加盟店従業員の過労死亡、本部が指導責任を認める。

自信満々、ファミリーマートの澤田社長

＜過労死＞ファミマが認め和解　月２００時間超残業

毎日新聞12/30(金) 7:31配信

コンビニ大手「ファミリーマート」（本社・東京都）の加盟店で働いた従業員の男性（当時６２歳）＝大阪府大東市＝が死亡したのは、月２００時間以上の残業による過労が原因として、遺族が同社と店主に総額約５８００万円の賠償を求めた訴訟が今月２２日、大阪地裁（福田修久裁判長）で和解したことが分かった。ファミマは「著しい長時間労働」を認め、遺憾の意を表明。遺族が要望した店側への労務指導の努力を約束し、店主と解決金４３００万円を支払うことで合意した。 

　遺族側によると、チェーン展開する大手が、雇用関係のないフランチャイズ（ＦＣ）契約先の従業員の労災に解決金を支払うのは、極めて異例。

　ただ、今回の和解で、ファミマは男性の過労と死亡との因果関係について直接的な言及を避けた。一方で、店主は過労が死亡の一因になった可能性を認めて謝罪。遺族に今後の労務管理の徹底を約束した。

　訴状によると、男性は２０１１年４月、大東市内の店舗で働き始め、１２年４月以降は別の店舗でも勤務するように店主から命じられた。８カ月後、作業中に意識を失って脚立から転落。頭を強く打ち、間もなく亡くなった。

　男性と店主が結んだ雇用契約は１日８時間勤務だった。しかし、他の従業員への聞き取りなどから、男性は死亡前の半年間、国の過労死ライン（２カ月以上にわたり月平均８０時間）を大幅に上回る月２１８～２５４時間の時間外労働を強いられたとしていた。

　遺族は昨年４月に提訴し、転倒原因は「極度の過労などによる失神」とする医師の意見書を提出。店舗には勤務実態を裏付ける日報などが残されておらず、「店主は適切な労務管理を怠った」などと訴えた。

　また、ファミマからは経営指導を行う社員が定期的に店舗を訪ねていたと指摘。「労働環境の改善を放置した安全配慮義務違反がある」として、同社の賠償責任も求めていた。

　ファミマ側は当初、「男性とは雇用契約がなく、経営上の責任は全て店主にある」と主張した。店主は「転倒の原因は単にバランスを崩したため」として、争う姿勢を示していた。

　しかし関係者によると、１６年夏ごろ、ファミマから遺族側に和解の打診があり、協議を進めていた。

　ファミマは取材に、「和解は事実だが、コメントは差し控えたい」。遺族側の弁護団は「今回の和解は、コンビニチェーン店で今も働く従業員の生命と健康の安全を確保するうえで大きな意義を持つ」との声明を出した。【向畑泰司】

　◇待遇改善の契機に　競争激化、働き手に過重

　日常生活に欠かせなくなったコンビニ。その利便性の裏で、各店舗では人手不足に伴う店主や従業員の労働が過酷さを増している。 

　日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ業界の昨年の年間売上高は初めて１０兆円を突破した。昨年末の全国の店舗数は５万３５４４店（前年比２．９％増）で、拡大を続けている。

　大手コンビニ店の男性経営者（５８）は「業界は飽和状態で客が分散し、売り上げは減っている。人件費を抑えざるを得ず、店主や従業員の負担は増加の一途だ」と打ち明ける。最低賃金ラインでバイト募集をするため、働き手が確保できない。

　フランチャイズ契約は、店の売り上げから商標使用などの対価を差し引いた額が店主に支払われる仕組み。一方で、個人事業主扱いの店主は労務管理を含む全経営責任を負う。

　コンビニ問題に詳しい愛知大の木村義和准教授（民法）は「経営指導に関わる本社も加盟店に一定の責任を持つべきで、今回の和解は待遇改善の契機になるのではないか」と語った。向畑泰司

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これは、画期的な和解だ。

今、この件での訴訟が相次いでいる。本部は今まで本部責任を認めなかった。

全てが加盟店責任として指導責任を一切認めなかった。

私もこの件以外で何件かの同様の事件で情報提供をしてきました。

やはり一番問題だったのは、本部責任をどう立証するかということ。

今回は、ファミマからは経営指導を行う社員が定期的に店舗を訪ねていたことが指導責任を

果たしていないということになったとのことだ。

　このことが本部の指導責任に結びつくのなら、現行の訴訟案件勝訴するだろう。

多くの現在進行中の案件の方向に大きな影響をもたらすだろう。

ただ働きで心身ともに病んだ多くの雇われ店長の救いとなるだろうと思います。

自己顕示ばかりしてまともな経営をしていない澤田社長の進退を問われる案件だ。

本人はそれほどの危機感を持っていないのでは」ないのではないだろうか？

これからとめどなく訴訟が発生するだろう。

コンビニの新しい時代がやってくると思います。

オーナー、コンビニクルーさんの待遇改善の契機になってほしいと思います。

「クローズアップ現代＋」の反響。

Business Journal 

年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働 年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前

11月17日放送の『クローズアップ現代＋～「好調」コンビニに“異変”あり』（NHK総合）を見ました。同番組では、大手コンビニチェーンのフランチャイズ加盟店の経営実態が明らかにされていました。

