清武氏復刊本の販売差し止め＝出版社の著作権侵害認める－東京地裁

2012年06月16日 01時11分23秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%c9%c7%e4&k=201206/2012061500994



「プロ野球巨人の球団代表を解任された清武英利氏が取材に関わった書籍の復刊本をめぐり、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社が発行元の「七つ森書館」（東京都文京区）を相手に、販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（東海林保裁判長）は１５日、申し立てを認める決定をした。
　問題となったのは、総会屋への利益供与事件について書かれた読売新聞社会部の「会長はなぜ自殺したか」（１９９８年、新潮社）。七つ森書館が今年５月、著者を「読売社会部清武班」として復刊本を発売した。
　読売側は、復刊の出版契約を結んだ社会部次長には代表権がなかったとして、契約は成立していないと主張。契約が無効であることの確認を求める訴訟も起こしている。
　七つ森書館の話　不当な決定であり、表現の自由に関わるので、徹底的に争う。（2012/06/15-21:48）」



頑張れ、七つ森書館。



読売にはＴＭＩの「最高級」弁護士が付いてるんだろうけど、いい弁護士見付けて頑張ってくれ！！

生活保護の扶養義務 運用厳格化を危惧 申請抑制、餓死・孤立死招く

2012年06月13日 22時42分21秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012053102000156.html



「高所得のお笑いタレントが民法の扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受給していると指摘された問題を受け、厚生労働省は、扶養が困難な理由を証明する義務を親族に課すなど、運用を厳格化する方針を打ち出した。当事者や支援者らからは「生活保護から住民を遠ざけ、餓死や孤立死を増やしかねない」と懸念の声が上がっている。　（稲田雅文）

　「悪いイメージで報道されるたびに、受給者への差別や偏見が広がらないかと不安を感じます」。精神疾患があって働けず、生活保護を受給する千葉県の三十代女性は、制度への逆風に眉をひそめる。

　病気の悪化で仕事を辞めた。次の仕事が見つからないまま貯金が尽き、自治体の福祉事務所に駆け込んだ。職員は状況を詳しく聞いた後「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけで、申請手続きをしてくれなかった。支援団体に相談し、後日、同行してもらうとすんなり申請できた。

　扶養できる親族がいる場合、生活保護よりも扶養が優先される。申請時に親族のことを詳しく聞かれた女性は、親族との関係が悪いことを説明した上で生活保護を認められた。女性は「いろいろな家族のかたちがある。連絡を取りたくない人もいる」と訴える。

　生活保護を申請しようとしても女性のように断られるケースは多い。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「扶養義務の運用が強化されると、申請を抑制する動きが強くなる恐れがある」と懸念する。

　湯浅さんは、暴力団関係者による生活保護の不正受給事件が表面化し、旧厚生省から支給を適正に決定するよう求める通知が出た一九八一年と、今の状況が「非常に似ている」と指摘。「行政が申請を受け付けなくなり、八七年には、札幌市白石区で生活保護の相談をしていた母子家庭の母親が餓死した事件が起きている」と警鐘を鳴らす。

　市民団体の笹島診療所（名古屋市）で生活保護申請の支援をしている藤井克彦さんは「現在でも、生活保護の申請時に扶養できる親族がいないか十分照会をしているはず」と厚労省の方針に疑問を投げかけ、「必要なのはケースワーカーの増員ではないか」と語る。

　受給者に家庭訪問などをして生活状況をチェックする自治体のケースワーカーは一人で八十世帯を担当するのが適正。実際には受給者増で、政令指定都市を中心に百世帯以上を担当するところも多く、収入の確認や就労支援などきめ細かな対応ができていない。

　弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は緊急声明を発表。厚労省による厳格化の方針は、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくない生活困窮者に申請の抑制を招くとし「生活保護制度が置かれている客観的な状況、受給者の実態に目を向け、冷静に議論すべきだ」と呼び掛けた。」

受給漏れ２２９万世帯 問われる生活保護（No.307） 世帯の約１割 新たにリスク

2012年06月13日 22時40分32秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010050202000115.html



