原油高騰の影響を速やかに補正すべき

危機管理に任ずる、自衛隊・海上保安庁・警察・消防防災などの各機関は、継続的な厳しい訓練を継続してこそ即応性ある国民の生命財産の保護に活躍できることは十分に理解されていると思うが、今や、原油の高騰で、年度当初予算額に応ずる燃料費では、生起する事態になんとか対応するだけで、精一杯であると聞く。ヘリコプター部隊などの訓練は相当の規模（原油高騰分相当の20～30％程度）の飛行時間の削減を迫られているようである。自衛隊などの部隊の現場を訪れても、部隊の動きが少なく、その影響が少なくないことに気づく。このまま厳しい訓練をしないままでおれば、直ぐには影響が来なくても次年度以降、極端にその錬度の低下による影響が出て、錬度不足による事故も多発する恐れがある。直接国民の生命・財産の保護と言う極めて重要な分野で表面化することは避けられないと危惧している。政府はその重要性をいち早く訴えて、国民にPRし、補正予算を組んででも国民の保護に欠落の無いように処置すべきである。財務大臣は、補正予算の編成について着任の際、言及されているが、速やかに処置されることを望みたいものである。。

政府専用機（B-747-400)

新千歳空港待合室でたまたま見かけて撮影しました。新千歳空港で離陸位置についた政府専用機です。７月の北海道洞爺湖サミットで使用されたほか、皇室、政府要人の海外訪問の際に日常的に活躍しています。写真は７月２８日に撮影しました。

北海道防災航空隊と札幌市消防局航空隊の連携

手前の北海道防災航空隊のヘリは、本来の装備機が定期点検のため、代替機でオペレーションしていました。消防・防災航空隊は、ほとんどの消防局、道県の装備機が1機程度ですから、ヘリコプターに欠かせない安全確保のための定期整備の期間中の代替機の処置が欠かせません。経費の関係や、適切な機体が無いために止むを得ず代替機が確保できない場合は、隣接する自治体で応援協定を結んで対処しているようです。お互いの協力体制を強化して相互に補い合うことが各地で進展しているのを見ると心強く思います。
一方気になることをあちこちから聞いて驚きました。今回札幌で、いろいろな方々とお会いして近況を伺いましたが、ほとんどの機関で年末くらいまでの間に大きな問題になろうとしていることがあることに気付きました。原油高による影響です。『十分な訓練時間を確保する燃料が無い！』と言う悲鳴でした。もちろん出動に必要な燃料はありますが、予算の範囲内での飛行時間を計画しようとすると殆ど訓練に割ける時間が無くなるという実態です。訓練をしなければ能力が目に見えて低下し、事故も多発するようになる恐れが大です。市民の命を守る人たちが十分に訓練ができない状態で任務を行うことは明らかに問題です。ヘリコプター災害救助活動など一歩間違えば、救助する側も命を落とす危険があります。任務を遂行するには、チーム員相互の信頼を確保するに必要な厳しい訓練をしておかなければなりません。一人一人の判断力・技術レベルが高いことが、相互の信頼を保つ重要な要素です。しかしながら・・・『国も自治体も聖域の無い経費の削減』を大声で言い、一律に行っているように見受けられます。漁業従事者が大規模なストライキをして初めて、原油高の対策を行うことを検討していると報道されていました。自衛隊や警察、消防防災など危機管理に従事し、国民の生命財産を保護をする為に即応能力を発揮することを最大限に求められている組織が、燃料高のために十分な訓練もできない危機に直面しているわけです。今回私が肌で感じた危機感については、すでに国も自治体も補正予算措置も終わっているから心配し過ぎであるとのお叱りを受けてみたいと覚悟しております。ひどいのは、来年度予算を組むこの時期燃料費を上げて要求すれば他の経費を削らざるを得ないので、燃料は問題ないと大声で言っている行政官庁も多いとか。燃料費は変動しますから、来年も同額で良いのか、削減しておくのが良いのか誰も読めないわけですから、とりあえず原油高騰に見合う差額を一定の率で仮りに計上して別枠で管理し、必要な場合は補正予算で措置を行うことなどを計画的に行うなど色々可能な対策を講じて欲しいものです。従来のままの予算計上の仕方だけでは、時代の変化の速度に追随できない恐れが出てきています。国民がその被害者にならないことを願うのみです。防衛関係費は昨年からさらに１％削減した予算を概算要求基準で示すとか。国民の生命財産の保護は大丈夫かと一人の国民として気になりますね。