　コンビニやフランチャイズ・システムに関しては、ある程度理解していたつもりですが、リアルな数字や実態を突きつけられ、大変衝撃を受けた次第です。

●直営店とフランチャイズ加盟店

　ご存じの方も多いと思いますが、コンビニの店舗は直営店とフランチャイズ加盟店に分けられます。直営店はコンビニチェーン本体により出資・運営されており、通常は社員が店長になり店舗を管理します。一方、加盟店は一般からオーナーを募集し、そのオーナーの資金により店舗が運営され、管理されます。コンビニチェーン本体は自社商標の使用を認め、経営に関するサポートをオーナーに提供する代わりに、ロイヤリティを徴収します。

　フランチャイズは加盟店を募集する側であるフランチャイザー（コンビニチェーン本部など）と加盟店側であるフランチャイジー双方にとって、数多くのメリットをもたらします。

　フランチャイザーにおいては、自らの資金や人材を投入することなく広い地域に多くの店舗を展開することが可能になります。一方、フランチャイジーに注目すると、なんの経験もない素人であっても経営ノウハウをはじめ、さまざまなサポートを受けることにより、ビジネスが成功する確率が高まります。

© Business Journal 提供

　また、同じ店長でも社員とオーナーを比較すると、大きな違いが見られます。社員店長の場合、たとえ自らの店の経営状況が悪かったとしても、社内での評価が低下する程度で済みます。しかし、オーナー店長の場合、店の経営状況が自らの所得と直結します。つまり、文字通り生活が懸かっているわけですから、社員店長よりも高いモチベーションで店舗管理を行う傾向が見られ、こうした点もフランチャイザーにとって大きな魅力となります。

　これらの特徴を踏まえ、ゆったりとした雰囲気を大事にするスターバックスコーヒーのようなカフェの場合は、フランチャイズではなく直営店方式、低価格を訴求するカフェの場合はフランチャイズで運営したほうが良いとの指摘もあります。

　なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり、逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。

　こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています。

●見切り販売の是非

　フランチャイズというシステムには、このように数多くの優れた点があるものの、フランチャイザーとフランチャイジー間で問題が生じていることも事実です。

　たとえば、ずいぶん昔の話になりますが、セブン－イレブンの加盟店が、消費期限の迫った弁当などの商品を値下げして販売（見切り販売）し、これをセブン本体が妨害したことに対して公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出したことがありました。

　こうした見切り販売の是非に関して、もちろん商品の所有権を持つ加盟店がどのような価格で販売するかは、加盟店の自由でしょう。しかし、見切り販売による正規価格の商品の販売機会ロス、廃棄ではなく見切り販売という抜け道により発注や在庫管理に甘えが生じる、さらにはブランドイメージの低下などを考慮すると、セブン本部が見切り販売を行わないという戦略を貫くことにも一理あり、本部と加盟店のどちらの言い分が正しいのかを判断するのは難しい問題であると当時は考えていました。

●加盟店の実態

　しかし、今回の『クローズアップ現代＋』を見て、こうした考えは変わりました。番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」という衝撃的な数字が紹介されました。

　取り上げられた加盟店の場合、営業総利益（売り上げ－原価）約3823万円から、本部へのロイヤリティ（約50％）約1863万円、従業員給料約988万円、光熱費や廃棄費など約684万円を引いた残りが営業利益（オーナーの年収）となり、その額は約288万円という状況でした。十分にアルバイトを増やす余裕がなく、オーナー自らが年間休日ゼロで週3日徹夜勤務を行っても、収入は300万円にも満たないという訳です。

●Win－Winという発想

　こうした数字はコンビニチェーン本部とオーナーとの間で合意した契約の結果であり、本来、フランチャイザーであるコンビニチェーン本部が責められる筋合いはないでしょう。また、加盟店のなかには1000万円を超える年収を手にしているオーナーがいることも事実です。

　もちろん、オーナーがいい加減な店舗管理を行った結果、十分な年収を得られないということならば、それは仕方ないでしょう。しかし、全国2500店の約4割の店舗の営業利益が400万円を下回るという状況は、オーナーの資質や態度の問題というよりもシステム自体に問題があると捉えるべきでしょう。PB（プライベートブランド／自主企画商品）をはじめとする商品の品揃えや、同じチェーン内での加盟店間の距離といった立地戦略など、重要な権限はすべてコンビニチェーン本部が握っているからです。

　筆者はこれまで、契約前に示された理想的なプラン通りに現実はなっていないといったフランチャイジー側の声に対して、気持ちはよくわかるが契約通りに事が実行されている場合、仕方がないという面もあると考えてきました。しかし、今回の実態を知り、いくら契約通りといっても、フランチャイザーであるチェーン本部が大きな利益を得る一方で、フランチャイジーである加盟店オーナーが本部の指示に従い誠実に業務を行っても、なお厳しい状況にある場合は、ロイヤリティの減免など救いの手を差し伸べるべきではないかと強く感じた次第です。

　そもそも、こうした加盟店の厳しい実態が広く社会に広まっていけば新たにフランチャイジーを獲得することが極めて困難となり、フランチャイザーにとっても大きなマイナスとなるはずです。フランチャイザーには、フランチャイジーとの「Win－Win」の関係を強く志向し、加盟店を含めたコンビニチェーン全体の利益の最大化を目指した行動が強く求められるのではないでしょうか。
（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

