ナベツネ、森喜朗以下の自民党議員の馬鹿さ加減

2008年01月08日 15時34分記載

まず、本日の読売新聞朝刊４面記載の記事ＵＲＬを紹介する。インタビューアーは読売新聞政治部次長柴田岳氏。http://www.yomiuri.co.jp/feature/shinnen_interview/fe_sh_20080108.htm?from=yoltop



回答者の政治学者　大山礼子氏の言うことに異論はない。佐々木毅先生、飯尾潤教授、大山礼子氏と、まともな学者は真っ当な意見を持っている。理解不能なのは、そういう人達にインタビューをして、真っ当な意見に触れながら、なお、「ねじれてるから大連立」などと短絡的な方法論を結論とする読売の、ナベツネの言説である。



ナベツネ、森喜朗あたりは、最近は３分の２条項は憲法で与えられた権限であることを殊更強調している。

憲法には３分の２条項が勿論規定されている。しかし、同時に、両院協議会の規定も置かれている。憲法は、衆議院と参議院の議決が異なった場合には、両院協議会で妥協案を探る途を残している。ナベツネや森はそこには触れない。

新テロ特措法案については、小沢が妥協の余地がないと言っているので、両院協議会を飛ばしてもやむを得ないかとも思うが、他の法案については、安易な３分の２条項の行使は差し控えるべきである。現在の両院協議会の在り方を見直し、妥協を図れるよう最大限努力するのが政治家の責務である。その上でどう審議を尽くしても妥協案の策定が不能な場合には衆議院での再可決もやむを得ない。



読売や自民党政治家に言っておきたいのは、両院協議会を活用できるようにしてこなかったのは自民党の責任であり、参議院を衆議院のカーボンコピー等と呼ばれる程に貶めてきたのも自民党だということである。



本来、上院たる参議院は、良識の府として、大所高所から下院たる衆議院の活動を監視できる機関としておかなければならなかった。明文の規定からはその機能を発揮することが出来ないのであれば、慣習上その機能を発揮できるようにしておかなければならなかった。イギリスには成文憲法がないことからもわかるように、憲法の世界では、慣習が大きな意味を持つ。しかし、自民党はそうしてこなかった。衆議院と同じような選挙制度を導入し、衆議院と同じ機能だけを果たすようにしてしまった。なぜか。参議院に、下手に大所高所から正論を唱えられては面倒だからである。そのようにして、本来は良識の府にいるべきではない人間が参議院に議席を有し、党執行部の言いなりになっている。ねじれるまでの自民党にとってはとても都合が良かった。



しかし、ナベツネ・自民党政治家の貧困な頭では想像出来なかった事態が起こってしまった。先の参院選の結果である。その事態に遭遇してはじめてナベツネ・自民党政治家は焦った。その結果が大連立の仕掛けであり、３分の２条項行使の声高な主張である。泥縄もいい所である。



現在のままでは上院たる参議院の存在意義が薄い。参議院の在り方を選挙制度を含め改善していく必要がある。読売はだから憲法改正だと言いたいのだろうが、憲法改正をするまでもなく出来ることは山ほどある。先にそれをやれ。