「マグナカルタ」の謎解明へ、制定800年に向けプロジェクト

2012年03月23日 16時36分58秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000043-reut-int



「［ロンドン　２２日　ロイター］　英イースト・アングリア大学に拠点を置く研究チームは２２日、現代民主主義の礎とされるマグナカルタ（大憲章）が２０１５年で制定８００年を迎えるのを前に、調査プロジェクトを開始すると発表した。

調査には９１万ポンド（約１億２０００万円）が投じられ、３年かけて英国やフランス、アイルランドにある３００カ所以上の公文書保管所から、マグナカルタの起草者や文案の着想などを探り、現代社会における重要性を検証する。

研究チームを率いる歴史家のニコラス・ビンセント教授は「マグナカルタはあまりに有名なので、すでに研究がなされているものと思われていたが、実際には１８０４年以降、きちんとした研究は行われていなかった」とし、これまでばらばらだった資料を一つに集めたいと語った。

研究結果はインターネット上でデータベース化されるほか、マグナカルタ制定８００年を記念して２０１５年にロンドンの大英図書館で行われる展示の資料とされる。

マグナカルタは、当時のジョン王の権限を限定し、英国民の権利を定めたもので、貴族の反乱を受けて同王が１２１５年に署名し制定された。英国憲法に定められている自由の基盤になっているほか、米国憲法や独立宣言の土台とされている。」



超知りたい。2015年が待ち遠しい。

３６０度の移動もラクラク 「未来型の乗り物」を京大准教授が開発

2012年03月23日 16時28分36秒

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120323/wlf12032310490005-n1.htm



「前後、左右、斜めなど全方向に移動できる四輪の乗り物を、京都大大学院工学研究科の小森雅晴准教授（機械工学）が開発し２２日、試作機を公開した。車いすなどに応用すれば、車体を切り返さずにさまざまな方向に動くことが可能になる。

　開発したのは、１人乗りのモーター付き四輪移動装置「パーモビー」。前後に動く車輪本体の外周沿いに横方向に回る小さなローラー約３０個を並べた。前後に動くときはローラーを固定して車輪を回し、左右に動くときにはローラーだけを回転させる。車輪とローラーを同時に回せば、方向転換せず斜めに進める。

　小森准教授は「３～５年以内に実用化を目指したい」と話している。」



乗ってみたい。

低血糖症で意識もうろう、ひき逃げ会社員に無罪

2012年03月22日 00時05分14秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120321-OYT1T01115.htm?from=main5



「横浜市で２００９年にひき逃げ事故を起こしたとして、道交法違反（ひき逃げ）に問われた同市の男性会社員の被告（４６）の判決が２１日、横浜地裁であった。



久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症でもうろう状態に陥っており、責任能力は認められない」として無罪（求刑・懲役１年）を言い渡した。

　男性は０９年９月、横浜市中区の路上で軽乗用車を運転中、自転車で前を走っていた高校２年の男子生徒（当時１７歳）をはね、約７キロ先の路上でパトカーに止められた。事故から１９日後、男子生徒は死亡。横浜地検は道交法違反（ひき逃げ）で起訴した。

　男性は１９８８年、糖尿病を発症。インスリンを自分で注射するなどし、運転歴は２０年以上だった。検察側は、男性は事故直後も安定走行をしており、「現実を認識する能力に問題はなかった」と主張していた。

（2012年3月21日22時52分 読売新聞）」


この見出しどうよ？


無罪判決が出てるんだから「ひき逃げ会社員」はないでしょ。


せめて「ひき逃げ嫌疑の会社員」ぐらいでしょ、言ってもいいのは。


「爪剥ぎ看護師」とか「ひき逃げ社員」とか、レッテル張りはやめてもらいたいね。

今さら聞けない消費増税 ～日経BPオンライン記事～

2012年03月21日 20時44分16秒

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120313/229746/?top_updt&rt=nocnt



高橋洋一氏が反論！「その消費増税論議、ちょっといいですか」



番外編　日銀の金融政策で財政再建と円安誘導は簡単にできる



広野彩子　2012年3月21日（水）



※赤字強調は当ブログ管理人による。



「2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。
　とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では？」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。
　連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。
　それに対し、「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務員改革は、増税しなくてもやる必要がある」と主張する。
　そこで政策実務の経験が豊富な高橋氏に、改めて日銀の金融政策や消費増税に対する考え方を聞いてみた。」