札幌市消防局航空隊

今回のサミットでは、仙台市消防局・東京消防庁、札幌市消防局の連携プレーと自衛隊が準備した野外レーダーなどの協力で、悪天候下で計器飛行（IFR）によって、丘珠空港に着陸し、さらに中型のヘリに乗り換えて札幌市近傍の病院の屋上ヘリポートへ搬送が行われたようです。細部はよくわからなかったですが、病気になった方の緊急輸送を関係機関が連携して援助・分担し、見事に病院まで迅速に搬送し、大変感謝されたようです。そのうち詳細な飛行要領などは実施した部隊からのレポートがあると思いますので、期待して待ちたいと思います。悪天候下での臨時場外離着陸場からの運用を安全確実にするためには、既に掲載したように野外に展開した陸上自衛隊の野外移動用管制レーダーを法的に民間機にも管制業務ができる（使える）ようにしておけば、有視界飛行のための気象条件を維持できないような場合も、すぐに計器飛行に変えてレーダー管制を受けて、安全に運航できると考えています。この体制を早期に整備する措置が必要であることを示した事例であったと思われます。今後さらに関係各機関が能力を最大限に発揮して、安全確実にに運航できる体制が速やかに整備されることを期待しています。写真は、災害時に行うホイスト救助要領を展示している時の写真です。簡単のように見えますが、操縦する者、機内にあってホイストロープの巻き上げを担当する者、救助を担当する者などのチーム力が問われるオペレーションです。この日も極めて迅速に安定したオペレーションを披露してくれました。日頃の厳しい訓練・実動対処を繰り返しているからこそできるさすがと言える展示でした。

北海道警察航空隊リペリング

北海道警察航空隊も今年のサミット警備では、大きな役割を果たしました。テロ対策は準備を万全にし、訓練を重ねてテロそのものを抑止することにあるわけですから、事前の準備行動そのものが極めて重要であったわけです。テロを防止して無事にサミットが終了できたことを共に喜びたいと思います。お疲れ様でした。この日は、災害救助活動などで行ったり、テロ対策要員の潜入などでも使われるリペリングと言う手法が披露されました。横風が強かったのですが、とても安定したオペレーションで、日頃の厳しい訓練で鍛えた高いチーム力を伺うことができました。写真は7月27日に撮影しました。