「最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護。しかし、所得や預貯金などの蓄えが生活保護基準を下回る世帯が３３７万世帯にのぼり、うち１０８万世帯しか保護されていない（保護世帯比率３２％）ことが厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした試算で分かりました。母子世帯や、高齢者世帯で基準を下回る割合が多く、厳しい状況がうかがえます。新たに生活保護に陥る可能性がある世帯も１０％前後あり、セーフティーネットのあり方が問われています。

　生活保護は最後のセーフティーネットと呼ばれています。しかし、非正規労働者の増加や、年収二百万円未満の世帯の増加などから、生活保護基準未満の世帯がかなりあると指摘されていました。

　生活保護を受けるには、世帯収入や預貯金が最低生活費に満たないなどが目安です。さらに、原則、資産は処分して生活費に充てる必要があります。

　これを前提に、各地の生活保護の生活扶助などの最低生活費と、二〇〇七年の国民生活基礎調査から最低生活費未満の所得世帯数、うち貯蓄が最低生活費の一カ月分未満である世帯（生活保護の資産要件を満たす世帯）数を試算しました。

　この結果、四千八百二万世帯のうち、最低生活費未満の世帯は五百九十七万世帯（全世帯の１２・４％）でした。所得だけで見ると、生活保護基準未満の世帯は、生活保護をすでに受けている百八万世帯を加え約七百万世帯でした。

　さらに五百九十七万世帯のうち、生活保護の資産要件を満たすのは二百二十九万世帯（同４・８％）でした。ただ、基礎調査では住宅ローンの有無が分かりません。住宅ローン有りは住宅資産を持っていることになり、保護の基準に該当しない場合もあります。

　住宅ローンの有無が分かる〇四年の全国消費実態調査をもとにした試算では、生活保護の資産要件を満たす世帯は四十五万世帯（同１％）、保護世帯比率は６８・４％という結果でした。

　しかし、生活保護を受けられるのに受けていない可能性が高いとして、厚労省は生活保護の適正な認定を徹底していくとしています。

●母子世帯など厳しく

　最低生活費未満の世帯や生活保護の資産要件を満たす世帯では、単身の高齢者世帯と母子世帯の割合がともに高くなっています。

　単身高齢者世帯は今後も増加するとされ、高齢期の生活保障の重要性が高まっています。また母子世帯は、世帯収入二百万円未満が七割を超えるなど、支援の必要性が指摘されています。

　もともと、生活保護を受けている世帯でも高い割合で、あらためて厳しい現状がうかがえます。

●社会保障の再構築を

　今回の試算で注目されるのは、最低生活費未満の世帯が多いということです。消費実態調査でも、最低生活費未満の世帯は三百十一万世帯（全世帯の６・７％）でした。

　試算では、最低生活費に医療費などが含まれていません。病気や失業などに陥れば、直ちに生活保護の要件を満たします。両調査から見れば、全世帯の１０％前後が生活保護に陥る可能性があることになります。

　不況の影響で雇用環境は厳しく、働ける世帯でありながら、突然の失業で生活保護を受ける例なども増えています。最後のネットにかかる負担も大きくなっていると考えられ、生活保護だけでなく社会保障全体のセーフティーネット再構築が必要です。」

生活保護:「風当たりの強さ」感じる…受給の被災者

2012年06月13日 16時12分15秒

http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000e040183000c.html



毎日新聞　2012年06月13日　11時54分（最終更新　06月13日　12時12分）



「戦後の混乱期を上回り、過去最多となった昨年度の生活保護受給者。東日本大震災の被災地では、職を失い、初めて受給するようになった人が少なくない。そんな受給者たちも、世間の風当たりが強まっていると感じている。女手一つで高校生の子供２人を養っている仙台市宮城野区の女性（４６）は取材に「困った時に正々堂々と受けられる制度にしてほしい」と話した。



　この女性は昨年３月末に９年勤めたアミューズメント施設を解雇されて以来、生活費の不足分を保護費で補ってきた。被災者の借り上げ住宅になっているなどの事情で、仙台市の生活保護の家賃上限（４万８０００円）を下回る住居は見つからず、全壊扱いのマンションに住んでいる。

