ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長「この国は下手したら３年で破綻」

2012年03月06日 23時54分29秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120306/biz12030621020035-n1.htm



「東日本大震災から間もなく１年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた

　－－政府の対応ぶりをどうみる

　「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはＮＰＯ（民間非営利団体）と自治体だ」

　－－政府は東京電力福島第１原発事故の収束を宣言した

　「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」

　－－エネルギー確保の議論が続く

　「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から１年たつのに、また節電とは怒りを覚える」



－－原発再稼働に反対か

　「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」

　－－３年前の衆院選で国民は現政権を選んだ

　「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」

　－－リーダーに求められるのは

　「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」

　　（金谷かおり）」



民間人には責任取らせるくせに、政府の人間はひとつも責任取らねえもんなあ。もうやんなっちゃうよなあ。

ＡＩＪ問題：企業 年金損失穴埋め困難で連鎖倒産の危機

2012年03月06日 23時26分34秒

http://mainichi.jp/select/today/news/20120307k0000m020076000c.html



「ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。【田所柳子】



　ＡＩＪに年金資産の３割超の約６５億円を委託していた長野県建設業厚年基金（長野市、約３７０社）。加入する長野市の建設会社幹部は「『ＡＩＪ連鎖倒産』が起きかねない」と危機感を募らせている。

　同厚年基金では１０年に事務長が約２３億円を横領する事件も発生。「ＡＩＪへの委託分がゼロになれば、厚生年金の資金は７０億円以上不足する」との見方もある。不足分の返済額は１社平均で約２０００万円に上る計算だ。

　厚生労働省によると、ＡＩＪに委託していた８４企業年金のうち中小企業などでつくる厚年基金は７４。約２０００億円の委託資産の大半は既に消失したため、厚年基金は資金の大部分を返してもらえない公算が大きい。

　積立金に損失が生じれば、加入企業が穴埋めするか、掛け金を引き上げたり、給付額を減らしたりする必要がある。企業年金は受け取れなくなる基金の解散もできるが、代行運用している厚生年金の資金の返済が前提だ。

　しかし、給付減額は受給者らの３分の２以上の同意が必要で、企業による穴埋めも難しい。同厚年基金の加入企業の幹部は「基金を解散したいが、赤字企業も多い。返済できる体力はない」と話す。

　厚年基金が、自前の積立金に加え、厚生年金の一部を代行運用していたのは、資産が大きいだけ利益を得られるとの計算に加え、運用成績が厚生年金の想定利回りを上回れば、その分を企業年金の利益にできたからだ。

　しかし、バブル崩壊後の景気悪化で運用実績が想定利回りの５．５％に届かず、その分が損失になっている。

　厚労省によると、厚年基金の４割近くが代行部分まで損失が食い込む「代行割れ」に陥り、計６２８９億円の資金が不足している（昨年３月末）。一方、超低金利時代でも５．５％の高利回りに据え置く厚年基金が約９割に及ぶ。企業は損失分を穴埋めする余裕もなく、解散もできず、損失が膨らみかねない危うい現状にある。



　◇「代行割れ」で１４社倒産のケースも



　「代行割れ」による倒産は現実に起きている。タクシー会社が加入する兵庫県乗用自動車厚年基金が０６年１月、運転手の高齢化などによる掛け金不足で行き詰まって解散。厚生年金の資金の不足額７１億円の穴埋めを迫られた。民間調査会社の東京商工リサーチによると、加入企業５０社のうち１４社が今年１月までに倒産した。

　不足が生じた場合、加入企業ごとに返済額を割り当てられ、５～１０年の分割返済もできる。ただ、倒産する企業があると、残りの企業がその分を返済しなければならず、「連鎖倒産」を招く。

　同厚年基金の解散を巡っては、１０年１１月の衆院厚生労働委員会で公明党の坂口力・元厚労相が「倒産企業の分も残った会社が負担を求められ、新たに倒れる会社が出かねない」と指摘、国による救済制度創設を求めたが、議論は進んでいない。

　民主党は７日、ＡＩＪ問題に関する作業チームの初会合を開くが、同党内には救済に前向きな意見も出ている。ただ、厚生年金で損失を穴埋めするような仕組みは、加入者のサラリーマンなどの反発を招きかねない。」

