終値ベースで１８３０ドルを抜けるか否かに注目中のNY金だが、なかなかすんなり突破とは行かないようだ。昨年１０月中旬から１１月初めの展開も同じだった。
１月１３日は結局５営業日ぶりの反落となった。注目の昨年１２月の米生産者物価指数（PPI）は、市場予想を下回るとともに２０年４月以降で初めてモノの価格が下落したことを映したことから、インフレにピークアウト感が台頭。さらに、副議長昇格に関する上院の公聴会に立ったブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事はじめ複数のFRＢ高官が一段の引き締めが必要になる可能性に言及したこともあり、ＮＹの時間帯に金市場は売り優勢の流れに転じることになった。
前日に発表された昨年１２月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想に沿った結果とはいえ、前年同月比７％の伸びと約４０年ぶりの水準に加速したことを受け、年初来高値を更新していた金。この日はＰＰＩが市場予想を下回ったことが判明すると、見事に売り優勢の流れに転じた。NY時間の昼に向けて水準を切り下げ一時は１８１１．８０ドルの安値を見ることになった。ただし、この水準では買い拾う動きがあり、下げ渋りから反転すると再び１８２０ドル台に復帰。終盤は１８２０ドル台前半を横ばいで推移しそのまま終了となった。 NYコメックスの通常取引終値は前日比５．９０ドル安の１８２１．４０ドルだった。
米長期金利の指標１０年債利回りが低下したこと。またドルが主要通貨に対し売られ、ドル指数（DXY）が一時９４．６６０と昨年１１月１０日以来２カ月ぶりの安値に落ちたことも金価格をサポートした。
報じられたように１２月のPPＩは前月比０．２％上昇と１１月の１．０％上昇から鈍化し、２０年１１月以来１３カ月ぶりの小幅な伸びとなった。ただし、前年同月比は９．７％上昇となり、１１月の９．８％上昇を下回るものの依然として高水準であり、タカ派的スタンスに転じているＦＲＢの方向性を変えさせるほどの内容ではない。ちなみに市場予想は前月比０．４％上昇、前年同月比９．８％上昇となっていた（ロイター調べ）。
この日、上院銀行委員会の証言に立ったブレイナードFRB理事の証言内容は、おおむね前日のパウエル議長の発言内容に沿ったものだった。「高水準のインフレを非常に懸念している」と語り、約４０年ぶりの高水準にあるインフレ率を制御することがＦＲＢの「最重要の責務」とした。３月に量的緩和の縮小（テーパリング）が終了「次第」、「利上げできる状態になる」とした。「我々は２２年に数回の利上げを予測し、その後しばらくして保有資産の縮小を始めることも話し合っている」ともしている。また、「これまでの約５０年間の景気回復局面の中で、最も強い成長と失業率の低下が見られている」としており、引き締め策の加速に経済が十分耐えられると判断していることがうかがえた。
従来からFRB内でハト派理事の最右翼と目されている人物の発言は、３月の利上げを印象付けた。
この日は他にも複数のFRB高官が伝えられた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は２０２２年は少なくとも３回の米利上げを見込むとし上で、バランスシート（保有資産）縮小については、前回の国際金融危機時よりも速いペースで進めるべきだとの考えを示した。シカゴ地区連銀のエバンス総裁らも、一段の引き締めが必要になる可能性に言及した。
その中でも金は底堅く推移という印象。
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