国民負担率

2007年07月21日記載

国民負担とは、所得税・住民税といった税金と年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料・労災保険料といった社会保険料を合わせたものを言い、その収入に占める割合を国民負担率という。

給与所得者であれば痛感していると思うが、びっくりするくらいの金額が引かれる。収入によって差があるので一概には言えないが、その収入に占める割合、即ち国民負担率はおよそ40％である。

以前に本ブログで税制について少し触れたが、国および地方公共団体の財政を考えるためには、税金以外に社会保険料も合わせて考える必要がある。なぜなら、我が国の社会保険料は「保険料」という名目で誤魔化されてはいるが、実質的には税金だからである。これを税と年金の混濁という。

では何故そのような姑息な形で社会保険料という名の税金を我が国政府が徴収しているかというと、税金をこれ以上徴収できないくらい既に徴収しているからである。

ここで、我が国で徴収されている税金を列挙してみよう。

まず、国が徴収する税金として、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、石油税、石油ガス税、航空燃料税、自動車重量税、登録免許税、印紙税、とん税、特別とん税、関税、地方道路税、電源開発促進税。

次に、地方公共団体が徴収する税金として、住民税、事業税、固定資産税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、地方消費税、たばこ税、ゴルフ場利用税、不動産取得税、自動車取得税、軽油取引税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税。

国民全員が上記の税金全てを納めているわけではないし、法人が納める税金も記載しているので、「国民負担」という意味では正確でないことは承知している。そう承知しながら上記のように列挙したのは、我が国政府および地方公共団体はこれだけの税金を徴収しながら、なお膨大な借金を抱えているという事実を認識して欲しかったからである。

上記の税金に加え、我が国政府は社会保険料という名の税金を徴収しており、これは年々その割合が上昇していくことが既に決まっている。



国民負担率が高くても、それに見合ったサービスが得られていれば問題はない。問題は、これだけ徴収していながらろくなサービスが受けられていないということである。

年金の受給開始年齢は引き上げられたし、老人の医療費負担は増したし、勤務医や看護師は不足しているし、病床数が削減され行き場のない老人は増えているし、障害者の雇用割合は低いし、バリアフリー化は進んでいないし、失業した際の失業保険給付料は削減されている。とても安心して生活を送れるような国ではない。

給与所得者の中には、自分がいくら税金を徴収され、社会保険料を徴収されているか認識していない人が少なくないように思う。まずは、その点を認識し、我が国政府が、我々が支払っている金銭に見合ったサービスを提供しているのか否か、厳しくチェックしていく必要がある。