―イレブンの本部から詳細な指示や監督を受けているとして、「（独立事業者とした）フランチャイズ店オーナーの法的扱いを誤っている」と訴えている。

　具体的には、商品供給や価格の決定権が本部にあることや、日常的な本部担当者による監督、制服着用の義務付けなどを根拠として「自分たちは従業員だ」と主張。本部側は事業者対事業者の契約であるフランチャイズ契約を背景に「本来支払うべき医療・年金保険の支払いを避けている」としている。

　今の、コンビニの加盟店店主は、オーナーという名の社員だ。自由な裁量権もなく、地位の保証もなく、
お金をだして、社員にさせてもらっている存在だ。そのまた従業員には、厚生年金をはらうだけの十分な
賃金も払えない。

　本来は社員として雇用し十分な賃金を払うべき本部が、個人雇用主としてのオーナーを隠れ蓑に
利益をだし、外国人株主に支払っている。

　やはり、構造としてのコンビニ業界の問題は、深い。
今のコンビニオーナーさん。早く足を洗い、保身を図らないと、いつのまにか家族全員を巻き込む
大惨事を招きかねないですよ。
　

＜弁当値引き＞妨害認定 セブンに店への賠償命令 東京高裁

　コンビニエンスストア最大手「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）から、販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主４人が同社に計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は３０日、計約１１００万円の支払いを命じた。斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。

　見切り販売を巡っては公正取引委員会が２００９年６月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、命令後は販売が実施されている。加盟店主側は同年９月に提訴し、「契約上は自由に価格設定できるのに、弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。

　コンビニ経営者にとって画期的な判決だ。経営が、苦しかろうが、苦しくなかろうが、一律に本部の
指導する商品量を押し付けられ、見切りもできず、チャージをかけられた廃棄で利益をとばす構図が、
改善されることになるのではないかとも思う。
　
　公的機関の命令に対しても独自の論理で「見切り販売」を許さないしくみになっている。
公的機関の命令に対しても、従わない体質は、コンビニ業界全体のことだ。

コンビニ:出店競争過熱 大手３社、今年度中に３８７０店

　コンビニエンスストア大手３社の出店競争が過熱している。最大手のセブン－イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートは今年度中にそれぞれ過去最高の１５００の新規出店を計画、２位のローソンも過去１０年で２番目の高水準となる８７０の出店を予定している。プライベートブランド（ＰＢ）商品の充実や、東日本大震災を機にコンビニの便利さが認められたことで、高齢者や女性の利用が広がっていることが背景にある。一方、大手３社の寡占化が急速に進み、下位のコンビニ各社にとっては厳しい環境となっている。

　大手３社の合計で約３８７０店舗、総店舗数は、４万店弱だから、１年間で約１割店舗数が増えることになる。
既存店の売り上げ減がつづくなか、需要が見込まれるという根拠はない。

　同商圏に１割店舗が、増えれば既存店の売り上げは、１割減るのが、理屈だ。努力しても５％は減る計算だ。

本部が、増収、増益だからといって安易にコンビニに加盟するのは、やめるのが賢明だ。
まず当初の加盟金の負担だけではすまない。初期投資に約１５００万位はかかる。今の新規店舗では、２～３年
収入なしの状態が、続くと思ったほうがいい。特に新店の場合、開店時に発生する商品投資が、問題だ。

　一部、本部が負担してくれるが、それを武器に本部は、思いっきり商品を発注させる。その商品投入に
STOPかけれる知識と経験がなければ、コンビニはやらないほうがいいと思う。

　どこにでもコンビニがあるなかですぐにはお客様は、つかない。新聞をとっていない人が多い「チラシ」は、
きかない。手配りビラも大半のマンションは拒否している。配れば、イメージの悪化につながる。
　新店だからといって今時、だれも興味を示さない。緻密な努力をしてやっとお客様は付く。


　本部の目的は、社会的に信用のある方で退職金ないし、多少の蓄えのある方。４～５年で
お客様が付き、経営が苦しくなるのを待って契約解除に持ってゆきます。理由は経営能力のなさ。

　本部は、初期投資をオーナーにさせ美味しいところを持っていく。それが、増収、増益の中身だ
ということを理解してほしい。

　新店舗開発に良心的な本部との差が、大きくなります。ある本部は「オーナーが着けば、店はあけますよ」
と店舗指導員が公言します。そういう店舗をもらったら５年後「地獄の日々」が待っています。

