石川知裕議員 辞職勧告決議案を提出 自民など３党

2011年02月08日 23時45分26秒

毎日ｊｐ配信記事（URL http://mainichi.jp/photo/news/20110209k0000m010021000c.html ）



「自民、公明、たちあがれ日本の３党は８日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた元秘書、石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。みんなの党は「政治的・道義的責任を果たさせるために証人喚問を求める」（江田憲司幹事長）との理由で提案に加わらなかった。


自民、公明、みんなの３党は昨年の通常国会で同様の決議案を提出したが、審議未了で廃案になっている。」



こういう馬鹿な真似はやめるべき。



無罪が推定されているうえに、本人も公開の法廷で無罪を主張している以上、有罪判決が下るまでは無辜として扱うべき。



無意味であるばかりでなく、有害なこういうパフォーマンスを政治家はするべきではないし、マスコミもわざわざ報道するべきではない。

弁護士に連絡要求、警察が拒否は違法…奈良地裁

2011年02月06日 15時55分44秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00368.htm



「奈良県警に大麻取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕された京都府宇治市の自営業の男性（３２）が、弁護士への連絡を求めたのに県警が拒否したのは弁護人依頼権を侵害し違法として、奈良地裁（橋本一裁判長）は奈良簡裁の勾留決定を取り消した。

　地裁の決定は１月２８日付で、男性は同日、釈放された。

　県警や地裁の決定書によると、男性は２００９年６月に知人男性から大麻草約４グラムを２万円で譲り受けた疑いで、今年１月２０日に自宅の捜索を受けた。その際、弁護士に電話させてほしいと求めたが、捜査員は捜索中を理由に断った。

　男性は同日夜に逮捕されたが容疑を否認。同２２日に国選弁護人が付き、「弁護士に連絡させなかったのは違法」として勾留決定について２７日付で準抗告を申し立てていた。

（2011年2月4日11時02分 読売新聞）」

警察は憲法の勉強ちゃんとして。


弁護人依頼権（Wikipediaより）

弁護人依頼権（べんごにんいらいけん）とは、刑事事件における被疑者 ・被告人 が弁護人による弁護を受けることができるという権利である。日本国憲法第37条 3項に規定されている。同条は国選弁護制度 についても規定している。

趣旨

当事者主義的訴訟構造 の下では、被疑者・被告人は専門的な法律知識を有する検察官 と対等に渡り合わなくてはならない。しかし、一般的に被疑者・被告人は法律的知識に乏しいため、そのままでは充分な防御活動を行う事が出来ず、人権保障の不徹底のみならず冤罪 の危険さえ生じる。そこで保護者としての弁護人という存在が必要になる。

弁護人の責務

弁護人は被疑者・被告人の権利・利益を守る事を最大の責務とし、その範囲内でのみ真実発見に協力すればよい。中立的観点から真実発見を責務とする裁判官とはその点で大きく異なっている。依頼人が無罪主張しているにもかかわらず、有罪であると弁論する事は任務違反となる（判例）。

タイガーマスクが呼び水…児童養護施設、改善へ

2011年02月02日 22時45分42秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20110202-OYT8T00285.htm



「児童養護施設にランドセルなどを寄付する人が相次ぐ「タイガーマスク現象」。その余波で、これまで社会の関心が薄かった福祉施設で暮らす子どもたちの生活環境にも、改善の動きが出始めた。

　「戦後の孤児対策のまま」とされる施設の状況の見直しに、寄付で表現された「善意」は生かされるだろうか。

　千葉県館山市にある児童養護施設「ひかりの子学園」。３０人の子が暮らす学園にも、１月中旬から５件の匿名の寄付が届いた。文房具、ランドセル……。１５万円が包まれた封筒には、東京・神田の消印と「伊達直人」の差出人名だけが印字されていた。

　「国や県から支給される子どもの生活費はぎりぎりの額で、寄付はありがたい」。そう話す施設長の西網覚雄(かくお)さんには、戸惑いものぞく。「出所のわからない寄付には躊躇(ちゅうちょ)もある。名乗っていただけたら安心して使えるのですが」

