９月雇用統計、注目は賃金（時間給）の伸び

さて９月の米国の雇用統計の発表日となった。メディアの中には今回の発表を何か特殊なイベントのような扱いをしているところがある。確かにタイミングとしては、秋になれば・・・雇用も加速するはずという期待がこの夏といっても初夏の頃には高まっていた。そもそも連邦政府による失業手当の割増し給付が手厚すぎて労働意欲を削いでいるとのことで、９月６日に終了すれば、働き手は戻ってくるというのが一つ。さらに新学期が始まるが、リモートでなく対面授業が再開されるので、子供は学校に、家で子の面倒を見ていた親は職場に復帰というのが一つ。失業上乗せ給付については、知事が共和党員の州では７月中に早々とこの制度を中止していた。しかし、目立って就業者が増えたかというと、そうでもなかったのではと思う。

誤算は、この１年間で何度か起きてきたが、コロナ沈静化が思ったように進まなかったこと。８月から９月中旬まではデルタ株の感染が広がったことが、結果に表れる可能性は否めず。もとおも、夏前には秋になれば１カ月で１００万人ほどの就業者の増加を見込む見方が少なくなかったが、その後の状況から今回のＮＦＰ（非農業部門就業者）増加予想は５０万人となっている。失業率は５．１％と。９月初めに発表された８月分は７２万人強の予想に対し２３万５０００人と大きく下振れたので、５０万人は妥当というべきか。しかし、そもそも８月はイレギュラーな数字が出やすく、今回の修正値が大きく上方改定ということもあるかもしれない。

まぁ、そこそこの数字であれば、FRBは１１月にテーパリングを決める肚なので、市場に織り込ませたように予定通り進むのだろう。今回の雇用統計は、NFP増加数も大事だが、時間給の伸びがどうなっているかも、このところ話題のインフレとのからみで重要指数となる。前年比とともに前月比も要注目ということに。

９月の雇用統計で思い出すのが、７月３０日の講演でのブレイナードFRB理事の発言だ。「９月のデータが手に入れば進展の程度をもっと自信をもって評価できる」としていた。その背景には、雇用や消費のパターンがコロナ前の状態に近づくのが９月との見通しがあったが、これはでデルタ株拡大の影響を受けることになった。また就業者数が危機前の水準を大きく下回っており、その改善を緩和策修正への条件にしていたが、これは８月のデータ時点でなお５８０万人が職を失った状態にある。

興味深いのは、同理事は７月末の時点で、インフレの加速はサプライチェーン問題が主因の「一時的」なものとして、「足元の物価上昇をもたらしている力の多くは来年の今ごろに消えている可能性が高い」としていた。つまりインフレ高進が落ち着くのは、来年の中頃としていた。イエレン現財務長官に次ぐ２人目のFRB女性議長に就く可能性がある人物でもある。

なお、雇用統計で注目度が上がるのは年末１２月発表の１１月分ではないかと思う。ヒントはその発表日にある。