――日経ビジネスオンラインで2月に連載した「今さら聞けない消費増税 」で、高橋さんは2回目の日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では？ 　に対して、国債の日銀引き受けを「禁じ手だ」とする説明を「ミスリーディングだね」とツイートしていましたね。どの辺がミスリーディングなのでしょうか。

高橋：というのは、私は自分が毎年やっていたからね。禁じ手と言うけれど、小泉政権の時の2005年、円安にするのに一番簡単なのが日銀引き受けだったので、（官邸にいた）私が“がばちょん”とやったのです。

　（「既発債の買い入れというのは、日銀の金融調節の一環として流通市場でしているもので、発行市場で買い入れするのとは意味が全く違います」という）国債の発行市場、流通市場を区別する説明も観念的だね。私は大蔵省（現財務省）の国債課で担当官をしたこともありますが、国債を発行するためだけの発行市場なんて特別にない。実際にはすべてが流通市場で、たまたま売るモノが新発モノなら教科書の中で発行市場と呼んでいるだけですよ。



――日銀引き受けは、財政法の明文で禁止されているとのことですが。

高橋：そうだけれど、但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできるのです。僕は理財局にいたとき毎年日銀引き受けを実施したし、官邸にいた時もやりました。2005年に23兆円分を引き受けた記録は誰も超えていません。だから2005年前後は日銀のマネー発行量が多い。増税なしで税収を増やすために、お金を刷ったからです。もちろんハイパーインフレになどならず、少し円安になっただけでした。

――たくさんお金を刷っても、ハイパーインフレにはならないのですか？

高橋：程度問題だけれど、多少のインフレになるくらいですね。今はデフレでしょう。物価上昇率が5％以内のインフレぐらいにはなるかもしれません。そもそもハイパーインフレと言っている人は、ハイパーインフレって定義、知っているんですかね？　



お金を刷ることと名目成長率の間には相関関係がある


――物価上昇率が20～30％ぐらいのことですか。

高橋：国際会計基準では3年累積で100％、年率30％くらいという話だけど、まあいいでしょう。年率20％のインフレにしようと思ったら200～300兆円刷ればいいでしょう。通常ハイパーインフレというのは、130倍ぐらいのインフレのことを言います。130倍にさせるなら1京円刷るという話になっちゃうよ。

　お金を刷ることと、名目成長率が高くなることとの間には、相関関係があるのです。10年間に大体10％ずつ毎年お金を増やすと、その間の名目成長率は10年間平均で6％ぐらいになる。2000年代、お金が「じゃぶじゃぶだった」と良く言うでしょう。あれは数字の裏づけがない。「じゃぶじゃぶ」って言うけれど、どうしてじゃぶじゃぶと言えるのでしょうかね。

――ある経済学者の方はデータと共に、「2005年にたくさんマネーを刷ったけれど、デフレは止まらなかった」とおっしゃっていました。

高橋：それは、日本だけに限った過去との比較データでしょう。私が、お金を10％程度刷ったら6％のインフレになると言ったのは世界での話です。私は世界各国のマネーサプライなどの増減率と経済成長率の10年間平均も調べています。すると2000年代にお金を刷り、成長している国がたくさんある。一方、世界広しといえど、一番お金を刷らず、成長していないビリが日本です。私が「じゃぶじゃぶ」と言う根拠がないと言うのは、そのためです。



2005年に23兆円分の国債を日銀引き受けした時にされた批判は、円安による景気回復で、（輸出産業依存の）外需主導だというものでした。でも法人税収は上がった。この2005年をどう評価するかです。当時はバブルで、民主党が円安バブルでけしからんと言ったけれど、増税せずに財政再建できたのも事実です。

　マクロ経済の観点からも、消費税増税をしなくても財政再建ができます。小泉政権から安倍政権までの間にプライマリー収支がマイナス28兆円からマイナス6兆円まで改善したけれど、その間に1回もまともな増税をしてないでしょう。今の民主党政府には不都合な事実でしょうけれどね。

　円安にすると、輸出企業の業績が伸びて法人税収が上がる。輸入企業は少し不利になるけれど、GDP（国内総生産）は増える。どの程度円安にしたらどの程度GDPが増えるかもある程度分かりますよ。為替レートととても関係があるし、為替レートと税収も関係がある。