　

公正取引委員会に５回目の申告

　公正取引委員会に、５回目の申告をした。
内容は、ある本部との契約終了時の精算についてだ。
①商品の買い取り金額を誤って少なくしたのにあとから見直しをしたとして多くしてきた。
②店主引出し金を最終月分を振込しなかった。素人には、理解しずらいコンビニ会計の仕組みで
　説明され、具体的な数値で示されなかった。
③酒の在庫を買い取ると約束したのに、棚卸しを操作され、実質的に買い取りが、なされなかった。
④震災時にたばこの商品の欠品が生じ、多大なロスが、発生したのに補償しなかった。
　の４点だ。

結果的に納得できる説明をしてもらえず、一方的に説明を尽くしたと言われ、連帯保証人である、
息子に請求すると言われた。
　解約時は、本部との貸借関係は、ほぼ「０」になる計画でいただけにこの狂いは大きかった。

まだ、私は間に双方の弁護士さんがおり、次の職がすぐに決まり、一部本部が間違って、
証拠をだしてきたので疑問点のやりとりができたが、ふつうは、本部の一方的な過剰請求に
疑問をもちながらも解約精算書に押印し、また押印することもなく「絶望」し、死を選ぶ方もおられ、
なんの問題もなく終わりになることだろう。
　
　まず、５回も報告、ないし申告しても企業の行動が、だんだんエスカレートすることが、不思議で
たまらない。非倫理的な行動から犯罪的にかわりつつある。

　守秘義務が故に、声を上げることのできないオーナーさん、失踪、死亡等で実質的に声をあげれない
オーナーさんの声を、公正取引委員会の担当者の方は、聞き取っていただきたい。
私の事例は、単店舗の事例ではなく、多くの方の代弁だと思っていただきたい。

　
　


　



　

7月のコンビニ既存店売上高は前年比‐0.8％、2カ月ぶり減

東京　２０日　ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比０．８％減の７７７１億円となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。

７月の前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリームなどの夏物商材が好調に推移し、来店客数が好調だったが、月後半は北・東日本で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回る気温となった。また依然続いているたばこ購入者の減少も影響した。

　これだけ、いい条件の中で前年比減は、厳しい。かつ今年の盆商戦は、廃棄が過去最大だったという店舗もある。
　


　その中で、豪華なホテルを会場として、「オーナーズミーティング」が行われたらしい。
複数店舗経営するオーナーの集まりでは、ないかと思うが、感覚がずれているのではないかと思う。

　
単店舗経営で利益がでず、毎日毎日「死ぬ思いで」経営を続けて、経営が悪化したオーナーから、店を
「初期投資」なしで引き継ぎ。本部主導で贅沢三昧。・・・拒否権のないオーナーさんなので「罪悪感」は
ないのかなと思う。


こういう、環境ののもとで「君主絶対性」の組織がつくられてゆく。

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８月２１日にサンクスとの契約が切れ、新しくローソンに加盟するかたに、「個店」でも
経営できるという事例を示して欲しい。・・・ローソンになって利益がでず、半分のオーナーが
マネジメントオーナーに引き継がれる事のないよう配慮して欲しい。
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ミステリーショッパーズ（覆面調査）とは。R社に加盟する方へ

あるサイトからの引用です。
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ミステリーショッパーはただの健康診断ですから～（わざわざ振り返ってニコッッッッ！！）」

とは、２０１０年１０月に北海道で開催された、ほぼ全道全オーナーか店長が参加した、R社のオーナーズミーティングであうる社長が放った言葉である。

　”オーナーズミーティング”というと随分聞こえがいい。本部が、社長直々に加盟店と対話しているように聞こえる。しかし冒頭にある言葉は、実はそのミステリーショッパーによる、極めて一方的かつ点操作も容易に可能で本当に加盟店と信頼関係を築く気があるのかという疑問を十分に抱かせる様な、その様な採点結果によって、”契約更新拒否”をされて生活基盤を失いそうになって苦しまされているオーナー達も出席している中で放たれた言葉なのである！！！！