　厚生労働省によると、昨年末から全国の児童養護施設や児童相談所に届いた寄付は１月中旬ですでに１０００件以上。かつてない「寄付ラッシュ」を受け、全国児童養護施設協議会（全養協、東京）が１月１３日にホームページで「お礼とお願い」を掲載すると、寄付の相談が連日のように続いたという。

　だが、施設関係者の多くは、善意を歓迎する気持ちとともに、複雑な思いを抱いている。子どもたちの生活環境には課題が山積していて、抜本的な改善が何より必要だからだ。

　「今、施設で暮らす子どもの半数以上が虐待体験のある子どもたちだ。制度が作られた昭和２０年代には『施設では衣食住が足りればいい』という考えだったが、当時のままの職員配置では、十分な育ちの支えができなくなっている」と、全養協副会長の土田秀行さんはいう。

　施設の運営指針を定めている児童福祉施設最低基準は、今も「入浴は週２回以上」「１人当たり居住面積は３・３平方メートル（幼児～高校生）」ときわめて低水準。幼稚園通園費や中学生の塾代が支給されるようになったのは昨年度からだ（いずれも実費）。過去１０年で改善された高齢者や障害者の施設に比べて、立ち遅れているのは明らかだ。

　「ひかりの子学園」では、３０年前の発足時から後援会を作り、会員費やバザーの収益金など独自に集めた年２００万円を、子どもの生活費（月４万７４３０円）の不足分に充ててきた。「継続して施設を支えてくれる人たちのおかげで、小学生はキャンプ、中学・高校生は登山へ、冬ならスキーへ連れていくことができる。つらい思いもしてきた子どもたちだからこそ、楽しい思い出をいっぱい作ってあげることが大事」と西網さんは話している。

（2011年2月2日 読売新聞）」


参照URL http://www.zenyokyo.gr.jp/whatsnew/110113.html 　

就職難余波、募る不安…特別支援学校

2011年02月01日 21時58分11秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110201-OYT8T00707.htm



「３月まで最終実習　労働局が実態調査へ



障害者が通う埼玉県内の特別支援学校高等部の今春卒業予定者にとって、１～３月は、就職内定を得る「最終実習」のピークだ。

　ここ数年、雇用環境は改善傾向にあるが、長引く景気低迷で、今年度はいつにも増して気が抜けない。大学生らの就職難の余波を受けないかと案じる関係者も多い。埼玉労働局は近く、特別支援学校生の就職状況について初めて実態調査に乗り出す。

　知的障害のある２３２人が通うさいたま桜高等学園。生産技術、家政技術、工業技術、環境・サービスの専門学科のみを設け、授業も職業教育が中心という。


　生徒たちは常時、自宅に届く求人の折り込みチラシを学校に持ち寄り、学校側は求人企業などと交渉を重ね、就職活動の入り口となる体験実習の協力を呼びかけてきた。障害者の定期採用は極めて少ないからだ。


　この時期、校長室前には各生徒の実習期間などが書かれたカードがびっしりと張られる。今年度は卒業予定者７７人のうち、ほぼ全員が就職を希望。勤め先が決まっていない半数の生徒たちが最終実習に臨んでいる。黒沢一幸校長は「厳しい雇用情勢下だが、全員の３年間の努力を認めてほしい」と祈るような表情だ。


　県教育局特別支援教育課によると、２００７年度に２１・７％だった就労率（卒業者の就職割合）は、０９年度には２９・２％と改善。同課は、企業側のニーズを知るため、特例子会社★の幹部らによる教員向けの研修を実施、実習先と生徒のパイプ役となる就労推進支援員を地域別に配置するなどの対策を講じてきた。


　こうした効果もあって、専門学科の生徒の採用は好調。しかし今年度は、採用を絞り込む企業が多く、不安材料が多い。ある特別支援学校の就労支援担当教諭は「実習の受け入れに人手を割く余裕がないという企業も出ている」と明かす。法定雇用率★が達成できない企業も増えるのではと予測する教諭もいる。


　ある特例子会社の関係者は「企業には地域貢献や障害者らの自立支援の義務、適性に合った業務を作り出す役割もある」としながらも、「不況の影響で難しくなっている企業もあると聞く」と話す。埼玉労働局は、特別支援学校の卒業予定者について、１月末と３月末時点の内定状況などを初めて調査する方針。同局職業対策課は「専門学科の生徒は堅調だが、全体的な分析が必要」としている。


