２８日の市場は、基本的には、注目度の高い１月の米個人消費支出（PCE）価格指数（PCEデフレーター）の発表を翌２９日に控えて市場横断的に模様眺めという展開に。
NY金も前日同様に２０４０ドルを挟んだ狭いレンジ取引で前日比１．４０ドル安の２０４２．７０ドルで終了。
例外は、１月に現物投資型ETF（上場投信）の取引がスタートしたことで注目を集める暗号資産ビットコイン。２８日は２０２１年１１月以来となる６万ドルを超えに上昇した。
ビットコインETFの総残高（時価総額）は急拡大し、２８日時点で５００億ドルに迫っている。ゴールドETF全体の資産規模は２１００億ドル（WGC調べ、２４年１月末）なので、４分の１の規模まで拡大している。
ゴールドETFの最大銘柄「SPDRゴールドシェア」の規模が５４０億ドルなので、ビットコインETF全体でスタートから６週間で、この銘柄の規模に接近していることになる。
この日注目された経済指標は、２３年１０～１２月期実質GDP改定値だった。年率換算で前期比３．２％増と、速報値の３．３％増からやや下方改定された。しかし、手掛かり材料にならなかった。というのも個人消費の強さが目立ったことによる。個人消費は３％増と、速報値の２．８％増から上方修正され、市場予想（２．７％増）も上回った。GDPベースの四半期PCEデフレーターは前期比年率１．８％上昇。食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥデフレーターは同２．１％上昇した。両方とも速報値からは若干上方修正された。
本日発表の米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視しているコアＰＣＥデフレーターの２４年１月分については、前月比０．４％上昇、前年同月比２．８％上昇と予想されている。前月比で１２月の０．２％から０．４％と加速が予想されている。
季節要因や１月消費者物価指数（CPI）を受けてやや強めの内容が想定されており、上振れとなると、FRBの利下げ転換時期が一段と遅くなるとの見方が広がりそうだ。ただ、利下げ時期の後ずれは、かなり織り込まれているのが現状なので、それほど影響はないと思われるがどうか。
