8月27日のPrime News

岡本行夫の発言にはご立腹の方が多かったのでは：

あの場に登場した岡本行夫のトランプ大統領に対する余りに言葉を選ばない非難・中傷には、さぞやお腹立ちだった方もおられただろうと推察します。私は言い回しこそ違え、あの悪口は先日宮家邦彦氏が産経新聞に投稿された内容と精神構造が同じで、紳士的で品格を重んじていると自負しておられる外務省の高級官僚のストレス解消の手段かと思って聞きました。宮家氏は兎も角，岡本行夫は我が湘南の13期下で、しかもサッカー部の出身と判明しておりますので、何卒お手柔らかにご批判の程下級生に成り代わって不本意ながらお願いしたいところです。

しかしながら，如何に何でも司会の反町を苦笑にまで追い込んだ言い方は年長者の私でも弁護のしようがありません、仮令幾らかでも真実を指摘したかの如き言い回しがあったにもせよ。

私はトランプ大統領がこれまでに打ってきた強引とも、横紙破りとも、型破りとも評する専門家もいるオバマ大統領が残していったことを悉く破棄か破壊して新機軸をもたらしてきた手法の批判はしないと決めていました。私がそこに見ることは確かに「アメリカファースト」のスローガンに強力に裏打ちされているし、一部に「自分ファースト」と罵られた「来たるべき選挙への対策」が濃厚であることは否定出来ないと思っております。また、宮家氏が指摘したようにそれぞれの政策の間に矛盾点があるとはいえ、アメリカ第一である事は共通しております。

従って、その成果をアメリカ国民がどのように評価するかは来たるべき大統領選挙の結果が出るまで待つしかないと割り切った次第です。即ち、トランプ氏はアメリカ人が選んだアメリカの大統領であり、そのトランプ氏が第1期目に独断専行とも言われた手法とデイールを優先して「アメリカとして損か得か」を優先して下してきた判断を各州の選挙民たちがどのように判断するかを待っているのが、我が国に住む我々が採るべき態度かと思うのです。勿論、私の元上司や同僚たちのようなトランプ嫌いもいれば畏メル友の某氏の持論のような支持者もおられるのですから。

先頃のG7の結果を見ていれば、G6の中には明らかに嫌トランプ派がおられたようですが、彼らが次期のアメリカ大統領を選ぶ訳ではありません。トランプ大統領が来たるべき選挙までに処理せねばならない課題は多いと思うのです。筆頭は対中国問題だが中国は長期戦化を辞さぬ姿勢を見せたし、NAFTA転じてMCATAとなった件の国会承認、対DPRK交渉、対イラン問題、対ロシア問題、中近東対策、我が国とのTAGの完結、対韓国問題、FRBの金利引き下げ折衝、国内の景気対策等々という具合で国内外に即決を要する課題もあれば長期戦覚悟で態勢を整えねばならぬ重要な事案もあります。

これだけ多くの重要な課題に優先順位を付けて「アメリカの為に」と「再選を目指して」処理して行かれることになると思って見ているのです。上記には採り上げませんでしたが、安倍総理との間で「民間がやること」として合意が成り立った250万 tonもの資料用のトウモロコシの輸出などはオハイオ州等のコーンベルトの州の支持を獲得する有効な手法であると専門家は言いいます。私はトランプ大統領は当面はラストベルトやコーンベルトにおける支持者たちを納得させやすい手法を優先するのではないかと見ております。

何分にも私のインテリ層にある友人知己たちが存在すら気にしていなかった安保条約の破棄に仮に本当に向かって行かれても「それって何のこと？」となるだけで高い評価を得られそうもないのが、それぞれの州法を持って独立した形である州で成り立っている、アメリカ合衆国とアメリカ人の物の見方だと私は見ております。