　数年前から、うつ病を抱える上、生活保護を巡る区の担当者の言葉に傷ついてきた。「受給をやめて障害年金で暮らしたら」「娘さんが大学生になったら世帯分離して奨学金とアルバイトで生活してもらえば」。女性は「担当者は、いかに保護から外すか、保護費を削るか、それしかない気がする」と漏らす。



今年１月半ばからパートで介護の仕事を始めたが、正社員になれたとしても給与は少なく、保護世帯から外れると生活は成り立たない。「仕事が生きがいだから働くけれど、現状では生活保護だけで生活する方が楽。現在の制度では、いったん受給すると、なかなか抜け出せないのも確か」。そして「生活保護はけしからん、という世論の高まりが心配です」と表情を曇らせた。【市川明代】」

不正受給問題であたかも犯罪者扱い!?生活保護受給者が脅える凄惨な仕打ちと悲惨な日常

2012年06月13日 00時20分08秒

http://diamond.jp/articles/-/19744



【第110回】 2012年6月8日 池上正樹 [ジャーナリスト]



「大震災を機に、ちっぽけな見栄とか私利私欲といったものよりも、命や安全といったものを大切にしていかなければいけないと、みんなで気づいたはずだった。

　しかし、それがいつのまにか、原発にしても、今回の生活保護騒動にしても、“巻き戻す力”が働いているように感じられる。

「生活保護受給者が外へ食事に行った」「うちの子はゲームを買っていないのに、あそこの子は買った」など、ある役所では、そんな通報を奨励し、適正かどうかの確認に行っていたという。

　もちろん、生活保護の不正受給者が、一部に存在しているのも事実。しかし、役所は、明らかに受給者が不正受給かどうか、暴力団が関係しているかどうかなど、見分けがつくはずである。

　本来、セーフティネットは、命を守るためにつくられた制度のはずなのに、いつから「あいつは、けしからん」と、生活保護受給者や家族の生活のちょっとした“楽しみ”まで妬んで、告げ口を奨励するような世の中に逆戻りを始めたのだろう。

「迷惑をかけたくないから…」
受給を躊躇する“真面目な人たち”
　一連の騒動を見て、本来、家庭の事情などから受給しなければ生活できないのに、他人に迷惑をかけたくないと気遣う真面目な気の弱い人たちほど躊躇してしまっている。これは「引きこもり」状態の人はもちろん、いまは会社に勤めているサラリーマンにとっても他人事ではない。

「まるで魔女狩りですよ…」

　こう脅えるのは、40歳代の当事者のＡさん。人気お笑いタレントの河本準一さんの母親が生活保護を受給していたとして『女性セブン』が報じたのを皮切りに、駅の売店で『夕刊フジ』が「“生活保護”モラル崩壊！若者が不正受給でグーダラ生活」という見出しを掲げ、受給者の現状を無視した記事を掲載。テレビでは、ワイドショーなどの番組が、連日のように偏見や誤解を煽るような生活保護受給者に対するバッシングを続けていた。



「ちょっとテレビをつけると、たいてい生活保護の話を長々とやっている。あ～、もう生活保護の報道番組を見るのが怖くて…。でも、気になって、つい見てしまい、眠れなくなるんです」

　バッシングとともに、Ａさんからは、そんな不安に駆られたメールが次々に送られてくるようになった。

　Ａさんは15年ほど前、体調を崩して、会社を退職。以来、就職がうまくいかず、アルバイトを転々としたものの、次第に仕事に就くことができなくなり、実家で母親が細々ともらう年金を頼りに、引きこもり状態の生活を送ってきた。

　しかし、家族は日々の生活費に追われて、少しずつ貯金を切り崩し、困窮状態に。Ａさんは家の中に居づらくなって、「働いて、自立したい。でも、どうすればいいのかがわからない」と悩んだ。