丘珠航空祭で機動展示するAH-1S

7月27日に好天に恵まれて北部方面航空隊（丘珠）の55周年記念行事及び航空祭が行われていました。今年は、7月7日～9日の間行われた「サミット」を自衛隊、警察、消防・防災のヘリコプターがそれぞれの任務を分担して行い成果を上げた直後の行事でした。AH-1S、OH-1などの機動展示があり、関係各機関のヘリコプターがリペリングやホイスト、空中消火活動などを展示しました。一部ですが、掲載します。最初はAH1-Sが空中火力戦闘をする際の機動要領が展示されました。このヘリコプターもサミットでは、要人等輸送ヘリコプタなどの護衛、テロ対処のための運用のほか、気象偵察などの情報収集にも使用されたようです。
自衛隊・海上保安庁・警察・消防防災などの関係機関が持てる能力をすべて使用してテロを未然に抑止し、万一の場合には適切に対処するために相当の準備が行われていたようですが、テロ対策のために、情報は終了するまでは、完全に保全されてその全容は知ることができませんでした。今回、各機関のヘリコプターなどの運用を担任した関係機関が所在する丘珠（札幌飛行場）での航空祭とあって、それぞれの機関に「お疲れ様でした！」との市民の応援を込めた観客も多く、またその活動の一場面を初めて紹介されていましたので、例年以上に人出も多かったと思います。
札幌飛行場（丘珠空港）は、一時騒音がうるさいから・・などの理由で、反対する声も一部にあったのですが、札幌市の経済発展や、遠隔地に所在する道民の地域医療の拠点として、あるいは、２００万人の札幌圏の市民の生命財産の保護の拠点となる防災基地としての期待は日増しに高まり、今や、多くの市民の期待を背負う重要な飛行場としての地位を確立しつつあるとの来賓の方々の挨拶もありました。今回世界各国から集まった首脳の一部は、札幌市内に最も近いこの飛行場を利用されたようです。まさに札幌圏の経済的価値を高めるのに飛行場が大きな役割を果たしたと言えるでしょう。滑走路もわずかですが延長され、ターミナルレーダーも今年11月から運用されることで、全天候24時間型の真の意味での防災拠点となりつつあることを確認でき、大変うれしく思った次第です。写真は7月27日に撮影しました。

真夜中に震度６＋の地震発生

2008年7月24日0時26分頃岩手県沿岸北部地域を震源とする震度６強、M6.8の地震があった。真夜中の地震発生で、しかも現地は雨が降り、一部霧もあって、ヘリコプターなどが活動するには、天候が必ずしも良くない状況であった。その中でも自衛隊や国土交通省のヘリコプターなどが情報収集のために深夜から早朝にかけて行動していると報じられていた。政府は、0時34分には、官邸対策室を立ち上げて緊急参集チームを招集した。泉防災担当大臣は、未明の3時30分頃には陸上自衛隊の大型ヘリコプターCH-47JA（航続距離約1000km）で市谷を出発して現地に向かった。おそらくIFRによる運航をし、東北地域の現地近傍の空港などを目的地として飛行したものと推測される。緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊なども夜明けを待って行動を開始しているようである。しかしながら、現地の天候は雲も低く、霧で視程も良くないことから、情報収集は期待ほどには進んでいないと思われる。中でも、国土交通省が緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣したとの報道がされていたのが目についた。先の岩手・宮城内陸地震で地盤が緩んでいるところに雨が降り、さらに今回の地震であるため、地滑り等の災害が懸念されたからであろう。
このように、悪天候を押して情報収集などのために行動しているチームが多くなればなるほど、次のことが極めて重要になる。①ヘリコプターなどの局地運航を効果的に行い、且つ安全を確保するための局地での一元的な運航統制体制の整備。②夜間・悪天候を克服して情報を収集できる、FLIRや合成開口レーダーなどの装備と伝送能力の確保。③悪天候を克服して運行できる局地低高度でのヘリコプターIFRの法的基準の整備。④これら緊急時の各機関の運航や情報交換を共有するための通信・ネットワークの確保である。これらは、「ヘリコプター災害救助活動（内外出版）」で指摘されているとおり、阪神淡路大震災で課題になったことでもあった。今回のように深夜から未明にかけての地震発生に際しての情報収集と情報共有のための施策とヘリコプターの夜間悪天候下での安全運航を実現するための法的措置などについて早急に具体化しなければならないことを改めて認識してほしいものである。先般の岩手・宮城内陸地震は、午前8時43分頃の発生で、且つ現地周辺地域の天候にも恵まれていたために、迅速に関係機関の連携プレイが可能であった。今回はどうであったかを検証して、何が課題であったのかなど、その教訓が活かされることを願っている。