――税収にも関係があるのですか。

高橋：ありますよ。為替レートを安くすると輸出企業の収益が改善して税収が上がるということです。円安にするかしないかは、為替介入次第だと言う人が多いのだけれど、実は関係ない。



円安にするなんてすぐに出来る


　2月14日に日銀が金融緩和と「インフレ1%メド」を掲げた後の為替の動きを見れば、円安になんてすぐに出来るのが分かったでしょう。為替レートは、ベースマネーにおける米ドルの量と日本の円の量で決まるだけです。円の量を増やすと、円がドルの量より相対的に多くなって円安になる。日本の円を分母、米ドルの総量を分子にして割り算すると大体為替が分かる。ソロスチャートとも、マネタリーアプローチとも呼ばれている。簡単に計算できるように丸めた数字で言えば、中央銀行の資金供給量を比較すると、日本が今大体140兆円ぐらいで米国が2兆ドルぐらい。でこぼこがあるけど、大体140兆円と2兆ドルで割り算すると70円。

　1ドルを100円程度にしたかったら140兆円のマネタリーベースを200兆円に増やせばいい。マネタリーベースの定義は日銀券＋当座預金です。当座預金を入れないで計算する人もいますが。米ドルでも定義は同じです。これで半年から1年の間に、7割程度の確率で100円になる。この間の日銀の10兆円の資金供給枠も、2兆ドルで割り算すれば5円ぐらい動くでしょう。これを知らないで政権運営してはいけないぐらいの話だと思いますけれど、今の政権の人は知らないのでしょう。

――日銀がお金を刷れば、経済は成長するのでしょうか？

高橋：その通りですよ。人間はおカネが好きでしょう。おカネ見せられたらよく働きますよ。よく識者の人たちが引き合いにするスウェーデンや英米と日本の違いは、社会保障制度だけでなくマクロ政策をきっちり実行している点です。国債引き受けにしろ、ほどよく実施すればいいのです。そんなに心配なら日銀法を改正してインフレ目標を作るべきです。



――森信さんは連載2回目 で、（経済成長すれば増税はいらないとの主張は）「マネーを供給しても金融機関は企業にお金を貸さない、企業も収益の上がる事業をなかなか見つけられないという状況に目をつむっている」とおっしゃってましたが。

高橋：円安ならGDPが増えるとさきほど言いましたね。少し理論的な話ですが、お金を刷ると半年ぐらいの間に予想インフレ率が上がる。その間、日銀がしっかり運営していれば、名目金利は一定で推移します。すると「名目金利－予想インフレ率」、つまり実質金利が下がるでしょう。実質金利が下がると半年から1年ぐらいの間に企業は設備投資を増やします。最初はお金が余っているから、ほとんどの企業は内部留保で済ませるでしょう。内部留保がなくなってきて初めて銀行借り入れが増えるのですが、これが2～3年の間に起こります。過去の例で見ても銀行貸し出しは一番最後、景気が上向き出してから伸びてくる。これは政策の効果ラグといって、きちんとした計量分析で分かっています。



バーナンキ議長はお金をガシャーンと刷った


　FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長はそれを分かっているから、リーマン危機の時にお金をガシャーンと刷った。私はその時3年ぐらいで景気回復すると主張したけれど、実際に回復しました。こんな話は論争の対象でなく既に結果が出ていることです。日銀を擁護してきた人も、最近は黙るしかないんじゃないですか。

――金融政策をきちんとすれば財政再建のための増税は必要がないということですか。

高橋：消費税をどう捉えるかという話になりますけれど、財政再建のために必要ですかと聞かれたら、もうちょっと違う手がありますと答えますね。未来永劫、消費税増税は必要ないのでしょうかと聞かれたら、それは為政者によるとしか言いようがないけれど。国民負担率を（増税の）理由に挙げる人がいるけれど、それは政府の規模をどの程度と考えるか次第だから、最後は国民の選択で決めることでしょう。

　そもそも消費税は、普通の国では地方の一般財源です。だから分権化した後、地方の行政サービスを向上させるために地方の消費税率を上げますという話なら分かる。消費税を国の税金として社会保障に使おうとしているのがおかしい。社会保障の年金はほとんど国の業務ですが、消費税が国の税金なのか、地方の税金なのか一切議論をしないで話をしている。