　これでは、契約更新時期に差し掛かっていないオーナー達を欺くための言葉になってしまっている。仮に、「わざと欺いてはいなくて、違う意味です」と言ったとしても、聞く側に対して「錯誤の誘発性」が極めて高く、しかもその取り違えた意味は究極的に重要な内容だ。

　「更新時期に差し掛かっているオーナーは割合で言うと少ない。差し掛かっていないオーナー達にミステリーショッパーによる採点結果を契約更新拒否材料に使っている事を知られなければ、本部のミステリーショッパーのやり方を不当と考えるのは少数派ということにできるし、連帯も難しくなるに違いない。」
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　店舗を一定レベルに維持するために、こういったチェック機能が、必要なことは、誰でもわかる。店舗維持レベルが、本部の望むレベルに達しないのであれば、お互いの合意により再契約をしないという事は、まだ理解できる。

　どうも、R社のMSの運用は、店舗レベルの維持向上というよりも、店舗の選定の手段に使われている傾向にある。
「製造小売業」を目指すが故に、計画生産を行います、店舗の需要を基に積み上げる、生産量ではなく、計画生産量を
店舗に押し込む仕組みを構築していっている。故に計画数量の店への投入を拒むものは、MSを使って淘汰されてゆく。


MSによる、店舗支配が、こうして築かれていった。恣意的に運用されるMSを武器に多くの単店舗経営者が、再契約を
阻まれ、今まで蓄えてきた生活基盤を失い、路頭に迷っていった。そして、また、触手を伸ばされているのが、４番手
以下のコンビニの地域運営会社だ。最終的にはその加盟者だ。

　契約書の中です、一番危険なのは「MS評価は、常時７０点以上を維持されていますか？」という文言だ。
簡単な文言だが、これを厳格に適応することにより悲劇がおこる。いつくるかわからない、かつそのチェックする
日時、時間、状況にたいする考慮はない。
　ブレーキとアクセルとを間違えて乗用車が、飛び込んできた日にチェックがあったが、点数に考慮はなかった。
このMSの点数は、絶対的に運用される。なにがあろうと考慮されることはない。
　この事実を、あらたにR社としてスタートされるかたに知ってもらいたい。




下の表はク、今年の７月までのあるコンビニ本部の出店、閉店数だ。（経営者の変更数は含まれない）
　　3月　 　 4月 　 5月　　 6月 　 7月 　　　合計
出店 65　　 86 　　 51 　　 63 　 72 　337
閉店 21 　　34 　　28 　　 37 　 　39 　　 159
純増 44 　　　 52 　 　 23 　 　26 　 33 　178


　５ヶ月で１５９店舗が、閉店している（途中で契約者が交代したものは、含まれていない）。
　閉店は、極度の不振店舗だ、多くの加盟者が、ものも言えず、コンビニ経営から去って行っている事実を
よく認識していただきたい。MSでものもいえず、大量商品投入で廃棄をださざるを得ず、経営を悪化させて
いったオーナーさんの気持ちが伝わってくる。



「世界No.1の小商圏型製造小売業」を目指します。そう言って店舗に計画的に商品投入をする本部の
冷酷さが、伝わってくる。

「南九州サンクス、ローソンに」、そして外国人株主との関係

2013/8/12 20:39　日本経済新聞
　コンビニエンスストア「サンクス」を鹿児島と熊本の両県で運営する南九州サンクス（鹿児島市、古川道博社長）は12日、サークルＫサンクスとのエリアフランチャイズ契約を20日で終了すると発表した。南九州サンクスはローソンに事業を譲渡する。両県の店舗は21日から順次「ローソン」にくら替えしていく。

　南九州サンクスは鹿児島県で85店、熊本県で27店を出店する。同社は鹿児島県内でガソリンスタンドなどを運営する南国殖産（鹿児島市、永山在紀社長）が81％、サークルＫサンクスが19％を出資している。南九州サンクスは「事業移転後、清算手続きに入る」（同社）としている。

