（予定では）年内最後のFOMC

本日の焦点はFOMC（連邦公開市場委員会）。現在１％となっている政策金利の引き下げが予定されている。昨夜発表された１１月の米鉱工業生産が前月比で０．６％低下。前年比ではマイナス５．５％と製造業を中心に落ち込みが大きくなっていた。といって最近の経済（マクロ）データとしては珍しいものではない。それでもFOMCでの利下げ幅が０．７５％に拡大するとの見方も出てドルが売り込まれた。ドルは対ユーロで１．３３ドル台から一時は１．３７ドル台へと急落。主要６通貨に対するドル指数も８３ポイント後半から一時８１ポイント台へと急落状態となったことから、セオリーどおり金が買われた形。商い薄く盛り上がりはイマイチなれどNYコメックスの取り組み減少が止まり、同時にNYアーカ上場のSPDR・ETFが漸増傾向にある点に注目か。

今夜のFOMC後の声明文がどのようになるのか、量的緩和を示す内容か否かにも関心が集まっているが、すでにバーナンキ議長が議会証言やその他講演で言及しており追認ということか。むしろFRB始まって以来の低金利状態を作ったうえで、今後（オバマ新政権チームを含め）政府サイドの連携プレーがどのように見られるのかが当方の関心事。これはビッグスリー救済問題も含むもの。そういえば声明文では、この間の各種ローンの買い取りにまでに踏み込んだ状況を示すのだろうが、やはり「異例の事態の異例の対応」を強調するのだろうか。ここまで踏み込んだ上は、いずれ「出口戦略」の提示も必要になろうが、いまはそのタイミングにあらず。

ドル円相場は、日本国財務省による介入警戒もあり９０円台半ばで止まっている。しかし、これだけのマネーの洪水のなかで介入して如何ばかりの効果があるのか。それでも介入せざるを得ないのは（円高を黙って見ているわけではアリマセン！という）国内向け政治的スタンスのゼスチャーの必要性。また一方で新年度（2009会計年度）入りわずか2ヵ月で4015億ドルと単年度のこれまでの記録4547億ドル（2008会計年度）に迫った米国財政赤字と背後にある増発米国債引き受けの問題がある。

今夜はゴールドマン・サックス、明日１７日はモルガンスタンレーと決算発表が予定されており、前期との比較から政府資金注入後の不良資産処理の進展度合いや業況など今後の見通しを推し量る手掛かりとして注目されている。