8月27日 その3 小室圭氏に関する報道に思う

マスコミ報道は不親切ではないか：

アメリカで新学期を迎えるに当たって、またもや小室圭氏の奨学金等を巡っての報道がやや過熱気味である。私がこういう報道を見たり聞いたりしている限りでは、メデイアは事実を解りやすく且つ正しく報じていないと思わせられている。言うなれば「ミスリーディング」なのである。即ち、アメリかではやれ朝から晩まで予習・復習やレポート書きや欠席してはならない等々の束縛があるようなことが如何に過剰負担である事や、授業料も含めた学費の負担が（我が国との比較で）過剰である等々である。

私が不思議に思うことは、何も報道機関だけに限ったことではなく我が国にはアメリカやヨーロッパの4年制の大学や大学院に留学の経験をお持ち方は多いと思う。そういう伝手があれば、外国の大学等での大学の在り方と勉強の仕方が我が国とは大いに異なっていることくらい先刻承知のマスコミ人は多いだろうと推察している。だが、マスコミ報道では勉強が大変だの言葉の負担が大きいので苦労が多いのだろうなどという当たり前のことを、さも大変なことのように報じている。ミスリーディングであり誤解を招きやすいと非難したい。

かく申す私は1951年（昭和26年）4月に何も知らずに英語の教育が優れていると聞いていた上智大学文学部英文学科に入れて頂いた。当時の上智ではほとんどの授業がドイツ人を主体とした神父様の教授の担当で、英語を含めて70％近くの講義は英語で行われていた。そのこと以外に驚かされたのが講義が始まった直後に、教務課の人がガラガラと手押し車に乗せた分厚い原書を持ち込んで全員に配布してから神父様がおもむろに「この本を読んで来週の今日までに概要を纏めてレポートを出すこと」などと言われるのだった。「本気か？出来る訳がない」と思った。

ところが、イエズス会が世界各国で運営する大学の一つである上智大学においては、これはごく普通の教え方と学習法であり（後になって知り得たことだが）「出来っこない」などとふてくされてレポートを提出しないと、その評価は「0点」という無残な結果となりその他の出席点、試験の点数、平生点等々を合計して算術平均する」のだから、提出しないとたちまち原級留め置きという厳しい結果が待っているかも知れない事態となってしまうのだ。

小室氏は我が国のプロテスタントの大学であるInternational Christians Universityの出身だから、このような我が国とは大いに異なる文化の下にあるアメリカの、しかも法科大学院に敢えて進まれたのである以上、そういう言うなれば「大変さ」を先刻ご承知で行かれたのだろうと推察している。そうでなかったとしたら一寸無謀である。しかも、言葉の負担などは一般の方々が想像される以上に過剰なのである。簡単に言えば、俗に言う「日常会話などは問題なく出来る」などいう生易しい段階が通用する世界ではないのだ。

私もW社に転身後13年目の1988年に、本社が開催されたあるセミナーに参加したことがあった。それは言わば「日本とは」というような勉強会で、月曜日から金曜日まで朝は8時から夕方5時まで、1時間のランチブレイクを挟んでぎっしりと講義が続くのだ。その間にコーヒーブレイクもあるが、何時講師から質問が飛んでくるかも解らない緊張感の下に講義を聞き且つメモを取っていなければならない大変な内容だった。

妙な言い方で恐縮だが、私の英語力を以てしてもグロスで9時間の緊張の維持は不可能で、切れた瞬間には「英語という川がゴウゴウと音を立てて流れているだけになってしまい，ついていけなくなってしまう」のだった。そして、そこは良くしたもので、その瞬間を見抜いたかの如くに講師から「君、今までの所の概要を纏めて見たまえ」などという質問が飛んでくるのだ。こんなのは未だ簡単な方で、いきなり「ここで何が息抜きにする為にjoke（冗談でも良い）を一席述べて見ろ」というのもある。その苦心のjokeが受けないと、全員に$1を採られてしまうペナルティーが科されるのだ。

勿論、終わってからはホテルに戻って予習と復習をしておかないと、翌日にまたペナルティーが待っていることになる仕組みだ。英語にはある程度以上の自信はあったが、この1週間のセミナーで実力不足だったかとイヤというほど反省させられた。私の後にこのセミナーに参加されたのがW社日本の代表者で海外駐在経験10年以上の海外事情に精通された英語力十分の実力者N氏だった。帰国された後は如何にも疲労された様子だったので「大変だったでしょう。私は完全にはついていけませんでした」と言ったところ「そうか。あんたもついていかなかったか。俺は自信を失いかけて帰って来たのだ」と述懐された。