　実質的な店舗の改装工程のさなかで、不安な毎日を過ごされている方、連絡いただいたり、書き込みいただいたら
お答えさせていただきます。おかれた環境のの中です、情報を収集し、判断することが、一番重要になると思います。
　もう後戻りのできないなかで、どう自分と自分の家族を守っていくのか今が、正念場です。
一番恐れる事は、経営の悪化。南九州サンクスは、生産され後ろ盾は、ありません。
　ローソンの株主は、約４０％が、外国人株主。経営指標の悪化は、一気に株価の変動をまねきます。
だから、死にものぐるいで加盟者からの収益の確保に走ることは、目に見えています。
　「改装だから廃棄をだしてもしかたない」から本部支援の体制を確認し、支援がなければ、発注量を減らすこと
が一番だいじです。どうしても断りきれない本部の発注指導に対しては記録をのこしてください。一番良いのは
本部指導員に発注してもらってその記録をのこしておくこと。経営が、悪化し自滅することを本部は、望んでいる
ということを肝に銘じてください。「オーナーに経営能力がない」ということを本部は、示そうとしますので、
本部の指導が経営の悪化を招いたということが、証拠として残すようにしてください。ボイスレコーダーに残すこと
もひとつの方法です。なにもなければ、それにこしたことは、ありませんが、私の経験では、そんなことはありません。まさかということが、起きてきます。警戒してください。






下記の記事は、２０１２年８月３１日現在の大株主の状況です。


外国法人の株主比率が、３９．５％、日本の法人は、三菱商事３２．１％、NTTDocomo2.1%だけ、
株主にだけしか目がむいていないことが、実証されています。
　数値指標のみに固執し、１０年間増収、増益がとなっているが、実質は、どうなのか？今回、既存店売上高約１０％
減の南九州サンクスを吸収し、増収をはたし、加盟店への過剰な商品投入を行い増益をはたす。外国投資家を納得させる手段かなと思う。外国人株主が、実情に気がついた時にどう判断するか？非常に不安定な大株主だ。



　株主にだけ収益をあげさせ、加盟店、顧客をないがしろにする、企業にどう対処するか、今が、考えどき
ではないでしょうか？

サンクスからローソンを考える方へ・・提言２

　いろんな情報が、飛び込んできています。まず、最初にローソンに変わった富山サンクス、大半が赤字らしいです。
２０１２年度のローソン富山の営業赤字が裏付けています。サンクス南九州のかたにも、不安の気持ちであったり、
現実的に、契約解除の問題が、でてきています。契約解除されると、職を失い、全ての計画が狂います。加盟店の
事情に耳を傾けることなく、情け容赦なく加盟店を切ります。サンクスの加盟店に現実におきています。
　サンクス関係のかたであり、受け入れるR者のかたであり、親身になって相談に乗ってやっていただきたい。
労働者には、１ヶ月前解雇予告の義務がある、コンビニ加盟者には、継続をにおわせて置いて、突然切る。
　相手を信頼していたものには、精神的、物理的被害は、甚大だ。切るにしても半年から１年の予告期間があれば
まだ対応できるが、継続をにおわし突然きるのは、問題がおおきすぎる。


　
　問題は、商売で利益を出そうという姿勢に乏しく、加盟店との利益構造で利益をだそうという姿勢だ。
言う事をきかなければ、平気で売上高の高い店舗も切っていく。私の知っているだけで日販１００万円の店が、FMに
看板替えをした。また駅前の収益がでているお店が、何店舗も契約終了を機にR社との契約を逆に拒否した。
　収益のあがる店舗が、だんだんなくなり、本部のいいなりになる店舗が増えて、商品添加物だらけ、鮮度の落ちた
商品で競合コンビニとの競争に勝つことができるのかどうか、よく考えてください。

　借入金の問題、R社に一切洩らさないでくださいね。SVに正直に話せば、支店長がいいようにしてくれると
いって聞き出しますが、これは嘘です。本部の支店長の借入金の金利計算、支払い金額の計算の早い事、本当に慣れてるなと思います。この借入金が、契約解除の要因になります。裁判でも通用するものとなります。
　くれぐれも、借入金の金額を本部に洩らさないでください。


また、現実的に地域運営会社のローソンへの動きが、活発化しているようです。
　早め、早めに意思表示してくださいね。ローソンの狙いは、加盟店からの収益の簒奪です。否応なく、本部の
計画数量を投入します。日配品を３回納品から２回納品にへらし、廃棄を増大させます。加盟店の赤字は、本部の
利益です。利益がでないようであれば、再契約をしないつもりで、利益の確保に走ってください。
　まともに付き合うと、尻の毛までぬかれます。