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名城大学　大崎教授のお考えです。

NHK今回のコンビニオーナーの実態の放映が、多くの方の予想と違う現状ということを

あらわにしていただいたと思います。

この記事もyahooでは見られずMSNでしか見られません。

あれだけコンビニ関係のニュースを出していたyahooもセブンイレブンの

広告の増加とともに批判的な記事はほとんどなくなりました。

多くの妨害をはねのけ報道していただいたNHK様ありがとうございます。

また、今回の記事を書かれた大崎先生ありがとうございます。

 

 

レジボロ第２報。

コンビニのレジ、ロボが会計　ローソンとパナソニック 

2016/12/12 20:15

ローソンとパナソニックは12日、コンビニエンスストアで商品の会計や袋詰めを自動化する無人レジの実用化に乗り出すと発表した。コンビニ店員の仕事量を約１割減らし、来店客も会計の時間を短縮できる。小売業で人手不足感が強まる中、両社は同様の機器の採用をほかの小売企業に幅広く呼びかける。いち早く実用化に取り組んで実績を積み競争力も高める。

■来年度、十数店舗で導入

パナソニックとローソンが共同で実証実験を開始した「レジロボ」（12日、大阪府守口市）

　商品が入った買い物カゴをレジに置くとすぐ合計金額が計算され、機械に現金を投入するかクレジットカードを差し込んで支払いをする。会計が済むとカゴの下部が開き、下にセットされた買い物袋に商品が詰められる――。

　12日、大阪府守口市の「ローソンパナソニック前店」でローソンとパナソニックが始めた無人レジ「レジロボ」の実証実験の様子を公開した。ローソンの竹増貞信社長は「次世代型コンビニの実現に向けた取り組みの一つになる」と説明する。2017年度後半にまず十数店舗に導入する方向だ。その最大のポイントは電子タグを活用する点にある。

　12日に始めた実験では、一つ一つの商品に付いているバーコードを、カゴに取り付けた読み取り機に来店客がかざす仕組みだ。実験の最後の月となる17年２月は、縦約２センチメートル・横７センチメートルの薄い電子タグを使う。店内の延べ７万点の商品に貼り付けた電子タグをレジロボ内で読み取り、素早く精算する。バーコードのように来店客が読み取る必要がない。おでんや鶏の空揚げなどタグを貼れない商品だけ、売り場のバーコードを手作業で読み込む。

 

商品が自動で袋詰めされる（12日、大阪府守口市）

　機器の開発でパナソニックは工場の自動化技術を活用。形や材質が異なるそれぞれの製品をまとめて袋詰めできるよう金属や樹脂の部品を細かく調整し、卵を割らない、ケーキを倒さないといったローソン側の要求に応えた。電子タグの読み取りでは携帯電話などで培った高周波電波の制御技術を生かした。

　実証実験で使い勝手を高め、ローソンは人手不足の解消と来店客の利便性向上の両方を狙う。

■最大の壁は高額の電子タグ

　ただ実用化にはハードルもある。最大の壁は電子タグの価格だ。現状では１枚10～15円程度とされる。１個100円のおにぎりが並ぶコンビニでは採算が合わない。

　このためローソンは競合コンビニも含む小売企業に対し、同じ仕組みの採用を働きかける。業界全体で普及させることでコストを引き下げたい考え。企業向け事業の拡大を図るパナソニックは流通業界への販売拡大につなげる。

　米アマゾン・ドット・コムは今月上旬、センサーやカメラ、人工知能（ＡＩ）を駆使した「無人コンビニ」に参入する方針を発表、まず米国で数年内に数百店舗開く計画だ。ローソンの竹増社長は「日本でもスマートフォン決済などが普及すれば可能性はある。ただフレンドリーな接客も必要だ」と無人コンビニには否定的だ。

　日本にコンビニが誕生してから40年超。新しいコンビニ像を模索する動きはこれからも本格化しそうだ。

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前回より詳しいレジロボ実験の内容

疑問点

①お客様がかごにつけた読み取り機にバーコードをかざしレジで精算する。

　→悪意はなくともミスは発生する。レシートと商品とをチェックしないと誤差が発生する。

②電子タグを最終的には使うようにする。

　→２ｃｍ×７ｃｍの大型タグを７万点の商品につける？

　　レジの省力化以上に取り付けの費用がはるかに大きのではないでしょうか？

　　また１枚が10～15円程度おにぎり１個販売しても利益が出ない。

③一番のパナソニックの売りは自動袋詰め

　→人が詰めるより早くはなさそうに見える。

　→スーパーで自社で袋詰めする店舗は稀、ほとんどお客様はセルフの袋詰め。

どんなメリットがあるかさっぱりわかりません。

以下の記事は約３年前のニュースリリース

どれだけ現在の店舗に受け継がれているのだろうか？

その後どの部分が展開にやくにたったかをあまり聞かない。

ただ目立つためだけに打ち出した実験の紹介。

あまり気にすることもない実験だ。

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ローソンとパナソニックによる実験店舗

～“環境・ＩＣＴ・健康”の最新設備を導入～

「ローソンパナソニック前店」オープン

2014年2月 6日

　株式会社ローソン(本社：東京都品川区、代表取締役CEO：新浪剛史／以下ローソン)とパナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、取締役社長：津賀一宏／以下パナソニック）は、次世代型コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」を本日、2014年2月6日（木）13時にオープンいたします。

