報じられたように、米中間選挙は事前予想の共和党圧勝とはならず、民主党が予想外の善戦ということになった。
本日１８日、日本時間２０時時点で下院は民主党２１２議席、共和党２１８議席で残り５議席がまだ決まっていない。いずれにしても僅差ということになる。それでも共和党が過半数を取ったことで、予算関連の財政運営は格段に難しくなる。 もともと党議拘束がかからない米国ゆえに、法案によっては個人的判断で相互に賛成票を投じる議員が出るが、この６年で分断は深まっており、そうした機会も減るのだろう。
いずれにしても、今後、共和党の協力なくしては予算案をはじめ法案の成立が進まないことになる。
まず懸念される最大のものが、連邦債務上限引き上げ問題だ。
米国は連邦政府の公的債務の上限を法律で決めており、それを超える借金はできない仕組みになっている。
現在の上限は２０２１年１２月に２兆５０００ドル上積みして３１兆４０００億ドルとなっている。民主党が上下両院で多数を占めていた状況下でも審議は紛糾し、財務省の金庫が空になるぎりぎりで増額した経緯がある。 しかし、この借金の許容枠だが、先月１０月３日に財務省が公表したデータでは、公的債務は３１兆ドルを超えていることが明らかになっている。ドル円を１４０円として換算すると、４３４０兆円もの金額になる。日本国の１１００兆円など、軽く思えてしまう金額なのだ。GDPで表すならば、中国と日本、ドイツ、英国を足した総額に匹敵する。
これほどの借金となると、利払いも半端ではない。ダウ・ジョーンズの関連媒体によると年間７３６５億ドル。日本円にして約１０３兆円にもなる。 ３０兆ドルに達したには今年の２月だった。わずか８カ月で１兆ドル増えたことになる。もっとも、 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くにつれて、増加ペースは徐々に緩やかになっていると思われるので、これほどのペースで足元で増えているとは思えない。
それでも、おそらく２０２３年に入り早い段階で、あるいは長引いても年央までには、再び限度枠に接近し、デフォルト危機が叫ばれるとみられる。その危機への対応に関する審議を行うのが、ねじれ状態となった新議会となる。
そしてねじれ議会は、金市場の関心事でもある。
なるほど話し方に変化ですか。時間が７０分ということもあり、その割には内容を盛り込んだことで、枝葉の話までする時間がなかったのが実情です。少なくとも９０分、欲を言えば１２０分欲しいくらいです。ネタは豊富です。
それと最近は基礎的なことを確認する手順を意図的にやっています。以前と違い、このブログ自体が難しいとの声もありますので。そのうちフリートーク的な内容をやりたいものです。