　そこで、当初は「他人に迷惑をかけたくないから」と、生活保護の受給に及び腰だったＡさんと母親を筆者が説得。Ａさんが貧困な環境にある親元を離れてアパートを借り、新たな仕事先が見つかって生活が軌道に乗るまでの間、生活保護を申請することに、ようやく決心がついたところだった。

テレビ、ネットが怖い！
『生活保護』の文字に震える日々
　そんなときに降りかかったのが、今回の騒動。そのきっかけとなったのが、片山さつき参議院議員、、世耕弘成参議院議員ら自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」のブログやツイッターなどによる実名を挙げての追及だ。

　こうした空気に乗っかる政治家が表れて、小宮山洋子厚生労働相は、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由の証明を義務づけるという、扶養義務を厳格化する生活保護法改正を検討する考えまで示唆した。

　Ａさんが電話の向こうで、こう縮こまる。



「今日もテレビを見ていて、さすがに、怖くなりました。どこかの局で、誰かが“生活保護は、生きるか死ぬかという人がもらうものだ”と言っていたけど。僕が生きるか死ぬかという状態なのかというと…。父親は、僕が生活保護を受けることについても、ずっと知らん顔なんです」

　家の中でも居場所がなくなり、追い詰められているＡさんは、つい先日まで「父親を刺しかねない」と、さんざん明かしていた。

　そこまで我慢して、生活をギリギリまで切り詰めた揚句、何かの拍子に爆発する。孤立死も餓死も殺傷沙汰も、Ａさんのような貧困家庭では、同じ延長線上で起き得る他人事ではない問題だ。

　しかし、そういう人たちのためのセーフティネットは、生活保護しかない。

「司会の女性アナウンサーが淡々と、“はい、次に（生活保護受給者を）いじめたい人は？”って、コメンテーターを指してるように聞こえて、体が震えるんです。タイミング的に、きついですね。途中でテレビを消しましたが、どういう結論になったのか、気になります」

　一連の報道は、周囲の偏見や誤解ばかりを煽って、本当に困窮している人たちを追いやるだけで、受給者が増える社会の構造的な背景については、一切触れられていない。

　そんな中で、5月27日付けの『デイリースポーツ』によると、元国会議員でタレントの杉村太蔵は、テレビ番組の中で「国家議員なら、不正受給よりも、役所の不正支給のほうを追及すべきだ」などと、同じ小泉チルドレンだった片山議員を批判したというが、まさにその通りだろう。

「かなり落ち込んでいるのは事実ですが、考えても仕方がない。しばらく、テレビやネットは一切見ないようにしています。日本人は飽きやすいし、そもそも、今回の騒動の発端となった河本さんのお母さんは、すでに生活保護の受給をやめている。その上、謝罪会見もしたからには、これ以上河本さんの件そのものは発展…というか継続報道しても、解決も何もないから…。一部の週刊誌も、世間の食いつきが悪かったら、もう騒がないだろうし…。あと3日くらい我慢すれば、テレビ番組表から『生活保護』という文字は消えるはず…。いまはじっと我慢です」



荒れ狂うバッシングの嵐の中、Ａさんは必死に自分を言い聞かせるかのように、そんなメールをせっせと筆者に送ってきた。

一連の報道をきっかけに
より生活保護が利用しにくい世の中に
　都内で当事者たちの居場所「Necco cafe」を運営する金子摩矢子さんは、こう話す。

「世界からみれば、日本の生活保護率は低い。なのに日本古来の“恥ずかしい”“みっともない”という風潮をさらに広げようとしている。家族の形態も変わってきているのに、おかしいですね。実際、家族には知られたくないからと、受給を拒んでいる人は、身近にも何人もいるんです。困っているときはお互い様なんだから、一時、脛をかじっても、元気になったら、また恩返しをすればいい。困っている人をさらに叩いて、本当にヘンな世の中ですよね」

　5月30日には、「生活保護問題対策全国会議」の弁護士や支援団体代表らが記者会見を行い、「一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、孤立を余儀なくされている高齢の利用者など、多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている」などという緊急声明を出した。