　このことを議論すると、社会保障目的税化が崩れてしまうでしょう。だから社会保障目的税化を前提とした議論しかなく、社会保障目的税化は消費税を国税として固定する前提でいる。そこが崩れてしまったら初めから議論が違うという話になるから、そこは財務省が主導する政府は絶対に触れない。

――社会保障目的税化って、そもそもできるんですか。

高橋：特別会計を使えばできる。でもそんな国は先進国の中にはありません。消費税は地方の一般財源が普通ですし、国の規模が小さくなると国も地方もないので消費税は国の「一般財源」になるのが普通です。日本では「社会保障目的税化」などという、どこの国にもない話をしている。



社会保障と税の一体改革でも社会保障に何も中身がない。民主党がやるなら、最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止に代わるものがないと社会保障改革にならない。今の一体改革はスタート時点で官の共済年金と民の厚生年金の一元化やパートタイム労働者への年金拡大が入っていたけれど、この2つはマイナーだから、これらがあっても社会保障改革とは掲げられませんよ。社会保障と税の一体改革大綱と言うけれど、あれは消費税大綱ですよ。

　どうして増税したいのかは、歳出規模を見るとすぐに分かります。自民党の時の歳出規模は大体83兆円でほぼ一定です。麻生政権の時だけリーマンショックで100兆円でした。民主党政権は予算を3回作って平均が大体94兆円。10兆円程度増えていますね。理由は簡単で、予算組み替えが出来なかったからです。自公政権の政策の上に自分の政策をまるまる乗せたからこうなった。増えた分だけを消費税増税でやろうと言っているのですよ。金額的に、ちょうどぴったんこでしょう。



シーリングを決めず予算組み替えできる体制でなかった


　予算の中身を見てもそう。予算組み替えをすれば総額は一緒のはず。民主党政権になった直後の予算編成で、シーリングを決めずに、予算組み替えをできる体制になっていなかった。組み替えをやるとマニフェストに書いてあるんだけどな。例えば子ども手当を新規要求するとなれば、子ども手当の関連予算を全部外さなければいけないのに、特殊法人経由の子ども手当関連の支出を残し、一方で直接給付で子ども手当を支給するから、二重の支出になった。

――特殊法人経由の子ども手当関連の支出というのは、何のことですか。

高橋：自公政権時代は大体、特殊法人、独立行政法人経由ですが、そうした法人の事業目的には児童・子供関連のものが多い。そこからも全部削らなきゃだめなんです。子ども手当の額が大きいのでそれでも足りないから、大人関連のものも少し削る必要がある。子ども向けという、最終的に及ぼす効果が同じなら、お金を国民に直接与えるのか間接的に与えるのかの違いだけだから、直接与える時は、所管する省庁も関係なく、間接的に与えるものは全部削らなければ。それをしないから、ぽーんと10兆円以上膨らんだ。それで困って、消費税増税を目指しているわけです。

――増税する前に公務員・議員をリストラするべきではないか、という意見については、高橋さんは公務員改革が持論ですから賛成でしょうか？

高橋：公務員改革は、増税しようがしまいがする必要がありますよ。増税論議の中で議論されるなんてバカバカしい。歳出カットの文脈とは全く違う。私が以前から言っているのは、公務員の年金・住宅・給与・天下り。この4点セットを改革すればいい。



　給与では、人事院は大企業、それもトップクラスを比較対象にしています。一方、国税庁も、民間企業で同じような法人調査をしていますが、両者のデータは年収ベースで100万円以上も開きがある。これはおかしい。大企業に合わせるのではなく、統計上の中位数（一番多い層）に合わせるべきだと思う。



また共済年金も、厚生年金と統合するべきしょう。多くの大企業は厚生年金基金については財務負担が重いから既に代行返上していて、確定給付型年金をやめています。代わりに確定拠出型年金の401kを導入した所も多い。それなら公務員だって401kにすればいい。その上で、官民格差の源である、国や地方が払っている追加費用をカットできれば、1兆5000億円ほど財政再建に回せる。

　さらに公務員宿舎も、国会で追及されると大企業にも社宅があるからと答弁するが、調べてみると大企業は賃貸しているケースが大半です。ならば公務員宿舎を売り、借り上げれば済む。再就職に関しては、天下りは絶対禁止するべき、ということです。

