今日の東京都で明らかになった新型コロナウイルス感染者が41人と急激に増加した。急激に増加したことも衝撃的だ。しかしそれ以上に大きな問題なのは検査した人数が89人しかいなかったことである。少なすぎる。
なぜこんなに少ないのか。
感染者の数を多く出したくないからだ。オリンピック中止という結論にしたくなかったからだ。このまま東京の感染者数が急激に増加すればそう思われても仕方ない。
世界の常識と逆行している。
「見えない敵」を見えないままに戦って勝てるとは思えない。
２０２０オリンピックが1年延期でIOCと日本政府が合意したという速報が流れた。予想通りだ。いいことである。ただし、それによっての大きな経済的な負担はどれくらいなのか、そしてそれは誰が払うのかは明確になっていない。これを明確にしてほしい。
心配なのは安倍晋三氏なのだ。安倍晋三氏は自分の人気取りのためならばなんでもしてしまう。だから日本が経済的な負担をすべて背負うから1年延期してほしいと言ったのではないかという心配をしているのである。
安倍晋三のシナリオは、もしそれによって何か言われたら「アスリート・ファースト」と答えるわけだ。そしてそれでもだめならば、「オリンピックの成功が一番の経済対策だ。」と言う。そういう流れを作るのが得意なのだ。もちろん田崎史郎氏という世論操作専門家を使ってである。
安倍晋三氏がこれまで誠実に政治を行っていたのならば、こんなことは言わない。オリンピックの成功を私も無条件で祈るだけだった。しかし、今となっては違う。そこにごまかしがあるのであれば絶対に許せない。そしてそこにごまかしがあるのではないかとどうしても思ってしまう。
注意して見ていく必要がある。
新型コロナウイルスの状況は、アメリカは日本に比べて悪いように思われる。それなのになぜ円安なのだろうか。日本の経済状況はそれだけ悪いということを示している。
アメリカの株の下げが止まらない。3月23日も600円近く下げた。アメリカはコロナウイルスの感染が急速に拡大している。誰もがリーマンショックのような経済崩壊を恐れている状況である。それなのにドル高、円安の状況である。日本は、新型コロナウイルスの拡大が比較的に抑えられている。だから日本のほうが世界から信用されていいはずなのだ。それなのに円が安い。アメリカ経済よりも日本経済のほうが信用されていないのである。
これは日本の経済が危ないと世界からは見られていることを示している。金融緩和政策が成功しないまま、次の状況に直面してしまい、手を打てないのだ。もはや日本経済は世界から信用されていないのだ。日本経済の悪さは、新型コロナウイルスの影響があろうがなかろうが大きいことを示しているのである。
もちろんこの状況を作ったのは、安倍晋三氏麻生太郎氏と黒田日銀総裁である。
安倍政権がこれからどれだけ続くのかわからない。続いてもあと数年である。安倍晋三氏は自分の作った「バブル」の中で偉そうにしていられたが、安倍晋三以降は誰が首相になっても安倍政権の負の遺産を引き継いでいかなければならない。
「自分さえよければ」。これが安倍政権の本質なのだ。
前回の続き。
安倍政権がもはや許しがたい存在になっていることについて前回書いた。同時に本来は政権と対峙しても独立を保たなければならない、法曹界やマスコミが安倍政権にすり寄っていることも大きな問題である。
司法の独立が脅かされている。政府は東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する決定をした。本来検察は独立した存在であるべきはずである。しかしこの決定によって検察の人事は政府の思う通りになってしまった。検察官は政権に忖度するようになる。
それ以上に、黒川検事長は安倍政権よりであるという報道がある。これによって安倍政権のモリカケ問題、「桜を見る会」の問題などさまざまなスキャンダルが闇に葬られることになっているのではないかという懸念が生じる。あってはいけないことが現実になっているのである。
法曹界はすでに独立性を失っている。もはや三権分立は成立していない。憲法の精神は事実上崩壊しているのだ。
マスコミもひどい。赤木氏の手記は大問題である。それなのにマスコミはこれを大きく取り上げようとしない。テレビはほとんど無視しているような状況である。どういうことだ。
コロナウイルスについての報道が大きいのは当然である。しかしその後に来るのがオリンピックである。そしてオリンピック問題が永遠と続く。仮定に仮定をを重ねてヘラヘラと持論を展開して時間を持たせる。こんな番組ばかりだ。赤木氏の手記を取り上げるテレビはほとんどないのだ。
もし赤木氏の問題が、私が考えるより小さいということならばしょうがいない。私の勇み足でしかない。しかしツイッターなどを見ていると、たくさんの著名人がこの問題について怒りの声をあげている。多くの国民が安倍政権の対応に怒りを覚えているのだ。それなのに巨大マスコミは何も取り上げられない。新聞でさえ大きくとりあげない。
ジャーナリズムは権力に対する批判精神によって支えらるものだ。しかし、もはや日本のマスコミはジャーナリズムではない。政権の宣伝をするだけの政権芸者なのだ。
日本はもはや独裁国家である。
「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを当時の佐川宣寿理財局長に何度も強要されたとの手記（遺書）が週刊文春に掲載された。大問題だ。
政府の態度がおかしい。この手記によって、森友問題は人の命を奪ったものであることがはっきりと見えてきたし、その当事者が佐川氏であることもほぼ間違いのないものとなった。それなのになぜ事実の再調査をしようとしないのか。安倍総理は率先して再調査を指示する立場であるはずだ。それなのに他人事のような発言を繰り返す。
麻生財務相も偉そうに再調査しないとい言う・自分が疑われているという意識がないような不遜な態度である。本当に見ていて腹が立つ。こんなやくざみたいな言動を繰り返す人間が財務相であることが信じられない。
彼らはここでとどめなければ政治生命が終わってしまうから必死に知らんぷりをしているのだろう。しかし彼らが終わるのは政治生命である。命は失われない。一方では一人の人が死んでいるのである。
彼らが自分の罪を隠すために嘘をつくのならば、本来、事実を追及するのは検察である。ところが検察人事も政府に介入され、政府と検察が癒着しているのが明確になってきた。
安倍晋三のために日本はでたらめな国になってしまったのだ。
