先週末８月５日のNY市場の金価格は反落となった。発表された７月の米雇用統計は前月比の就業者数が予想値を大きく超えるサプライズとなり、景気の先行き懸念が後退。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 積極的なペースでの利上げを継続しやすくなるとの見方が広がり、発表直後に長期金利が急伸。発表前から強含みに推移していたドルは、対円を中心に満遍なく上昇となった。この動きを受けて雇用統計発表後から金市場は売りが膨らみ、NY金は１８０５ドルから１７８２ドルまで２０ドルを超える下げに見舞われることになった。売り一巡後は、買い戻しの動きがみられたものの１７９０ドル台半ばまで戻すのがうやっとで、その後は狭いレンジの取引に移行し、そのまま終了となった。NYコメックスの通常取引は、前日比１５．７０ドル安の１７９１．２０ドルで終了となった。その後の時間外取引でも水準に変化なく、１７９２．４０ドルで週末の取引を終了した。前日に１カ月ぶりの１８００ドル台で引けて、この日もＮＹ時間外のロンドンの取引時間帯には１８１１．６０ドルまで買い進まれていたが、雇用統計で暗転することになった。
７月の雇用統計だが、景気動向を映す非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比５２万８０００人増と、増加幅は今回２万人強上方修正された６月の３９万８０００人から拡大し、市場予想（２５万８０００人）も大きく上回った。失業率は３．５％と６月（３．６％）から低下し、２０２０年２月以来の低水準となった。市場予想（３．６％）も下回った。インフレとの関連で注目された平均時給の伸び率も前月比、前年同月比ともに市場予想以上となった。平均時給は前月比０．５％増となり、０．３％増の予想を上回り伸びが加速した。前年同月比では５．２％と市場予想の４．９％を上回った。
そもそも雇用者数の伸びの市場予想が前月を下回っていたのは、ここにきてハイテク企業の一角や小売業などでレイオフ（一時解雇）が増加していることがある。それを映し週次ベースの新規失業保険申請件数も増加傾向をたどっている。３月下旬に週１６万件強と約５３年ぶりの低水準から、７月下旬には２６万件に達している。
ＦＲＢは今年３月以降の利上げサイクルで失業率は４．２％程度まで悪化を見込んでいるが、今回の結果を受け失業率がすぐに上昇しないとみて大幅な利上げを継続するとみられる。実際市場でも５０ｂｐ（ベーシスポイント、０．5％）が有力視されていた９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ幅は、７５ｂｐ利上げ見通しの織り込みが急速に進んでいる。債券市場では１０年債利回りが一時２．８６１％まで上昇。前日は２．６９７％だった。ドルは対円で１．５％高の１３４．９９円まで買われ１日の上昇率としては６月半ば以来の大きさとなった。ドル指数（ＤＸＹ）は一時１０６．９３０に急伸し（前日は１０５．６９３）１０６．６２１で終了。９月の利上げ幅予想の拡大と合わせファンドの金売り手掛かりとなった。
問題は雇用統計が遅行指数とされること。７月２８日に発表された米４～６月期GDP速報値がマイナス０．９％と２期連続のマイナスとなったが、雇用市場は経済の減速に遅れて反応する傾向がある。ここまでのFRBによる１９８０年代を彷彿させる連続大幅利上げにより、今後失業率などは大幅に上昇するとの指摘も見られている。
今週は、１０日（水）に米７月の消費者物価指数（CPI）、翌１１日（木）に同生産者物価指数（PPI）の発表が控える。言うまでもなく消費者物価指数が注目度が高いが、前年比で前月の９．１％から８．８％の伸びに鈍化が見込まれている。８．８％でも４０年ぶりの高水準に変わりなし。
