障害者雇用について

2007年02月08日記載

我が国では一定規模以上の企業には障害者を雇用することが法律で義務付けられている。総従業員数の１．８％以上を雇用しなければならない。しかし、その義務を果たしている企業は多いとは言えない。それではその義務を果たさない企業はどうなるか。１．８％に満たない人数×５万円を毎月納めることになる。障害者の側から言わせてもらうと極めて手ぬるい。金さえ払えば義務を免れられるのでは義務を果たそうと真剣に考える企業は少なくて当たり前である。実態がそのことを証明している。障害者の雇用を確保しようと立法者が真剣に考えているのであれば、１．８％に満たない人数×５０万円を毎月国に納めさせるぐらいのことはしてもらいたい。詰まるところ企業は損得で動いているので、障害者雇用率は著しく上がると思う。

最近はＣＳＲ（企業の果たすべき社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）などという言葉を掲げている企業が多い。障害者雇用率１．８％を切っている企業がそんなことを言っているのを見るとはらわたが煮えくり返る。「綺麗事並べ立てるな！なめるな！」と心底腹が立つ。「私達はお金が大事です。利益のためには障害者なんて雇ってられません。」と正直に言え、と思う。法律に公然と違反していてよくＣＳＲやらコンプライアンスなどと言えるなと思う。

読んでて「感情的になっているな」と思われている方もいるかと思うが、社会悪に対しては怒りをぶつけることは私は大切だと考えている。それがより良い社会を構築するために不可欠であると考えている。柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を生む機械」という発言に怒りを覚えた方も多かったかと思うが、それと同様である。日本人は総じておとなし過ぎる。社会悪に対してははっきりと怒りを表明するべきである。

障害者雇用についてはもう１つ言っておきたいことがある。日本では上記のように一応法律があるため、仕方なく障害者を雇っている企業がある。そういう企業が採る手段は障害者を契約社員や嘱託社員で雇うことである。期間は半年や１年である。意図が見え見えである。体調を崩したらすぐクビにするためである。「ふざけるな！」と言いたい。日本企業の就業規則には大抵、心身の障害により職務を遂行できなくなった場合には解雇が出来る旨の規定が置かれている。それで十分であると思う。敢えて健常者と障害者の雇用形態を変える必要性・許容性・合理性は全く無い。全く働けない人間を雇い続ける義務までは企業にはないと私も思う。そこから先は国が責任をもって対応すればよい。

健常者と障害者を別異に取り扱い、著しく不利な雇用形態で障害者を雇うことは差別である。