　埼玉県立大学の朝日雅也教授（障害者福祉）は「職種の範囲、労働条件や待遇、就労後の継続サポートには検討すべき課題も多い。専門学科が『独り勝ち』するのではなく、ノウハウを共有して全体を先導してほしい」と指摘する。県教育局によると、今春の県立３３校の卒業予定者は昨年９月現在７８３人。このうち就職を希望するのは２４１人。障害の程度などを考慮し、就職せず福祉作業所などに入る生徒も少なくない。


　　★特例子会社　障害者雇用向けに作られる子会社。採用した障害者は親会社の雇用率に算定できる。障害者が５人以上おり、全従業員に占める割合が２０％以上で、障害者のうち３０％は重度身体障害者か知的障害者を雇うことなどの条件がある。県内には１７社。親会社は鉄道、製造、小売、介護などの事業者。


　　★法定雇用率　一般民間企業の場合は１・８％以上。従業員規模に応じて異なるが、上回った企業には障害者雇用調整金などが支給され、未達成の場合には雇用納付金が徴収される。

（2011年2月1日 読売新聞）」

児童養護施設、１部屋４人以下に＝６３年ぶり基準見直し－厚労省検討委

2011年01月30日 00時48分49秒

時事ドットコム配信記事（ http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%f9%c6%b8%cd%dc%b8%ee%bb%dc%c0%df&k=201101/2011012801068 ）



「厚生労働省は２８日、児童養護施策の見直しに関する検討委員会の初会合を開き、虐待を受けた子どもなどが暮らす児童養護施設について、１部屋当たりの定員を４人以下（未就学児は６人以下）とする省令改正素案を示した。現行の１５人以下から大きく引き下げる。定員見直しは実現すれば６３年ぶり。
　昨年末以降、全国の施設に贈り物が届けられている「タイガーマスク運動」が見直しの契機となった。また、現行で１人当たり３．３平方メートル以上となっている部屋の面積基準を、小学生以上は同４．９５平方メートル以上に広げる方針だ。（2011/01/28-21:21）」



まず、このこと自体は歓迎。そのうえで、２点要望というか、考えたいことを。



第一は、児童養護施設で働く職員数は圧倒的に不足しているそうなので、人員の大幅な拡充を求めたい。しかし、この問題も御多分に洩れず、財源の問題が一番のネック。財源問題については、消費税決め打ちではなく、積み上がっている資産や、他の税目を考慮のうえ、結論を出してもらいたい。



第二は、児童養護施設に居る子供達の暮らしぶりの改善を求めたい。



タイガーマスク運動のおかげで、児童養護施設にスポットが当たるようになり、児童養護施設での子供達の暮らしぶりが報道されるようになった。



報道によれば、児童養護施設にいる子供一人当たり４万７千円が支給されているが、金額が少ないうえ、使途に細かな制約が付いているため、誕生日のお祝いはその月に誕生日を迎える子供達を集めて、月に一度だけ、ケーキを１つだけ買って行うそうである。また、ディズニーランドに遊びに行く費用は認められず、児童養護施設の子供達の夢の１つがディズニーランドに行くことだそうである。（ディズニーランドが認められないということは、豊島園やよみうりランド、東京ドーム等も認められないのだろう。）



１年に１度のことなので、誕生日のケーキが一人一人に買える程度に子供一人当たりの支給額を増やしてもらいたい。また、ディズニーランドのパスが高いことは承知しているが、１年に１度とは言わないので、３年に１度くらいは、ディズニーランドや豊島園に行って幾らかお土産を買える程度に娯楽費を認めるような運用にしてもらいたい。



これまた、詰まるところ財源の問題なので、第一の点と同様、消費税決め打ちではなく、相続税の最高税率引き上げ、贈与税への適切な課税、キャピタルゲインに対する税率引き上げ等、不労所得に厚く課税する形で財源問題に対応してもらいたい。



最後に一言。



児童養護施設で暮らす子供達が使うノートや消しゴム、日々食べる物や飲む物、誕生日のケーキにも消費税は課されている。消費税率の引き上げを容認している人達には、この点もあわせて考えてもらいたい。消費税率の引き上げを容認するなら、せめて食料品や文房具等の生活必需品には課税しないよう政府に求めてもらいたい。