ＡＩＪ問題：「６４６人天下り」厚労省が報告

2012年03月06日 23時21分46秒

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306k0000m040100000c.html



「投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」による企業年金消失問題に絡み、厚生労働省は５日、民主党厚労部門会議の幹部会で、０９年５月時点の厚生年金基金６１４基金のうち３９９基金に旧社会保険庁など国家公務員ＯＢ計６４６人が天下りしていたと報告した。再就職先は常務理事など役員４６６人、職員１８０人。厚労省は役職員の退任後は公募をするよう基金側に要請しているが強制力はなく、その後の実態は不明。党厚労部門会議は現状を調査するよう厚労省に指示した。

　報告された数字は、０９年総選挙で民主党政権の誕生後に当時の長妻昭厚労相が調査させたもの。厚労省は同日、省内にＡＩＪ問題対策特別プロジェクトチームを設置。ＡＩＪが基金に与えた財政的影響や今後の運用体制のあり方などについて調査・検討する。

　毎日新聞が入手した内部資料では０５年時点で約５００の厚生年金基金に６００人以上の社保庁ＯＢが再就職していたことが判明している。【石川隆宣】」

東電、家庭料金１０％値上げへ＝７月にも－コスト削減３兆円規模

2012年03月05日 14時56分00秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c3%cd%be%e5%a4%b2&k=201203/2012030400041



「東京電力が、家庭向けの電気料金を７月にも１０％値上げする方向で調整を進めていることが４日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。１０年間のコスト削減額を、これまで想定していた２兆６４８８億円から３兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。
　申請から認可までは４カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を４月から平均１７％引き上げる方針だ。
　また総合計画には、柏崎刈羽原発を２０１３年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は１５年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は３年程度となる。（2012/03/04-15:39）」




おー、ふざけんなよ。金融機関も、株主も責任取ってないのに、こっちに負担押し付けんなよ。



早く法的処理しよう。話はそれからだよ。

高橋洋一 ニュースの深層 2012年03月05日（月）

2012年03月05日 14時39分01秒

天下り基金だけが減少しないまま！AIJ事件に隠された厚生年金基金という欠陥年金と大阪市にはびこる違法・不適正行為



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31967



「ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件は運用受託側のウソをついたＡＩＪ投資顧問が悪いのは当然として、運用委託側の基金もプロの自覚がなく自己責任を問われる。

問題の背景には、厚労省からの厚生年金基金への天下りと厚生年金基金制度そのものの問題がある。

　問題の年金は厚生年金基金であるが、その名称は公的年金である厚生年金（２階部分）と紛らわしい。厚生年金基金は、特別法人で厚生年金保険法に基づく厚生労働大臣の許可を得て設立される企業年金だ。というものの、純粋な企業年金でなく２階部分の厚生年金の多くの部分と３階部分の企業年金部分を合体したものだ。

厚生年金の部分は、標準報酬月額再評価分および物価スライド分を除く厚生年金の報酬比例部分であるが、本来は国が行うべきところを、国に代わって企業年金で支給するので代行部分という。今回の事件で基金の代行部分まで損が及ぶと、企業年金にとどまらず公的年金も穴があくことになる。

ペンネームでの批判記事に厚労省が猛反発
　私はかつて「半官半民のヌエ」として、この厚生年金制度を猛烈に批判したことがある。日野和一というペンネームで「厚生年金基金は年金制度を冒すガンである」と言う論考を金融業界誌である週刊金融財政事情１９９４年１１月２１日号に投稿した。公的年金と私的年金を合体して運用するのは、運営自由度を欠き年金数理上無理があるという制度的欠陥を指摘した。こうしたヌエ的な年金制度は世界に類を見ない日本独特のものだともいい、制度破たんが起こると予言した。

　厚労省はすぐに反応し、年金数理の権威者に私の論考への反論を書かせた。しかし、権威者らしからぬ稚拙な反論（おそらく厚生省官僚が書いて、権威者は名前を貸しただけ！）だったので、私はそれへの再反論も書いた。年金数理をベースにした批判だったので、すぐに私が書いたことがばれて、今度は厚生省から強い抗議が大蔵省人事担当者にあった。厚生年金基金は掲載雑誌の購読を中止するという動きもあった。言論で対抗できないと露骨な手段を使うのが官僚である。

しかし、この指摘は図星だった。どんなに言い訳をしても、市場環境はそれを許してくれない。その頃からデフレ経済になり、運用利回りは低下し、制度欠陥が顕在化しだした。代行部分は国の制度、その以外の上乗せ部分は企業の事情となって、基金運営が股裂き状態になるのだ。そのうち、基金運営ができなくなるところもでてきた。