　また、「生活困窮者は、ＤＶ被害者や虐待関係者も少なくなく、家族との関係が希薄化、悪化、断絶している」として、扶養義務を課す法改正を行えば、「ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、餓死や孤立死などの深刻な事態を招くことが明らか」だと指摘している。

「人のお金で飯くってる人は雇わない」
生活保護受給者を“犯罪者”扱いする行政
「個人的に、報道をみて、出来レースだと感じました。自民党の（生活保護費）10％削減案が、あまりにもタイミングがよすぎて、出来レースだと…」

　生活保護を受給している埼玉県在住の50歳代の男性は、そんな思いを明かす。



「月に20～30回くらい、ハローワークに通って、紹介された企業と面接できたのは1回だけ。生活保護を受けているというだけで、あたかも犯罪者のように言われて断られた。バッシングされて、私のような就労を求めている人の出口が、さらに狭くなるのではないか。私だけでなく、探している人の思いを考えると、かなり追い詰められる。偏見が大きくなるのではと、危惧している。たった1社面接を受けられた会社でも、最後に、“人のお金で飯くっている人は、雇わない”と言われました」

　男性の元には、今回の騒動以降、40歳代前半の知り合いから連絡があった。

　その知り合いは、河本の報道以来、引きこもっていて、「私は表に出られないから、代わりに買い物に行ってきてくれ」と、お願いされたという。

　男性は、こう続ける。

「私は、親の介護がきっかけで、路上に出ることになりました。路上に出たとき、生活保護を受けるという選択肢は頭の中になかったんです。いま、生活保護を下回るギリギリの給与水準で暮らすような境界の人たちからのバッシングには、返す言葉がありません。

　生活保護を受けていくことを自問自答している人たちが多い。仕事がなくて苦しんで、いったい自分はこれでいいのか。どこで折れてしまうか、わからない。経済的な自立より、心の自立が大切だと思います」

「だったら身体で稼げばいい」
ＤＶ被害者が受けた非情な嫌がらせ
　一方、首都圏在住の40歳代の女性は、ＤＶ被害者で、昨年まで受給していたという。

　彼女は、こう声を震わせる。

「仲間は、“生活保護どう思いますか？”と質問をしていたテレビ番組を見て、具合が悪くなり、外出できなくなりました。現在、東京に住む単身者の支給額はでだいたい8万円。8万で、電気、ガス、水道、インターネットのプロバイダー料で3万円くらい。残った5万円で、食料、洗剤、Tシャツを買います。Tシャツなんて、3ヵ月悩んで、シーズンが終わる頃に買うのが普通。靴下は、穴があいていたんです。3000円財布の中にあれば、“よし、今週は何とか食べていける”と思っていました」



メディアは、ホームレスが列を作って並んでいる映像を流すことはあっても、毎日、どんな暮らしをしていたのか、これまで聞かれることがなかったという。

「本当に、私たちの暮らしを知っていただかないと、今のような誤解の垂れ流しでは、当事者が町を歩けるようにはならない。受給者は、だれも好きでそうなったのではないのに、最高に打ちのめされた結果になりました」

　自民党が掲げる「現物給付」についても、「暮らしてみたら、あり得ない」という。

「例えば、1才、2才のお子さんを抱えていたら、どんどん大きくなるし、しかもひとりひとり違う。人が毎日暮らしていくことが、どういうことか分かっているのであれば、現物給付はありえない。私たちが、支給された服を着ていたら、囚人のような差別を受けてしまう。私たちも、心があるし、傷つきもする。自分の暮らしをあしたに繋ぐように、必死で生きている人たちに対する、怒りを感じます」

　こう彼女は涙ぐんだ。

　申請する前は、「（夫に）扶養の照会をしなくてもよい」と聞いてていた。しかし、実際、役所に行くと、「まだ離婚をしていないうえ、相手には収入があるので…」と言われて、扶養の照会をされてしまう。

「どこに住んでいるかも、私が生活に困窮しているといういちばん知られたくないことも、相手に知られてしまう。しかも、ケースワーカーに子どものドラえもんの貯金箱まで取り上げられそうになりました。