この実験店舗では、「環境配慮」、「ICTを活用した利便性の提供」、「健康の提案」の3つのテーマに基づき、電力使用量50％削減に向けた省エネメニューの採用、デジタルサイネージの導入、お客様に癒しを提供するリラクゼーションコーナーの設置などを行います。パナソニックの持つ技術を最大限に活用し、高齢化や健康志向にも対応した次世代型コンビニエンスストアの店舗モデル構築を目指して参ります。

この実験店舗で検証・改良を重ね、蓄積した知見やノウハウを全国のローソン店舗に活用して参ります。

  

 

 

 

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ローソン、パナとレジボロの研究。

 

　

コンビニ大手のローソンとパナソニックは、コンビニでのレジ打ちや袋詰めを自動で行う「無人レジ」の実証実験を公開しました。

ローソンとパナソニックが開発したのは、「レジロボ」と名づけられた、無人のレジシステムです。買い物かごに商品のバーコードを読み取るセンサーがついていて、客が自らバーコードを読み取らせます。精算が終わると、かごの底がスライド式に開いて袋詰めも自動で行います。ゆっくりと袋詰めするので、卵も割れません。

　「レジロボ」を１台導入すると、店の仕事をおよそ１割削減できる見通しで、ローソンは２０１８年度以降の本格導入を目指しています。

　一方、海外では、更に進んだ試みが始まっています。アメリカの通販大手のアマゾンが運営するコンビニの映像です。店に入ってきた男性。商品を手に取ると、そのまま店を出て行ってしまいました。次の女性は、自分のバッグに次々と商品を入れていきます。一見、万引きしているように見えますが、違うのです。そもそも「レジ」がないコンビニなのです。

　どうやって支払っているのかですが、まず、入店する際に、客はゲートにスマートフォンをかざします。店内では客がどんな商品を取ったのかカメラやセンサーなどが検知して、逐一、スマホの専用アプリに情報を集めます。やっぱり棚に返すという動きも、全て認識できるということです。店を出る際に、スマホのアプリが商品の合計額を計算し、クレジットカードで代金が決済されます。

　この店はアマゾンのアメリカ本社の１階にあり、既に社員向けに営業が始まっていて、来年１月には一般の人も利用できるということです。（12日14:30）

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ローソン、パナと「無人レジ」の実証実験の公開。

アマゾンのコンビニと雲泥の差があります。

このレジロボの処理スピード１時間に何人捌けるのだろう。

コンビニの売り上げを上げるのは、ピークタイムにどれだけ捌けるか。

ゆっくり袋詰めしていたらレジは長蛇の列だろう。

アマゾンと比べポイントがづれすぎている。

これが、商売を知らないローソンの実態だと思います。

これをマニュアルで強いて人件費の削減がされたと公表するのではないかと思います。

レジボロだと思います。

アマゾン、コンビニに参入の脅威。

yahoo!ニュースより

アマゾンのコンビニ参入は日本の小売にとって脅威か

投信1 12/7(水) 12:10配信

アマゾン、いよいよコンビニを展開へ

アマゾンがいよいよコンビニエンスストアに進出します。

2016年12月6日の日本経済新聞によれば、「米中心に実店舗を数百店は開く計画」であり、「入店時に客がゲートにスマートフォンをかざすと本人確認」し、「センサー、カメラ、AIで取った商品を自動認識」し、「退店時にスマホを通じて商品を自動決済する」仕組みで、店舗の省人化と顧客の買い物時間短縮を図る狙いがあるようです。

米国のコンビニエンスストアでは、セブン-イレブンが店舗網を拡大しシェアを獲ろうと動いているところです。大変興味深い動きになってきました。

ECの雄アマゾンが低コスト店舗網まで展開する！？

アマゾンの狙いは、まず省人化を極限まで進めてコスト競争力の高い実店舗網を構築することにありそうです。同時に、消費者もレジ待ちのストレスが緩和されることになり、双方にメリットがあるモデルです。

ここから一歩進めると、入店時にかざすスマホにアマゾンのIDを連携させることで、アマゾンが一人ひとりの購買履歴を参考にしながら様々な商品提案を店舗で行うことが可能になるでしょう。決済も一元化できそうです。

こうしてアマゾンは、従来以上に消費者をグリップすることができるようになりそうです。アマゾン流のブリック・アンド・モルタル（実店舗）は大変強力な販売力を発揮するのではないでしょうか。

プライバシー管理は新しい段階へ

原理的に言えば、実店舗でカメラも含めて行動管理をされるとなると、「購買した」モノだけでなく「購買しようとした」モノも履歴が残されることになるかもしれません。

入店の時点から一挙手一投足がカメラで管理されていて、しかも自分のIDが入店時点からわかってしまっているとなると、気軽にお店に行くのは気が引けるかもしれません。アマゾンがこうしたデータを収集するのか、どう活用・管理するのかは注目です。

小売りの省人化は日本でも既に始まっている

ちなみに、日本でもレジの省人化は人手不足のために待ったなしの問題です。手法は様々ですが、セルフレジはGUやファミリーマートなどのコンビニなどで普及し始めています。