そして「俺やあんたが日本のことの講義なのに駄目だったような状態なのに、アメリカの大学やビジネススクールに留学する連中は講義を聴いて本当に全てを解っているのだろうか」としみじみと言われたのが忘れられない。そうなんです。英語で講義を聴き、ノートを取って、講師に質問をして、的を外さずに討論をするなどと言うことは「日常会話には自信があります」などという水準とは全く次元が違うのである。ましてや、レポートを纏めるとか試験を受けるなどという技に至っては、native speakerたちにも劣らずにやっていくのは更にまた一層困難になるのだ。

ここまでを自慢話とでも思われては大変なので、もう一つ実例を挙げてアメリカと我が国との間にある「勉学における文化の違い」を語っておこう。それは我が国のプロテスタント系の著名な大学を出た者がMBAを取得しようと州立大学である（アメリかでは私立よりも一格下の評価である、念の為）UCLAのビジネススクールに進学された。1年目には周囲の者たちには負けることはないと確信したという。ところが、1年目が終わって痛感したことは「我が国とは異なって教えられたことだけを追いかけていたのでは評価の足しにならず、このままで劣等生の評価にってしまう」と深刻な危機感に襲われたそうだ。

それは与えられたレポート等の負担が異常に大きかったことも勿論だが、アメリカの勉強法は「自分の意欲と意志で研究の範囲を広げ、尚且つその分野に置いて教授や同期生と丁々発止と議論が展開出来るだけの勉強量と英語力がないと、全く評価の対象にならない」という大きな文化の違いの壁にぶつかったというのだ。彼は振り返って「我が国でも最初からアメリカ風の勉強の仕方で進めてあったならば、彼らnative speakerたちに負けずに済んだと思う」と述懐していた。尤も至極だと思う。

この点は，ハーバードのビジネススクールを経ているYM氏も全く同じ事を言っていた。彼は教授としても院生を評価していたのだが「分厚い本を読んでこい」というような宿題をやらないと全ての成績を算術平均されるアメリカ式では「兎に角良く出来たか出来ないかではなく、レポートはならず提出すれば、最低のことで参加したことに意味ありと評価出来る」と語っていた。そういう意味では、私は上智大学時代の「提出しなければ0点」の世界を経験したので、アメリカの会社に転進しても、そういう点では苦労はしなくても済んだ。

長々と述べてきたことの意味は「対外国との交渉事では、相手が何か反応か反響か、反論を求めているようなことを述べて当たってきた際には沈黙や黙殺や音無しでは、勿論時と場合と相手の品性にもよるが『静かな無視』や『上品な沈黙』や“benign neglect”は『黙っているのは屈服させた我が方の勝利だ』と思い込ませる結果になってしまうことがある」という文化比較論なのである。言うまでもないことだが、ここに言う相手には大韓民国を含んでいることは間違いない。

小室圭氏の話からここまで来てしまったが、もう一つ言いたかったことは「マスコミよ。キチンと報ずべきことは一般の読者と視聴者が正しく理解して下さるように姿勢を正して伝えるよう努力せよ」なのである。視聴者と読者はミーハーだけではないのだと知れ。

8月27日 その2 「アメリカとの通商交渉が大筋で纏まった」を訂正します

アメリカとの通商交渉が大筋でも合意に達したことは良かったと思う：

尤も、産経新聞は“9月の最終合意に向けてトランプ大統領の出方は読み切れない。「通称拡大法232条」に伴う高関税で日本の動きを制しつつ、更に有利な条件獲得に引き込むのではないか、最後の署名まで予断は許されない”とまで述べて、トランプ大統領の“unpredictable”な出方を警戒するのを忘れていなかった。