災害時の局地空域航空管制圏の設置が不可欠

阪神淡路大震災で経験してから13年が過ぎました。当時の教訓は、「ヘリコプター災害救助活動」（内外出版）にも書かれていますが、大規模災害時に集中する救援航空機などの航空管制を如何にするかが大きな課題でした。その後何度もあちこちでお話したりして改善を提案しましたが、いまだ改善されていません。ただ、当時王子陸上競技場に陸上自衛隊中部方面航空管制気象隊が開設した、野外航空管制所は、自衛隊機は「管制」できるものの、民間機などには「情報提供」しかできない。すなわち強制権を行使できないことが問題（実質的には、関係機関の航空操縦士などの協力で、実質的な管制をして安全を確保）でした。このため、当時の教訓として、航空法第２条第11項にある「航空管制圏」の用語の定義の中に、大規模災害時など危機に際しては、自衛隊が局地航空管制を実施できる野外管制所を使用して臨時の航空管制圏が設置できるように法律を改正する必要があるとの意見を提出しました。誠に残念ながら、当時はまだ理解が十分ではなく相手にされませんでした。それでも同時多数機が活動する場合には、航空事故などの2次災害が危惧されることには理解が示されたため、当時王子陸上競技場に開設していた「王子グランド」と言う「野外航空管制所」で行った管制要領そのものは、翌年の平成8年１月26日付で『災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル』として承認され、現在に至っています。この際の関係省庁間の意見交換も承知していますが、それは又別の機会に述べます。要するに、国として、国土交通大臣（当時は運輸大臣）が認める航空管制に係る各種のライセンスを持っている要員は、国土交通省と防衛省自衛隊にしかいません。大規模災害など危機管理の際に、これらの要員をいかに組織的に効率よく運用するかが極めて大切なことであります。当時八尾空港は、運輸省の航空管制官数人が不眠不休の態勢で頑張りました。そこで、同じ空港内にある陸上自衛隊の航空管制官を数名出して、運輸省と自衛隊の管制官がペアになって運用することで、シフトが組め、休息も取れるため、効率も良く安全になることを申し出ましたが、これも実現しませんでした。空港と自衛隊の基地が共存する空港などではぜひ早期に実現して欲しいものです。（大規模災害などの危機に際して、現行のそれぞれの航空管制業務のほか、新たに緊急の管制圏等の措置を必要とする場合、主要空港周辺にかかわる航空管制全般は国土交通省、都市・中山間地などの局地低高度の空域における離着陸場を使用するヘリコプターなどの航空管制は陸上自衛隊、中～高高度広域にわたる固定翼機などの臨時飛行場航空管制は航空自衛隊、洋上や艦艇を基地として臨時に行うヘリコプター救助活動のための航空管制などは海上自衛隊が行うなどそれそれぞれ特色に応じて部隊運用する等の臨機の措置が実行可能なように、国全体として計画され、具体的行動ができるようになることを望んでいます。）
本題から少し離れましたが、陸上自衛隊は、移動管制装置を相当数持ち、局地低高度での気象観測なども通常業務の中で行っており可能ですから、中山間地などに臨時の管制圏（２～3マイルとするも当該地の実情に応じて定めるのが良い）を設置して運営する場合の運営能力は十分にあります。新潟県中越地震や中越沖地震などでも実施て関係各機関から感謝もされています。ただその権限が航空管制にかかわる権限ではなく、情報提供を行う航空情報所としての権限に限られていることが問題であるわけです。なぜか？それはヘリコプター救助活動の初動においては、今回の岩手・宮城内陸地震で迅速に実施された初動の救助活動のように関係機関が多く集まり多彩な活動をします。しかしながら、更に一刻を争う救命活動や正確な情報収集活動等のための航空活動をそれぞれの時点でタイムリーに判断し、重要なものを優先して行う必要があるわけですが、これが強制権を持って航空管制できないため、救援航空機の安全確保上極めて問題が大きいわけです。また、救助活動を行っているすぐ横まで報道機関の取材機が近寄ってくることさえ制止できない。「ヘリコプター災害救助活動」でも記述されているとおり、関係機関の航空操縦士などの規律あるエアマンシップに頼り、辛うじて安全が確保されています。王子グランドでは一日で交信し管制・情報提供した航空機は１９４機にも及んだのです。更新を拒否して黙って飛行して空中衝突になりそうだった例も記述されていますが、多かっただろうと思います。今回のような中山間地で、谷地を飛行して救助活動を行う場合は、飛行方向や速度、通過点の報告ポイントなどを徹底しないと極めて危険となることが予想されます。谷地での急旋回による回避操作も難しいからです。今回も初動における救援航空機の集中する時期を何とか陸上自衛隊東北方面航空管制気象隊などの努力で無事故で終了したことを喜び、胸を撫で下ろすと同時に、災害救援航空機の２次災害が生起する前に、航空管制圏の設置について国をはじめ関係機関の協力で法制化がされることを願っています。
レーダー管制についても同じ考え方で実現させるとともに、ヘリコプタによる局地IFRについても早期に実現できるように関係者が真剣に努力されることを願うと伴に、防衛省内の主要な基地での航空管制機関の２４時間運航体制が確保されるように要員の確保について国全体としての特段の配慮がなされる必要があると考えています。以前に記述した立川航空管制塔の話しの項（2007.9.28付掲載）を参考にお読みいただければ幸いです。