また、日本の小売の現場では、在庫管理と在庫処分の自動化も進んでいると思います。在庫発注の自動化、見切り処分の自動化のソフト開発が競われています。省人化投資は日本の小売の現場でも待ったなしになっているのです。

アマゾンが本当に手に負えなくなる時とは

筆者の不勉強のため、米国の小売業の実店舗の現場で省人化がどの程度進んでいるのかはわかりませんが、雇用が改善する中、労働コストの上昇を回避するため省人化投資が進むのは自然な流れと言えるでしょう。

業界全体で省人化に進むとすれば、アマゾンの強みはレジの効率化よりも、IDに紐付く購買履歴にあるはずです。ここをうまく活用できればアマゾンの実店舗事業はうまくいきそうな気がします。

しかし、本当にアマゾンが手に負えなくなる時とは、個人個人の購買履歴に基づいてモノづくりの領域に入っていくことでしょう。アマゾンでは既に一部の商品でSPA化が試みられていますが、まだ発展途上と言えそうです。しかし、いずれ小売から製造小売りに移行する時が来ると思います。

その時には本当に他社が手に負えないほど強力な事業になっているのではないでしょうか。

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人件費高騰に対するアマゾンの回答。

「米中心に実店舗を数百店は開く計画」とのこと。

ローソンの中国１万店舗より、実現可能性が高いと思われます。

このシステムが導入されれば、既存のコンビニ本部は致命的なダメージを被るだろう。

加盟店と無駄な抗争を繰り返して、前向きに向き合わない本部に

違った角度からの回答だ。

加盟店の現状をマスコミ記事を封じ込めて何の対策を示さない本部は

生き残ることはできるのだろうか？

セルフレジ導入、加盟店ぎりで生き残りを図るかもしれません。 

２０１２ブラック企業のその後、すき家さん業績好調。

ブラック企業大賞2012

 ノミネート企業10社とノミネート内容

3.  「すき家」（株式会社 ゼンショー） 

2008年4月、牛丼すき家仙台泉店で働くアルバイト従業員３名が、株式会社ゼンショーに対し、未払いの本給、時間外割増賃金および紛失立替金の支払いを求めて裁判を提起した。原告ら３人は、2005～2006年に月間最大169時間の残業をしたが同社は支払いを拒否。また、原告の一人は事実上の店長だった時、店の売上金56万円が紛失したとして賃金から全額を天引きされ、返金を求めたが、同社は応じなかった。

この訴訟では、結審日として予定されていた2010年9月10日を前に突如、会社が8月26日に原告らの請求額合計994,777円をすべて認諾して、訴訟は終了した。

この過程で、アルバイト従業員3名が加入する「首都圏青年ユニオン」が2007年1月、残業代支払いやシフト差別等の問題について団体交渉を求めたところ、会社は団体交渉を拒否。そのため組合が団交拒否の不当労働行為救済申し立てを行い、2009年10月、東京都労働委員会は組合の申し立てを全面的に認め、会社に団交に応じること等を命じる命令を出した。

しかし同社はこれに対し中央労働委員会に再審査を申し立て、中労委は、2010年7月21日付の命令書を交付し、会社の再審査申し立てを棄却した。都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けている。

同組合は、2012年7月現在、同社の団体交渉拒否に対する損害賠償訴訟を継続中。なお、ゼンショーは、首都圏青年ユニオンとの団交に応じるように命じた中労委命令を不服として国を提訴している。 

4.  「SHOP99」（現ローソンストア100)（株式会社 九九プラス） 

2011年5月31日、安売りコンビニエンスストア「SHOP99」元店長が、権限のない「名ばかり管理職」で残業代なしの過酷な長時間労働で健康を壊したとして、未払い残業代と慰謝料の支払いを認める判決が出された。判決では、この店長が「名ばかり管理職」だったと認め、会社側に対し、残業代44万8376円と付加金20万円、慰謝料100万円の計164万8376円を支払うよう命じた。

SHOP99を運営するのは、コンビニ大手ローソンの完全子会社、九九プラス。店長は、2006年入社後、わずか９カ月で店長となったが、「管理監督者」扱いで残業代は払われず、店員時代より賃金は８万円も下がった。37日連続勤務など過酷な労働が原因で、うつ状態と診断され、入社から１年２カ月で休職に追い込まれた。

判決では、店長の職務内容、責任、権限、賃金からみて「管理監督者に当たるとは認められない」と指摘。「時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである｣とした。うつ状態についても、「業務と本件発症との間には相当因果関係が認められる」として、会社が安全配慮義務に違反したと断じている。この店長は、「判決は、自分の思いに後悔のない中身になっている。健康を取り戻せず、苦しかった。やっぱり働きたい。会社は人を人として扱ってほしい」と語った。 

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“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま

ITmedia ビジネスオンライン 12/6(火) 7:55配信

　近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。

【徹底した労働時間の管理で長時間労働を抑制した】

　すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。

　あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。

●現場の意見を吸い上げる

　同社の広報、廣谷直也氏は「『ワンオペ』を解消すると発表してからは、実は人手確保にそこまで苦労しなかった」と明かす。

　課題となっていた人手不足の解消に向け、2014年の8月に「深夜のワンオペを廃止する」と発表。そこから応募者は10月が前年同月比で120％、11月が同133％、12月が152％と、右肩上がりに増加した。