私はその危険性には十分な準備をしておくのは必要だとは思っている。だが、仮令自動車の関税を2.5％のままで落ち着かされたにもせよ、昨26日の為替レート￥104台と円安に振れていたではないか。為替次第では2.5％は何とかなるだろうという意見も出ていたし、アメリカは現在までもこの関税率で700万台以上も輸入してきていたではないか。USTRとトランプ大統領の自動車輸入に関する論議の根拠乃至は基礎は、日本車の現地生産に移行するまでの40～50年前の対日本の貿易摩擦時代の観念に取り憑かれているのではないかと言いたくなってしまう。

菅官房長官とのこの件の記者会見で「アメリカに押し切られてのではないか」という的外れの質問があり、長官は即座に否定された。私はこれまでに何度も永年アメリカの大手輸出メーカーの一員として厳しい対日輸出交渉に従事してきた者として「アメリカの思考体系には妥協も落とし所を模索するような交渉の手法などない」と繰り返して主張してきた。故にライトハイザーUSTR代表は強硬な姿勢で茂木大臣との交渉に望んできただろうし、トランプ大統領に「良いところに落としてきました」などと復命することなどあり得ないのだ。

私は茂木担当大臣がそれこそ、私が現職当時に良く冗談交じりに使っていた台詞である「アメリカ側としての我が国との交渉は時には命を賭けて熾烈にやり合う性質であり、どちらが押し切られるかの大論争となる」などよりも懸命に、国益を賭けて身体を張ってライトハイザー氏をあの大筋で合意させられたのだと思っている。そういう対アメリカとの交渉事がどれほど大変な物かを知らずに（尤も記者諸君に経験出来るはずなどあり得ないが）「押し切られたのか」などと訳が解っていない質問が飛びだしたのだと些か憤慨している。そんな生易しい交渉ではないのだ。

トランプ大統領は250万 ton程の資料用トウモロコシを、安倍総理の表現では「民間が輸入するが」、という条件を引き出して大満足であったようだ。これは専門家の解説を待つまでもなく中国向けが関税賦課の為に不調となった過剰在庫分の処分になるので、オハイオ等の州に救いの手を伸ばす結果となり大統領にとっては重要な選挙対策となるからだろう。余談だが、私は72年に初めてアメリカに入ってオハイオ州デイトンからコロンバスの空港まで約1時間を、周囲をトウモロコシ畑に囲まれては走り続けた時に「アメリカは偉大な農業国だったのか」と思い知らされたのだった。

そして、ここでもまたアメリカ売りたい物が一次産品だったというアメリカの輸出面でも実体が良く見えたではないか。私はずっとアメリカの輸出の主要品目は在りし日のW社の如く高高度工業製品ではなく紙パルプと林産物のような素材産業がボーイングの航空機を除けば多くを占めていたのだと指摘して来た。その辺りを評して、永年交流がある上智大学経済学部教授の緒田原涓一教授（当時）は「ウエアーハウザーの製品のような一産品ばかりでは、アメリカの対日輸出は恰も植民地の如きだ」と語られたのであった。何故そうなっているかの議論はあらためて後日に譲りた

アメリカとの通商交渉が大筋で纏まった

アメリカとの通商交渉が大筋でも合意に達したことは良かったと思う：

尤も、産経新聞は“9月の最終合意に向けてトランプ大統領の出方は読み切れない。「通称拡大法232条」に伴う高関税で日本の動きを制しつつ、更に有利な条件獲得に引き込むのではないか、最後の証明まで予断は許されない”とまで述べて、トランプ大統領の“unpredictable”な出方を警戒するのを忘れていなかった。

私はその危険性には十分な準備をしておくのは必要だとは思っている。だが、仮令自動車の関税を2.5％のままで落ち着かされたにもせよ、昨25日の為替レート￥104大と円安に振れていたではないか。為替次第では2.5％は何とかなるだろうという意見も出ていたし、アメリカは現在までもこの関税率で700万台以上も輸入してきていたではないか。USTRとトランプ大統領の自動車輸入に関する論議の根拠乃至は基礎は、日本車の現地生産に移行するまでの40～50年前の対日本の貿易摩擦頃の観念に取り憑かれているのではないかと言いたくなってしまう。

