今、猛威を振るうダークパターン、リボへの誘い

コロナ３年１1月8日（ロシア・ウクライナ戦争元年）

今日、DX.〇〇ペイ、サブスク、クリプト、IOTなどのデジタル用語が飛び交う時代になり、まさにデジタル資本主義の時代の真っ只中に私たちはいます。前々から、私はこのネット社会の中の悪としてダークパターンをあげて参りました。ウェブサイトを開くと、やたらと、金利の高いリボに薦めたり、入会は簡単ですが退会が複雑な作りになっているサイトを見るにつけ、早く日本でもこの種の消費者を欺くダークパターンの法規制を進めるように声を大にして訴えて来ました。まだ、日本での法規制はおろか、この言葉も知らない人ばかりに驚いているところですが、益々巧妙になっているウェブサイトに危惧を抱いています。早急に国としても対策を考えていかないと、正直者が損をみる社会になってしまっています。特にアメリカでは、この辺早くから問題視され、カリフォルニアでは、もう、少し前から法規制が行われています。

以下ご紹介致します。

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カリフォルニア州は3月15日、個人情報の保護を求める住民のために、新たな施策を発表した。

カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）では3月15日から、企業が｢ダークパターン｣と呼ばれる、ユーザーを混乱させたり、騙したりして販売を行うようなウェブサイトデザインを使用することを禁止する。この法律では、購入をキャンセルする過程で、分かりにくい言葉を使ったり、複数の画面のクリックを強要したりするようなトリックを禁止している。

カリフォルニア州はダークパターンを禁止する最初の州になった。ワシントン州の上院議員も、2021年初めに同様の法案を提出している。

ダークパターンを使っている企業には、30日間の猶予が与えられ、デザインを変更しない場合は処分を受けることになる。この法律では、従わない企業は｢司法長官によって提訴され、不正競争防止法に基づいた民事罰の対象となる｣と規定されている。

｢カリフォルニア州はオンライン・プライバシー保護の最先端に位置しており、今回の施行は、消費者がCCPAに基づいて権利を行使することのハードルをさらに低くするものだ｣と、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官（当時）はリリースで述べている。

2019年の調査によると、Eコマースサイトの約10件に1件が｢ダークパターン｣を使用していたという。

連邦議会の議員も、ダークパターンに関する規制強化を求めている。