　「各メディアに『ブラック』と言われていた時期だったが、具体的な労働環境と改善策をきちんと発信したことでマイナスイメージを払拭（ふっしょく）することができ、応募者の増加につながった」（廣谷氏）という。

　「店舗がさまざまなところにあり、職場へのアクセスもいい。仕事に高度な技術もいらない。また、時給も悪くない。もともと、すき家で働きたいという需要はある程度あったのでしょう」（同）

　もちろん、人手不足解消の要因は、ワンオペ廃止を打ち出しただけではない。改革したポイントは大きく分けて2つある。

　その1つが昨年2月から全国で実施しているクルーミーティングだ。パート・アルバイトに参加してもらい、労働環境に関する意見を現場から吸い上げる取り組みだ。1回のミーティングで約20～50人が集まる。これまでに全国で141回実施し、1864人が出席している。集まった意見は経営層に提出され、労働環境のさらなる改善に役立てるという。

　「シフトの組み方といった制度の細かい部分についても意見を集めています。主婦からは託児所が欲しいという意見が多かったので、昨年9月に要望のあったつくば市に託児所を作りました。すぐにはできませんが都内でも託児所を設置することを検討しています」（廣谷氏）

●「残業するくらいなら営業を止めてもいい」

　もう1つの改革は、労働時間の徹底した管理だ。2014年に時間管理委員会（労働組合員やエリアマネージャーなどで構成）を立ち上げ、月ごとに従業員の労働時間を厳しくチェックする体制を整えた。その効果は特に店長（社員）に対して顕著に表れている。

 

　飲食店では、アルバイトの突発的な欠席・退職などのトラブルに対して、店長がカバーすることが多い。営業を停止させないことが最優先で、たとえ休日でも穴の空いたシフトを埋めるために出勤せざるを得なかった。

　しかし、改革後は店長の残業時間が上限（45時間）を超えるなど、“働きすぎ”となってしまう場合は営業を中止するようにしたのだ。

　「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めても良いというメッセージを出したことで、心にゆとりを持って働ける社員が増えてきています」（同）

　こうした取り組みによって、100時間を超えていた月の平均残業時間は2014年10月以降、45時間以下にまで減らすことができた。

　また、給料面では昨年度から2年連続でベースアップを実施したほか、パート・アルバイトの時給も一律約2.5％アップさせた。「待遇改善を積極的に行ったことで離職率も減少傾向にある」（同）という。

●人手不足時代をどう乗り切るか

　労働人口の減少により、全産業で人手不足が深刻化している。特に、それは外食産業で顕著だ。こうした状況から、幅広い層を受け入れていく取り組みが各企業で進んでいる。同社でも、昨年からシニア層に特化した人材募集を大阪で始めた。 

　もともとシニア層の採用も行っていたが、「若い人が働いている」というイメージが強いため、就業に抵抗のあるシニアが多かったという。そこで、若い人向けとシニア向けに分けて採用活動を展開。シニア向けでは、50代以上のモデルを起用し、広告を作成している。

 　また、シニア向けの店舗マニュアルを作成。忙しく歩き回る接客ではなく、厨房での仕込み作業に専念してもらうなど、シニアが働きやすくなるよう“分業”を進めているそうだ。

　「少子化のため、若い人を集めるのはより困難になっていくでしょう。そのため、シニア層の確保が重要課題になっています。今後は大阪だけでなく、東京や他の地域でも展開していく予定です」（同）

鈴木亮平

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２０１４年のブラック企業ブラック企業にノミネートされたすき家、 SHOP99(現ストア１００）

すき家さんは、そのことを真摯に受け止め改善を進め大幅に業績を改善させている。

それにひきかえ、なんの改善もせず、店舗を４００店舗減らし、撤退すると表明してもオーナー募集を

続けているストア１００。赤字経営を強いられている。

他店舗経営をしていたオーナーは破産し、給料ももらえない店長が精神的に病んだ話を聞いた。

それでも本部は指導責任を感じず、対策を講じない。

一方は直営、一方はほぼ直営本部に盾突けない加盟店。

セブンイレブンを含めてブラック企業ノミネート、大賞受賞を反省し真摯に対応しないと

オーナー不足、従業員不足の労務倒産が懸念されます。

ただ目先の利益確保に汲々としているとこの２社の業績が示すような結果になると思います。

ブラックであり続けるセブン、１年前の記事と今年のブラック。

 

セブンのブラック大賞をマスコミ無視。

セブンのブラック大賞をマスコミ無視2015，11，30　リテラの記事よりーーーーーーー既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャ......