――連載の議論の中で徴税漏れの話が出てきました、今も徴収漏れが多いわけですが、歳入庁を作れば少しは漏れが減るということですか。

高橋：そうですよ。でも消費税の話はどこも出てこないけれどね。所得税を取る時に年金も合算して取って所得再分配しましょうというのは、大本は負の所得税の考え方です。でも負の所得税は現実には色々な困難があるから、日本ではまだだけれど、世界では給付付き税額控除という形になった。その前提インフラとして、歳入庁があるのです。日本で言えば国税庁と年金機構の徴収部門を併せる形です。税と保険料を一体で取るなど、2つの役所の仕事を1つの役所で担うので、徴収の実務効率化にもつながる。理論的にはすっきりしています。



歳入庁を作って徴収漏れをなくすのは世界の流れ


　歳入庁を作って、税と保険料を一緒に徴収することで漏れをなくせますし、所得を把握出来ますので給付付き税額控除を実施出来ます。払う方も保険料と法人税を一度に払えて非常に楽になる。こうしている国は実際多いですし、世界の流れです。

　日本ではこの仕組みを導入していないため、大きな徴収漏れがあるのです。データだけ言いますが、年金機構と国税庁の捕捉している法人数に差があり過ぎます。80万件から100万件近く差がある。大き過ぎてこれはちょっとおかしい。年金機構が把握している法人数が少な過ぎて、最大で年間12兆円分が漏れていることになります。12兆円は大き過ぎると皆が言うのですが、じゃあ一度、一緒に徴収してみればといつも言っています。会社が天引きしているから従業員は払ったと思っているのに、実際は払えていないケースが多い。消えた年金の8割方が厚生年金である理由はこれです。そうしたケースは、歳入庁があれば漏れない。件数は少ないけれど健康保険も同じ状況です。

　歳入庁にして、年金機構の社会保険番号を国税庁が使えれば一石二鳥で、恐らく課税の捕捉率の業種間格差「クロヨン」もなくなる。自営業などから徴収漏れしている税金は5兆円程度あるでしょうか。税務署長の経験によるドタ勘ですが。先ほどの年金徴収漏れの12兆円とクロヨンの是正分を足すと、17兆円ぐらいになります。さらに消費税の税額を記載した納品書を課税事業者に義務付けるインボイス方式を採用すると3兆円ぐらいあるから、合計で最大20兆円ぐらいになる。半分だとしても10兆円だから、消費税率を上げなくても済みます。半分でも10兆円だから結構いい話だと思います。



――番号制度を導入してもクロヨンはなくならないという話も聞きますが。

高橋：なくならないけれど、番号があると変な申告があった時に銀行口座を全部調べられる。番号がないと銀行口座の照会がしにくいですが、番号があれば照会が簡単ですから。もちろん銀行口座開設の時には番号を書くことが前提です。これは預金保険を使う時の名寄せにも役立つ。

　それに歳入庁を作れば消費税増税はいらないのに、歳入庁による効果を政府は数字で言っていないですね。最大20兆円の効果、半分だって10兆円です。少なくとも今度の消費増税はしなくても何とかなりそうじゃないですか？。クロヨンの数字が分からないのなら、歳入庁にしてから増税した方がいい。今は不公平なのに、消費税増税でその不公平をさらに増長する感じです。国税という枠の中で考えたとしても歳入庁で番号制度を導入してから考えた方がいい。

――スウェーデンも歳入庁がありますね。スウェーデンでは、個人は社会保険料を払っていないですね。社会保険料や年金は法人税が財源でしたね。



財務省の増税の狙いは天下り確保につながる利権


高橋：企業が給料の代わりに保険料を払うか、給料をもらい個人が払うかの違いだけです。所得税と一緒に合算すれば所得再分配にもなるし所得把握もできる。そもそも年金機構のような徴収部門は単独ではなく、国税と一緒の方が理論的にはいいのです。

――高橋さんの考えでは、財務省が増税をしたいという動機は何なのですか。

高橋：増税は税率を上げることだけれど、税収増にならないのは歴史を見れば明らか。それでは何が動機かといえば利権ですよ。増税すれば、財務省の権限が増えますから。増税すると軽減税率の陳情が来る。官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。それが天下り先確保にもつながりますからね。それこそが財務省の狙いなのですよ。」