　嫌がらせのような資産調査で、手を突っ込まれ、かき回される経験をして、こんなことなら路上で死ねば良かったと思いながら、決定通知を待ったんです。生活保護の申請ができないと、女性に向かって、“身体で稼げばいい”というケースワーカーも少なくないんです。それなら暴力のところに留まらなければいけないとか、命を絶つという選択しかありません」

　小宮山厚労大臣や片山議員は、同じ女性として、こういう思いをいったいどう受け止めているのだろうか。

　彼女は、生活保護受給者たちに、こうメッセージを伝える。

「“それでもあなたたちは悪くない！”と言いたいですね」



歪んだ“正義”が
孤立死、餓死を生み出す
　現在、一部の不届き者による生活保護の不正受給ばかりが注目されている。しかし、問題なのは、水面下で申請しようとしない、本来、救済されるべき人たちであり、彼らを追い詰めることによって、孤立死や餓死などを生み出しているのだ。

　他人ごとなのに「けしからん」と思うと、自分の“正義”を他人にも強要しようとする。そういう思いがあるのなら、まず自らが模範となる生き方を実践していくことが大事なのだと思う。」

がん細胞を狙い撃ち＝死滅促す仕組み解明－薬開発に期待・愛知がんセンター

2012年06月12日 01時54分25秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201206/2012061100941



「人間などの哺乳類の細胞にある突起物「一次線毛」の働きを利用し、がん細胞だけを死滅させる仕組みを解明したと、愛知県がんセンター研究所の稲垣昌樹部長らの研究グループが１１日、名古屋市で記者会見して発表した。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。
　稲垣部長は「より副作用の少ない薬の開発に力を与えると思う」と話している。
　一次線毛は各細胞に一つずつ存在。細胞分裂を起こす時は隠れているが、アンテナを伸ばすように細胞から突き出ると、分裂が停止することで知られる。がん細胞には存在せず、がん治療への応用が期待されていた。
　稲垣部長によると、研究グループは人間の子宮頸（けい）がんの細胞と正常な網膜細胞をそれぞれ培養。一次線毛の働きを抑え、細胞分裂するのに必要な酵素「オーロラＡ」をそれぞれの細胞から取り除き、２、３日置いて観察した。
　その結果、がん細胞の方は中途半端に細胞分裂が進み、異常な状態で停止した上、自浄作用が働き死滅した。一方、正常な細胞は一次線毛が飛び出し、正常な状態を保ったまま細胞分裂が停止したという。（2012/06/11-21:38）」

がん対策基本計画を決定＝喫煙率下げ、小児がん病院整備も－政府

2012年06月12日 01時49分52秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201206/2012060800296



「政府は８日、がん対策基本法に基づき今年度から２０１６年度までのがんに対する取り組みをまとめた「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。計画では喫煙率を下げることや小児がん拠点病院の整備がうたわれた。
　小宮山洋子厚生労働相は閣議後の会見で「がん対策にますます強力に取り組みたい」と話した。
　がん対策は、０７年に基本法が施行され、拠点病院の整備や緩和ケア対策が強化されてきた。今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会を目指し、働く世代や小児がん対策を強化する。（2012/06/08-10:50）」

がん患者、４分の１が失職＝自営に比べ、被雇用者高率－山形大調査

2012年06月12日 01時34分11秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201205/2012052501031



「がん患者が診断後に失職する割合は、被雇用者では４分の１に上り、自営業者と比較して高いことが、山形大医学部の調査で２５日、分かった。仕事に復帰した患者は自営業者が５８．９％なのに対し、被雇用者は４３．０％。依願退職や解雇により失職する割合は、派遣や契約などの非正規雇用の人では４割近くを占め、正規雇用の人に比べ高い傾向があるとしている。
　がん患者の就労状況や社会復帰に関する本格的な調査はこれまで例がなかったという。調査に当たった山形大の学長特別補佐を務める嘉山孝正国立がん研究センター前理事長は「医師は会社に病状を説明する役割があり、会社としても（就労支援の）制度設計をする必要がある」と述べた。（2012/05/25-21:19）」