生活扶助基準額は現状維持 生活保護費で政府方針

2007年12月09日 23時19分記載

当たり前である。



生活保護費の標準的金額は月額１５万円である。ここからさらに２千円ほど政府は引き下げようとした。しかし、予想以上の国民の反発にすぐに引っ込めた。どれだけ我が国政府がいい加減に行政を行っているかがよくわかる。信念も何もない。あるのは場当たり的・泥縄的思いつきだけである。

政府は「たかが２千円」と考えた。しかし、月額１５万円、年収１８０万円で暮らす人間にとっての月額２千円、年額２万４千円はとてつもなく重い。それが政府の人間にはわからない。当たり前である。そういう暮らしをしたことがないし、そういう暮らしをしている人に思いを馳せたことすらないのであるから。



以前に本ブログで述べたが、我が国に手帳の交付を受けている障害者は６６５万人いる。そのうち労働者として就労しているのは５０万人に過ぎない。就労可能な人口は２５０万人と推測されているので、就労可能な障害者の失業率は８０％である。



就労不可能な障害者４１５万人は障害年金や生活保護を受ける等して暮らしている。（というか暮らさざるを得ない。）

就労可能であっても就労先が見つからない２００万人の障害者も生活保護を受ける等しながら暮らしている。

そういう人々を政府は狙い打ちにしようとした。理由は相も変わらず財政支出の削減である。



ちょうど今はボーナスのシーズンである。民間企業に勤める人間の平均ボーナスは約４３万円である。一方で、税金で養ってもらっている公務員の平均ボーナスは約７０万円である。これを削って生活保護で暮らさざるを得ない人達をサポートしてもらえないか？さんざん税金で食わしてもらって、さらに独立行政法人に天下って食んでいる禄（＝公金）を放棄して「生活弱者」と呼ばれる人達に回してもらえないか？



これは単なる私の個人的な嫉妬であろうか？