アメリカが25%の関税を世界各国に対して導入した影響が、グローバル市場に大きな波紋を広げています。有効国・無効国の区別なく課せられたこの関税政策は、株式市場に顕著な変動をもたらしています。この1週間だけでも、アメリカの株価指数は約2000ドル、日本市場でも2000円程度下落しました。
恐怖指数とも呼ばれるVIX指数は50%を超え、市場の不安感が極めて高いレベルにあることを示しています。このような高い数値は珍しく、リーマンショックやウクライナ危機などの世界的な危機的状況下でのみ見られる水準です。私たちは今まさに、経済の大きな転換点を目の当たりにしています。
トランプ大統領は元々ビジネスマンであり、不動産業界で成功を収めた人物です。彼の関税政策は単なる取引戦術ではないかという見方もあります。一方で、アメリカ国内の分断も進んでおり、世界全体としても、EU、アメリカ、BRICS諸国という3つの大きな勢力が形成されつつあります。
トランプ大統領は過去にも80%の関税を提案しましたが、今回の25%の全面的な関税導入は完全な保護主義への移行を示しています。今後1週間の株価の動向を注視しながら、この保護主義的経済政策の行方が明らかになっていくでしょう。
世の中が大きく変化するときには、小さな調整では不十分です。大胆な舵取りがなければ、真の変革は起こりません。今回の世界的な関税保護政策の導入は、すべての国が自国の経済政策を見直す時代の到来を示唆しているのかもしれません。