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2015ブラック企業大賞選定理由

1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン

　セブン-イレブン・ジャパン（本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO）は、日本国内に1万6,319店（2015年度）を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。

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第５回　ブラック企業大賞2016 ノミネート企業＆選定理由

第５回　ブラック企業大賞2016

　　ノミネート企業＆選定理由

１．株式会社エイジス

２．株式会社 電通

３．株式会社 ドン・キホーテ 

４．株式会社プリントパック 

５．関西電力株式会社

６．佐川急便株式会社 

７．サトレストランシステムズ株式会社

８．宗教法人 仁和寺

９．ディスグランデ介護株式会社（「茶話本舗」ＦＣ企業）

10．日本郵便株式会社 

★ウェブ投票はこちらから 

  

ノミネート理由

１．株式会社エイジス

千葉県千葉市に本社を置き、JASDAQにも上場する棚卸し代行業者。

スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど小売店を顧客とし、同社ホームページによれば連結売上高218億2900万円　(2015年3月31日現在)、従業員数686名(2016年3月末現在）、全国に直営50拠点、FC36拠点（同）を擁する。

同社は2016年5月19日、違法な長時間労働を行っていたとして千葉労働局から是正勧告を受け、同日厚生労働省により社名を公開された。

同省の発表によれば、エイジスでは4カ所の営業所で合計63人の従業員が月100時間を超える残業を違法にさせられており、1ケ月あたりの時間外労働が最長で197時間におよぶケースもあった。

厚労省では2015 年5月から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業に対しては、都道府県労働局長が是正指導をした上で、企業名を公表するとの方針を決定。エイジスの事件は実際に公表された全国初のケースとなった。

２．株式会社 電通

同社は広告代理店として日本において最大手企業である。

2015年12月25日、24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。その後、労働基準監督署は、これを過労によるものとして、労災として認定した。時間外労働が月105時間であったという。

これに加えて、「はたらきたくない １日の睡眠時間２時間はレベルが高すぎる。」など、彼女が残した過酷な労働実態を示すツイートの数々も明らかとなった。加えて上司によるパワハラを疑わせる書き込みまで残っていた。

電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは……」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、13年前には入社２年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、３年前にも３０歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。

こうした状況下、電通は十分な改善策を実施しなかった。厚生労働省は１０月に抜き打ちで電通本社への強制捜査を実施し、労働時間を正直に申告させず過少報告させる組織的な体質も浮かび上がっている。

３．株式会社 ドン・キホーテ

同社は関東地方を中心にディスカウントストアを展開する企業である。

2016年1月28日、東京労働局は、同社と店舗を担当する支社長や店長ら計８人を、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労基法違反容疑で東京地検に書類送検した。３６協定で定めた時間外労働の上限である「３か月で１２０時間」を超えて、最長４１５時間４５分もの時間外労働をさせた疑い。

親会社のドンキホーテホールディングスは、「深くおわび申し上げる。グループ全体で労務管理に関する指導が不足していた」旨のコメントを発表した。

2016年11月9日、ドン・キホーテ社は、2014年10月～2015年4月の間、都内３店舗の従業員４人に対し違法に時間外労働をさせたとして東京簡易裁判所から略式命令が出され、罰金50万円を納付した（支社長ら8人は不起訴処分）。 

４．株式会社プリントパック

同社は印刷サービスを行う企業である。

2010年３月、入社１カ月半の新入社員（当時26歳）が印刷機に巻き込まれて死亡した。全印総連京都地連によれば、当時会社は、この悲惨な死を業務遅延の理由として「機械の不具合」と発表した。同社では過密労働で離職率も高く、自らも月８０時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返していた労働者が、2013年に組合（全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会）を結成した。

これに対し会社は、組合員に対して配転を命じ、残業時間の長さを会社への貢献度と査定して組合員に対し昇給差別や夏季・年末一時金などのボーナスを支給しないなどの扱いをした。

同労働組合が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年７月19日、府労委は、同社による労働組合への不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。

なお、同社は、この命令を不服として中央労働委員会へ再審査を申し立てている。

５．関西電力株式会社

関西電力株式会社は、近畿地方などを営業区域とする電力会社である。

2016年４月20日、高浜原発１、２号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が自殺しているのが見つかった。報道によると、男性は技術系管理職で、原子力規制委員会へ提出する工事計画を担当。日々、規制委の対応に追われ、同年１月には１ヶ月の残業時間が１００時間を超えるようになり、２月には２００時間、３月以降は都内のホテルに滞在しながら業務に当たるようになっていた。なお、男性は労働時間規制が一部適用除外される「管理監督者」であった。

男性が亡くなったのは、審査が「合格」となった当日。男性が担当していた高浜原発１、２号機は、2015年7月7日の期限までに審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚だったといわれており、男性に大きな重圧がかかっていたと見られる。

労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定した。

６．佐川急便株式会社

同社は主に運送事業を行う企業である。

2010年3月、佐川急便に入社した男性は、東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理などを担当。2011年12月にうつ病の診断を受け、同月26日に自宅において制服姿で首をつって自殺。2012年2月、遺族は仙台労基署に労災の申請をしたが、同年12月には不支給処分となる。その後、訴訟が提起された。

2016年10月27日の仙台地裁判決によると、男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受け、自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受けていた。ＳＮＳにもその旨を投稿、自らのスマートフォンにも「色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。

上司はうつ病になり「退職したい」と訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示していた。

判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、うつ病発症は業務上のものであると認めた。 

７．サトレストランシステムズ株式会社

大阪市中央区に本社を置き、「和食さと」「すし半」「さん天」などの飲食店を全国展開する東証一部上場企業。

報道によれば、同社では2008年4月から15年11月までに長時間労働や残業代の未払いなどで、全国の労働基準監督署から18回にわたる指導を受けてきたが、度重なる指導にも関わらず改善が見られなかったことから、2015年12月、大阪労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）が強制捜査に踏み切った。