「天下り規制」今度こそ動き出す!? ～ドクターZを知っている～

2012年03月19日 22時52分50秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32053




「政権交代以降、野放し状態だった天下り規制がようやくワークし始めることになるのだろうか。3年間も休眠状態が続いていた再就職等監視委員会の委員長と委員の人事が3月1日、国会で承認された。

　中央省庁の天下り斡旋などは、安倍政権下で法案を作った国家公務員制度改革で禁止。退職管理を行う組織として'08年12月に監視委が設置された。だが、「天下り全面禁止」を主張していた野党・民主党は、一時的に天下り斡旋を承認する権限が監視委に付与されたことが問題だという理由で、人事案を3度にわたって不同意にした。

　'09年9月に政権交代して与党の座に就いた後も、民主党は監視委の機能強化が先決だとして人事案提示を見送ってきた。マニフェストで「天下り根絶」を掲げた民主党政権だが、天下り規制はなにひとつ機能していないのだ。

　政権交代後1年間における役人OBの再就職状況をみると、独立行政法人や公益法人など1040法人の計4240ポストに役人OBや各省庁職員の「現役出向」者が就任。民間企業に再就職した審議官級以上の役人OBも101人いる。この4240+101=4341人について民主党政権は「天下りではない」と強弁してきた。財務省財務官の指定ポストとされる国際金融情報センター理事長や、経産省事務次官級の指定ポストになっている日本エネルギー経済研究所理事長など、特定法人の役員に同じ省庁からOBが再就職した例が多数あるにもかかわらず、である。

　そもそも民主党政権の天下り規制はザルだ。自公政権下で定められた「退職前5年間の職務と関係の深い業界への再就職は2年間禁止」というルールさえ存在しない。また、民主党政権は総理に「天下り監視」の権限を与えたが、その権限に基づく調査を行わずに、各府省に「斡旋の有無」を問い合わせるだけ。当然のことながら、役所側は「斡旋は行っていない」と答えるが、調査を行わないので、政権交代後の天下り斡旋の実態は闇の中だ。

　'10年10月には、早期勧奨退職(肩たたき)を受けた公務員1590人中、勧奨を拒否したのはたった2人だけだったと民主党政権は明らかにした。定年より早く辞めるわけだから、その後の再就職先が確約されていれば勧奨を受けるだろうが、そうでなければ躊躇するはずだ。そう考えると、1590人の大半に再就職の確約があった、つまり「裏下り」が横行していたと考えるのが普通だ。

　資源エネルギー庁長官を'10年8月に退官した経産省OBが、半年も経たずに東京電力顧問に就任した例もあった。自公政権下では、こうした前職との密接な関係先への再就職は、一度別の企業や組織に就職してワンクッションおいていたのだが、民主党政権下では直接的で露骨な「天下り」になった。それでも民主党は、これを「天下り」ではないと言い張ってきた。

　ところが、福島第1原発事故が起こり、東電と経産省との間に「規制の虜」関係があることが明らかになった。規制される側の東電が規制する側の経産省から天下りを受け入れることで経産省を取り込み、規制を歪めてしまう癒着関係が存在していたことが、国民の目にさらされたわけだ。

　これほどまでにデタラメぶりが露になれば、いくら厚顔無恥な民主党でも監視委を活用せざるを得なくなった、ということなのだろう。経緯はどうあれ、天下り根絶に一歩でも近づくのなら、意味はある。

「週刊現代」2012年3月24日号より」

増税「封印」痛む財政 負担先送り「消費税率４０％」シナリオも

2012年03月19日 22時32分39秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm



「消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。

　それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。

　特に、１０年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために４０兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、２１年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。

　その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％（４年度）から６％（２２年度）に拡大。国の借金も２３年１２月末には９５８兆６３８５億円にまで膨らんだ。

　この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率３％から５％への引き上げを決めた村山富市内閣、５％への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。

　歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。例えば、自民党は竹下登内閣が消費税３％を導入した元年に参院選で大敗を喫し、１０年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。

　一方、今回の１０％への増税が実現しても、基礎的収支を３２年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに６％程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、３０年ごろには４０％前後まで上げなければならなくなる」と警告する。」



「歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果」と言えるかどうかは確かではないよね。



所得税、住民税、法人税、相続税を下げていった結果かもしれないし、デフレ経済が続いているからかもしれなしいし。



消費税決め打ちはいい加減やめてもらいたいね。