反落するドル、立ち止まれない中国経済

さてドバイ政府系の２企業は当然として、この機会を捉えて出て来たようなギリシャの長期債務の格付け引き下げ。これは以前から指摘されていたもの。米英についても債務拡大について放置するならトリプルA剥奪の可能性もアリというのも、英に関しては以前から指摘されており、米が新たに加わったもの。急にリスク忌避の気運が高まったように報じられているが、いずれも一過性のものだろう。昨日「環境の変化を察知した撤退ではない」と金市場について書いたが、これはドル相場についても同じと思う。そもそも、ユーロドルの急落にしてもドル円の急騰にしても、トレンド転換を示すものではなく、雇用統計のサプライズでパニックになったドルのショートカバーが作ったもの。ゆえに、これも一過性ということ。つまり買い戻しが一巡すればエネルギーは費える。

さて今朝は和歌山の紀伊勝浦に居たが、そこでブルームバーグで読んだのが、中国の乗用車の新車販売台数前年同月比９８％増というニュース。米国を抜いて一位に躍り出た。自動車全体では年始１０３０万台の予想を３回ほど上方修正して１３００万台と世界最大となる。中国ではご存知、株高、不動産価格高で資産効果による自動車の購入が盛んとされる。もちろん農村部などでの政府補助の効果も大きい。ここにきて国際決済銀行（ＢＩＳ）は中国の金融機関が実行した融資の「かなり」の部分が株式・不動産市場に流れ込んだ可能性があると分析している。この資産効果が自動車販売台数の急増に結び付いていると見るのが自然だが、ならばバブル経済特有の現象ともいえる。中国では、いま引き締め策を取ると、建設途中のプロジェクトが止まってしまい、不良債権が山積するとも言われている。立ち止まることを許されぬ経済運営。