１９９６年度に１８８３あった基金は２０１０年度には５８８に減少した。その内訳を見ると興味深い。基金は、単独企業で作る単独型、グループ企業で作る連合型、同種中小企業で作る総合型がある。単独型は５６２から４２、連合型は６７８から５１、総合型は６４３から４９５と、単独型と総合型は激減し、総合型だけが残っているだ。その理由を厚労省は中小企業数が多く基金解散の意思決定が難しかったというが、はたしてそれだけだろうか。



厚生省との論争でも総合型基金では管理が甘いことを指摘していたが、当時から、旧社会保険庁ＯＢらが基金に多数天下っていた。すでに問題が顕在化していた２０００年１１月のデータであるが、総合型６２９基金のうち５７５基金（９１％）、単独・連合型１１９０基金のうち１５７基金（１３％）に、旧厚生省、社会保険庁、都道府県の社会保険担当部局の元職員らが天下っていた。天下り理事らは総合型に集中していた。たしか、年俸は平均で１０００万円を超えていた。

減少しなかった天下り理事の多い総合型
２００２年４月施行の確定給付企業年金法では、代行部分の国への返上が認められることになった。これを契機に、天下り理事らの少ない単独・連合型は一気に減少していった。ところが、天下り理事らの多い総合型はあまり減少していない。

　天下り理事らは、運用の専門家ではないが、年金の専門家として基金にいたはずだ。そうであれば、厚生年金基金に制度的欠陥があり、その弊害が顕在化して単独・連合型基金が解散していったときに、総合型も別の個人タイプの年金への移行を進言すべきだった。解散が遅れるほど含み損が大きくなっていく。

　これでは、天下り先の確保のために、総合型を解散させられなかったといわれても弁解の余地はないだろう。

　しかも、基金の予定利率が高すぎた。予定利率とは、それで運用できないと年金支給に支障が出る数字だ。今ある基金のうち９割弱が５．５％としている。これは、かつて指摘した厚生年金基金の「半官半民のヌエ」に由来する。公的年金の予定利率が長らく５．５％であったので、それに引きずられたわけだ。せめて、２０００年代のはじめに解散して別のタイプの年金に移行していれれば、ハイリターンを売り文句にするＡＩＪ投資顧問に引っ掛からずにすんだはずだ。



報道によれば、旧社保庁ＯＢが今回からんでいる。石山勲氏は、かつて社保庁に勤務し退職後、某総合型理事に天下り後、コンサルタント会社である東京年金経済研究所を設立。約５年前まで４年間、ＡＩＪ投資顧問が主催するセミナーで講演し、コンサルタント料を年間約６００万円受け取っていた。ＡＩＪ投資顧問は同研究所に出資し、一時ＡＩＪ投資顧問の役員を同研究所役員に就けていた。

　総合型基金には多くの旧社保庁ＯＢが天下っていることから、ＯＢ間の信頼関係でＡＩＪ投資顧問の契約が広がったとみられる。しかも、自分の年金は公務員の共済年金であり、もし基金の運用がダメになっても自分の共済年金が痛むわけでない。

　こうした事情を振り返ってみると、厚労省は厚生年金基金が欠陥年金であるにもかかわらず、総合型基金を天下り先として温存しつつ、天下りが無理な運用を招き、そのツケを中小企業が負ったといえよう。

　今、金融庁が投資顧問の一斉検査をしているが、第二、第三・・のＡＩＪが出るだろう。少なくとも予定利回り５．５％なら多額の含み損を抱えているはずだ。そこで、基金の代行部分にも損が及べば、公的年金にも穴が空くことになる。



（以下略）」

がれき受け入れ８６％が難色 放射性物質の拡散懸念 １４年３月の目標困難に 全国自治体アンケート

2012年03月04日 21時01分25秒

http://www.47news.jp/47topics/e/226287.php



「東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。

　調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。がれき処理関連は、１７４２市区町村のうち１４２２市区町村（８２％）が回答した結果を集計した。

　岩手、宮城両県のがれきは、これまでに青森県や山形県、東京都が受け入れ、静岡県島田市などで試験焼却が始まっている。アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の２７市区町村が「受け入れを決めている」と回答。３４都道府県の１２７市町村が「検討中」と答えた。一方、「検討しているが現時点では難しい」は４６６市町村、「まったく考えていない」は７５３市町村に上った。

