1月2日のＮＹの午前10時過ぎに発表された下院歳入委員会（共和党主導）による税制改革案。当初の予定は1日の発表だったが、1日遅れとなった。法人減税の35％から20％への引き下げについて当初は段階的に引き下げということになっていた。発表されていた案からは消えていたので、トランプ大統領が反対の意向を示していたことから、直前の交渉があったと見られる。
発表された案についての市場の反応は、当初はネガティブなものでドル安、債券買い（10年債金利低下）、株安となりＮＹ金は1285.10ドルまで急騰した。ただし、結局この価格がこの日の高値となって、取引終盤に向けて株は買い戻され金は上げ幅を削ることになった。税制案について評価は分かれている。個人減税については基礎控除が倍に引き上げられるものの、州税・地方税の控除を廃止となるなど、すでに反論が出ている。財政赤字の拡大に対するフリーダム・コーカス（自由議員団）など共和党右派の反対は根強いと見られる。
ＦＲＢ議長にパウエル理事が指名された件は、織り込み済み。株式市場を中心に歓迎ムード。利上げの加速ナシという点よりも、金融規制緩和に寛容という点を好感するとみられる。金融規制担当の副議長に指名されているクォールズ氏とともにカーライル・グループ出身という点で共通点がある。他の空席理事の指名人事と合わせて、やはりＦＲＢも変わりそうでパウエル＝イエレン路線の踏襲と捉えるのはリスクがありと思われる。
さて今夜は、雇用統計。平均時給の上昇がどの程度のものかに注目。