ありがとう

岩手・宮城内陸地震で被災した地域にある中学校のグラウンドに描かれた、『ありがとう』の文字です。既に報道でも紹介されていますので、ご覧になった方も多いと思います。今回のヘリコプターを主体とした中山間地での救助活動に感謝する気持ちを、救援のヘリコプターに見えるように地元の中学生たちが描いたものです。自衛隊・海上保安庁・国土交通省・警察・消防防災など各地から集まってすばらしい連携の下救助活動をした人たちにとっては、疲れも一気に吹き飛ぶくらいに感激する画像ですね。写真（東北方面航空隊提供）は、たまたま飛行中にこの文字を発見して撮影されたものです。

移動用航空管制レーダー

大規模災害が発生して、航空機・ヘリコプターが集中し、安全かつ効果的な救助活動を行うために欠かせないものが、被災地周辺の航空管制及び気象情報を提供する陸上自衛隊の管制気象隊の皆さんです。ヘリコプター救助活動の派手なところが報道されて目立ちますが、この航空管制・気象を担当するチームの支えがなければ何もできませんから、今回それを知っていただこうと思い掲載します。阪神淡路大震災における被災地周辺の安全確保を図るための局地航空管制の要領がそのまま『災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル』（8．1.26）として引き継がれていますが、さらに新潟県中越地震の教訓を活かして、中越沖地震では、写真（NEA AVN Gp提供）のレーダー管制装置を現地周辺の拠点ヘリポートなどで運用し、航空機の誘導や局地空域の情報サービスを行い安全確保に成果をあげ、関係各機関から感謝されました。今回は、局地のヘリポートごとの航空管制（情報提供）の他に、前述したとおり、宮城県ヘリコプター運用調整会議の中の運用調整班の名前で関係機関の航空機運航者へ管制運用について告知されました。『被災地上空の航空安全確保のための前沢インフォメーション運用のお知らせ』（20．6.18）がそれです。中越沖地震の際には、安全確保などのためにその効果が大きいことから、総務省から情報提供に必要な周波数を先行的に増加して割り当てられて好評でした。今回も同様であったようです。中山間地では、レーダーの死角が多くて、装置の適切な設置場所が無い場合も多く、被災地周辺の低空域を全てレーダーサービスすることは難しいようですが、一定の高度以上ではレーダーサービスも可能であり、また関係機関は、ここから発信される航空交通情報などを活用して、安全確実にそれぞれの任務を行うことが出来ています。今後は、各自治体が計画する防災計画などに対応する派遣場所をあらかじめ計画しておき、できるだけ初動の段階から使えるように努めたいものです。また、2008年3月に内閣府（防災担当）から発行された、『首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアル』（20．3.18）の概念が、各地方の大規模災害時の救援航空機等の安全確保と効果的な運用のために活用されることを期待しています。