　また16年9月には、本社と大阪府内の4店の従業員計７人に三六協定を大幅に超過する残業をさせ、さらにその割増賃金の一部が未払いだった労働基準法違反（32条＜労働時間＞、37条＜時間外、休日及び深夜の割増賃金＞）の容疑で、法人としての同社のほか、同社の事業推進部長や店長など計５人が大阪地検に書類送検された。

　なお同社ではかとくの強制捜査を受け15年12月に調査委員会を発足させており、その結果判明した約650人の従業員に対する総額4億円あまり（2014～15年分。立件された分も含む）の未払賃金も払ったという。

８．宗教法人 仁和寺

京都市右京区にある真言宗御室派の総本山寺院。1994年には世界文化遺産にも登録されている。

2013年、仁和寺が境内で運営する宿坊「御室会館」の元料理長の男性（判決時58歳）が、長時間労働により精神疾患を発症したとして、同寺を相手取り慰謝料や未払賃金の支払いを求めて提訴。2016年4月12日、京都地裁は男性の訴えを認め合計約4200万円の支払いを命じた（仁和寺は控訴せず判決確定）。

男性は2004年12月に料理人として仁和寺に正規採用され、翌2005年から料理長として調理や献立作成などを担当。しかし、2011年春頃からの時間外労働がほぼ毎月140時間以上で、多い月では240時間以上、年間の勤務日数が356日（うち349日は連続して出勤）という「極めて過酷な長時間労働」（判決文より）を強いられた。

男性は2012年8月に抑うつ神経症と診断（2013年7月労災認定）され休職を余儀なくされたが、この間仁和寺は、「料理長は管理監督者である」との理由で、男性に支払うべき時間外手当・休日手当を払っていなかった。

９．ディスグランデ介護株式会社（「茶話本舗」ＦＣ企業）

大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する「夜間ケア付き小規模デイサービス」事業である「茶話本舗」のフランチャイズ店舗（ディスグランデ介護株式会社）に労働基準監督署から是正勧告が出された。是正勧告の内容は、茶話本舗で働く女性に対する賃金未払いや休憩をとらせなかったことである。この女性を支援する「介護・保育ユニオン」によれば、未払い賃金はおよそ74万円になるという。

　同ユニオンに相談した女性によると、人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならない。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。

このように、実際には休憩はなかったにもかかわらず毎日１～２時間ほどが「休憩時間」として労働時間から引かれていた。 

10．日本郵便株式会社

同社は郵便事業の運営と郵便局の運営を行う企業である。

勤務していた男性（当時41歳）は2011年４月から福岡県飯塚市の郵便局に勤め、6月からうつ病などで休職。12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で心疾患のため死亡した。

男性の遺族は、死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、同社に１億円の損害賠償を求め提訴。2016年10月26日、福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、裁判所は、局長が同年5月の面談で「いつやめてもらってもいいぐらいだ」と発言したことなどをパワハラと認定し、男性のうつ症状悪化との因果関係を認め、同社に330万円（１審では220万円）の支払いを命じた。

郵便職場では、2016年10月に愛知県新城市の郵便局課長の遺族が、部下からのパワハラによる自殺として提訴しているほか、さいたま新都心郵便局ではパワハラ飛び降り自殺として妻が2013年に提訴した事件が和解で決着しているなど、パワハラに関する問題が多数指摘されている。

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去年のブログの記事を再掲載してみました。

また、今年のノミネート企業と理由を掲載させていただきました。

電通は、すでに１０％の社員の異動等を通じて再発防止策を公表しています。

しかしあれから１年、セブンイレブンはマスコミの記事を削除し、受賞したことを

なかったことにしました。

ノミネート理由は、全く改善されていません。

未だに見切り販売を容認していません。

裁判で敗訴した事案も改善しようとしません。

ものを言えない不平等条約の中では、「優越的地位の濫用」は止まらない。

やはり、みんながセブンの加盟をやめないと現状の枠の中での

問題の改善はなされないと思います。

どんどん怪しい内容で加盟店募集を続け、被害者が増え続けている。

またブラックバイト、ブラック加盟企業社員の裁判も続いている。

たチェーンであるが、加盟店の社員として雇用され転用として酷使され

精神に異常をきたした方が多数おられる。

最低賃金、無社会保険の労働環境で多年間働き、無年金になっておられる方も多い。

年々下がる個店の売上高、上がる人件費、光熱費の中で経営が不可能に

なる中で、一部の成功事例を前面に出し、さも誰でも成功するように見せかけに加盟者を募ることは犯罪行為だ。

あえてやっていることに悪質さを感じます。

　ちなみに私は今年の投票は「エイジス」にした。

この会社は、青看板の指定棚卸し会社だ。

棚卸しでは、何度も痛い目にあった。

コンビニの棚卸しは、一発勝負だ。後から理由が判明しても修正がきかない。

だから震災時に加盟店にロスを出させ本部が大儲けしても修正しない。

この棚卸し会社とグルになってやっているとしか思えない。

そういう体質だから従業員に対しても優しくあることはないと思われる。

現在、ダントツ１位は日本郵便株式会社。

電通は２位、やはり真摯に対応していることがそういう結果になったのだと思います。

皆さんも投票をお願いいたします。