　また都道府県と市区町村に受け入れの障害（複数回答）を聞いたところ「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）が続いた。人口５０万人以上の都市部では放射性物質への懸念が目立ち、５万人未満の小規模自治体では処理できる施設がないとの回答が多かった。また東北から距離が離れるほど、運び込みが困難との答えが増えた。

　環境省の集計によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計２０４４万６千トン。２月２７日の時点で焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んでいるのは１１６万７千トン（６％）にとどまっている。福島県のがれき推計量は２０８万２千トン、処理済みは９万５千トン（５％）で、すべて同県内で処理する。



　（共同通信）

2012/03/04 15:57
」



みんな冷たいな。

厚年基金に天下り２３人＝ＡＩＪへの委託基金も－旧社保庁

2012年03月04日 19時17分23秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%c1%a3%c9%a3%ca&k=201203/2012030300154



「旧社会保険庁（現日本年金機構）の幹部２３人が、１９９９年から２０１０年までの約１１年間で、全国の厚生年金基金（厚年基金）に天下りしていたことが３日、分かった。天下り先には、年金消失問題を引き起こしたＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた基金も含まれている。特定のＯＢがＡＩＪへの紹介役になった可能性も浮上している。
　２３人は厚生労働省の課長・企画官相当職以上で、９９年８月１６日から１０年９月３０日に退職した。中には元社会保険大学校長などが含まれている。
　天下り先には、厚労省作成の資料でＡＩＪに年金運用を委託した厚年基金として明らかになった「北海道石油業」も含まれている。（2012/03/03-13:14）」



20年前に本で読んだ状態が今も連綿と続いていると。



何も変わらないな。変えられないな。




ＡＩＪ、社保庁ＯＢ会社と顧問契約　人脈を通じ営業



http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201203020846.html



「年金資産約２千億円の９割を消失させたとされるＡＩＪ投資顧問（東京都）が２００４年、旧社会保険庁ＯＢが経営する年金コンサルタント会社（千葉県）と顧問契約を交わしていたことがわかった。コンサル会社は基金運用のセミナーを開催。ＡＩＪ社長らを「講師」として招く一方、各地の年金基金に再就職していた同庁ＯＢらにセミナーへの出席を呼びかけていた。

　厚生労働省が発表した、昨年３月末時点でＡＩＪに運用を任せていた８４基金のうち７３基金は複数の企業が集まってつくる「総合型」。基金関係者によると、総合型の基金を中心に同庁ＯＢが再就職しているケースは少なくないという。ＡＩＪが、同庁ＯＢの人脈を通じて勧誘しようとしていた構図が浮かび上がった。証券取引等監視委員会も、同庁ＯＢらが勧誘に関わったとみて調べている。 」




年金運用にＡＩＪを推薦した社保庁７４歳ＯＢ



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm



「旧社会保険庁ＯＢのコンサルティング会社代表（７４）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、ＡＩＪとの契約を推薦していたことが分かった。

ＡＩＪに年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、少なくとも３分の２程度に、同庁ＯＢらが天下りしていたことも判明。同庁などのＯＢ人脈が被害拡大につながった形だ。

　コンサル会社代表によると、同社はＡＩＪとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。２０００年代前半から、ＯＢ人脈を使ってセミナーを年２回ほど開催。ＡＩＪのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、ＡＩＪなどを推薦。ＡＩＪの顧客になった基金のうち、３分の１程度が出席していたという。

（2012年3月4日03時15分 読売新聞）」

塚本泰史氏の2月12日のツイッター

2012年02月28日 22時30分35秒

https://twitter.com/#!/taishi_2



「母ちゃんの部屋にあるおれのパネル。右膝のとこに「泰史君ごめんね。」って。母ちゃんが悪いわけじゃないのに。おれは母ちゃんの子供でよかったよ。産んでくれてありがとう」」



東京マラソン参加は賛成できないけど、このツイートには賛成。



おそらく、骨肉腫の子供を持つ親、とりわけ母親は「自分がそんな体に生んでしまった」と自責の念を持ってしまうのだろうが、ほとんどの子供は、全然母親を恨んでいない。もし、恨んでいる子供がいるとしたら、母親は、そういう風に考えるように育ってしまった育児環境・家庭環境を反省したほうがいい。



迷惑を掛けてしまって申し訳ないなと思いこそすれ、母親のせいだなんて全然思っていない。