儲かると誤認させる、オーナー募集広告。

 

業界未経験で、年商２億円。セブンイレブンのオーナー募集広告。

小売業界の苦戦が続くなか、消費者のニーズをつかみ、生活に欠かせないインフラとしてますます成長を続ける、コンビニエンスストア。

24時間営業という忙しさ、ロイヤリティ（本部の取り分）の高さ。コンビニ起業の失敗例、リスクやデメリットは、テレビや雑誌、インターネットでも数多く目にします。

しかし、コンビニは2010年～2015年の5年間だけでも全国で1万店以上を出店し、コンビニの独立・起業から、お店の経営を成功させているオーナーの数もまた、増え続けています。

自分らしく働ける、やりがいのある仕事として。
家族と一緒にお店の成長を楽しめる仕事として。

なぜ、独立の選択肢に、コンビニFC経営が選ばれ続けているのでしょうか。

 

 

起業には、成功、そして失敗はつきものです。 
これからの独立・起業を考えるうえで、1つの 
選択肢として覚えておきたい、コンビニFC開業の
ビジネスモデルをお伝えします。

・起業の難しさの例としてたびたび取り上げられる、経産省がまとめた中小企業白書の「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」。

個人事業で創業した場合、約40％が1年未満で廃業し、5年後まで継続できる人はわずか約25％。10年後まで生き残る事業所の割合は、10％以下と言われています。

FC開業、個人開業の明暗を分ける『50%の差』

しかし、FC開業と個人の独立開業で比べると、

 

 

同じ時期に事業をスタートしても、5年後まで事業を継続できるパーセンテージは、大きく差が開いているのです。

フランチャイズ開業は、経営の知識・ノウハウが最初から提供され、またフランチャイズの信頼や知名度がそのまま集客につながるため、個人開業に比べて圧倒的に事業の成功率が高いのが大きなメリットです。

 

コンビニFC開業のメリット･デメリット

FC開業のなかでも、とりわけコンビニFCが選ばれる大きな理由は、

◆1店舗あたりの売り上げの高さ　◆初期投資の低さ　の2点です。

コンビニ1店舗の売り上げは？

1事業所あたりの年間売り上げを、主なFC開業の業種別に比較した場合、

さらにコンビニ業界でも最大手のセブン‐イレブンになると、1店舗あたりの平均でも、年商約2億3000万円を売り上げています。

コンビニFCのデメリットとしてあげられるのは、他業種に比べたロイヤリティの高さです。

しかし、それを差し引いても充分なメリットがあるとオーナーが判断し、幅広い層、年代で独立開業の選択肢となっているのは、コンビニFCの信頼・ブランドで集客できる、1店舗あたりの売り上げの高さが大きな理由です。

 

コンビニチェーンが進出し、大きく躍進する
集中出店(ドミナント出店)エリアは、
コンビニFC経営を成功させる絶好の狙い目！

さっき見かけたはずのコンビニが、すぐ近くにまたある。
徒歩5分がコアな商圏と言われるコンビニの場合、そんな風景もよく見かけます。

コンビニチェーンは、ある県内、ある地区に集中出店することで、お弁当やオリジナル商品、銀行サービスなど「そのコンビニチェーンならでは」の魅力と利便性でエリア内の顧客をつかみ、成長してきました。

この地域集中出店方式『ドミナント出店』により、コンビニは「地域の生活に欠かせない便利なインフラ」となり、スーパーや百貨店とは全く違った新しいニーズを獲得したのです。

ドミナント出店はコンビニ経営にもメリット

コンビニオーナーは、地域に密着したドミナント出店を支える大切なパートナーです。

そのため、各コンビニチェーンでは、オーナーが新しく出店を希望する場合、開業費用を抑える、ロイヤリティ契約を見直すなど、複数店経営を積極的にバックアップしています。

ドミナント出店で市場が成長しているエリアは、参画するオーナーにとって、スタート時点の集客、そして複数店経営を目指し、大きく事業化するうえでも、大きなメリットがあるのです。

業界再編の続くコンビニ業界。
圧倒的1強を続けるセブン－イレブンの強さとは

業界最大手セブン－イレブンの1強状態が続いてきたコンビニ業界ですが、2016年は大きな動きがありました。

2016年9月1日、業界3位のファミリーマートと、業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）」を発足。

これにより、これまで業界2位だったローソンを大きく引き離し、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンの国内1万9045店に次ぐ、国内1万8000店舗以上を有する巨大コンビニチェーンが誕生したことになります。

業界再編が進む中、なおも成長を続ける
セブンーイレブンの強さ

しかし、店舗数では並んでも、セブン－イレブンの1強体制は、依然崩れていません。

平成27年2月期決算の売上高からファミリーマートとサークルKサンクスの全店売り上げを合計すると、2兆7883億円。

一方、セブン－イレブンの全店売上高は、およそ4兆82億円と圧倒的。
さらにここ数年だけでも、現在業界4位のミニストップ全店売上高に並ぶ2500億円前後の売上高を、毎年伸ばし続けています。

この理由は、各コンビニチェーンの「販売力」の指標となる、1店舗あたりの平均日販（1日の平均売上高）にあります。

2016年8月中間決算の平均日販は、ファミリーマートが52万900円、サークルKサンクスが43万9000円、業界2位のローソンでも54万7000円。

しかし、セブン-イレブンの平均日販は66万7000円。
1店舗、1日あたりの売上で、他社を10万円以上も引き離しているのです。

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ついにセブンイレブンの欺瞞的オーナー募集広告がネットでアドレスのコピーが

できるようになりました。

セブンイレブン本部がいかに他社と比べると素晴らしいかを強調しています。

しかしオーナーの収益には一切触れていません。

ドミナントの中に新参者が出店しても１〜２年は利益は出ない。

ある程度蓄えたものを放出して終わりを迎えるだろう。

その後をベテランオーナーが、チャージ減の中で引き継ぐの」だろうか？

コンビニは出店時の初期費用が一番厄介だ。

大量に出る廃棄、本部は全部の面倒は見ない。

オープン時の開店告知の宅訪のクルーさんの人件費、営業利益が出ない中でのオーナー負担になる。

包装資材等の消耗品、営業資材すべてオーナー負担だ。

初期費用がかからないと言いながら実際は相当額がオーナー負担だ。

このオーナー募集広告、データーの根拠も明確でなく。

リスクはあるとして本部責任を逃れようとしている。

しかしこの広告を見れば、コンビニは楽に稼げる業態と思うだろう。

欺瞞的広告と断定していいだろう。

このIT広告はなかなかコピーもできなかったが最近できるようになった。

セブンイレブンもオーナー募集で行き詰まった証拠だと思います。

こんな記事を見れば、業界の内容を知らない人はころっと騙されるだろう、と思います。