菅官房長官とのこの件の記者会見で「アメリカに押し切られてのではないか」という的外れの質問があり、長官は即座に否定された。私はこれまでに何度も永年アメリカの大手輸出メーカーの一員として厳しい対日輸出交渉に従事してきた者として「アメリカの思考体系には妥協も落とし所を模索するような交渉の手法などない」と繰り返して主張してきた。故にライトハイザーUSTR代表は強硬な姿勢で茂木大臣との交渉に望んできただろうし、トランプ大統領に「良いところに落としてきました」などと復命することなどあり得ないのだ。

私は茂木担当大臣がそれこそ、私が現職当時に良く冗談交じりに使っていた台詞である「アメリカ側としての我が国との交渉は時には命を賭けて熾烈にやり合う性質であり、どちらが押し切られるかの大論争となる」などよりも懸命に、国益を賭けて身体を張ってライトハイザー氏をあの大筋で合意させられたのだと思っている。そういう対アメリカとの交渉事がどれほど大変な物かを知らずに（尤も記者諸君に経験出来るはずなどあり得ないが）「押し切られたのか」などと訳が解っていない質問が飛びだしたのだと些か憤慨している。そんな生易しい交渉ではないのだ。

トランプ大統領は250万 ton程の資料用トウモロコシを、安倍総理の表現では「民間が輸入するが」、という条件を引き出して大満足であったようだ。これは専門家の解説を待つまでもなく中国向けが関税賦課の為に不調となった過剰在庫分の処分になるので、オハイオ等の州に救いの手を伸ばす結果となり大統領にとっては重要な選挙対策となるからだろう。余談だが、私は72年に初めてアメリカに入ってオハイオ州デイトンからコロンバスの空港まで約1時間を、周囲をトウモロコシ畑に囲まれては走り続けた時に「アメリカは偉大な農業国だったのか」と思い知らされたのだった。

そして、ここでもまたアメリカ売りたい物が一次産品だったというアメリカの輸出面でも実体が良く見えたではないか。私はずっとアメリカの輸出の主要品目は在りし日のW社の如く高高度工業製品ではなく紙パルプと林産物のような素材産業がボーイングの航空機を除けば多くを占めていたのだと指摘して来た。その辺りを評して、永年交流がある上智大学経済学部教授の緒田原涓一教授（当時）は「ウエアーハウザーの製品のような一産品ばかりでは、アメリカの対日輸出は恰も植民地の如きだ」と語られたのであった。何故そうなっているかの議論はあらためて後日に譲りたい。

文在寅大統領の任期が切れさえすれば

文在寅大統領の次ぎはどうなる：

本日は老化現象の極みのような状態で、午後2時近くまでは体中が痛くて身動きが出来なかった。そこで何とかソファーから降りられるようになってから、31年間の長きにわたって面倒を見て頂いているSクリニックに向かった。S医師は「もうこういう状態は仕方がないので、行動はほどほどに」ということで、何時ものブロック注射をして頂いて退散。ただ今3時45分となってどうやら思うように動けるようになり、初めてPCに向かった次第。70歳前後の方には未だ未だ想像が出来ないような不自由な状態なのだと思う。

出掛ける前に何とか見ていた「ひるおび」では、文在寅大統領の側近中の側近という曽国（ソウル大学の法学博士で、この氏名はチョ・グクとなるらしい）というソウル大学教授から取り立てられ、この度の内閣改造で法務大臣に取り立てられる運びだった由だ。その曽氏が彼自身の問題ではなく、娘と息子を言わば職権乱用の形で大学の医学部に入れたり徴兵逃れをさせていたという醜聞を、保守系のメデイアが閣僚就任の前の身体検査でほじくり返した件を採り上げていた。韓国では兎角ありがちな権威の乱用だと思ってきていた。

「ひるおび」によれば、曽なる人物は16歳でソウル大学に入学したという秀才で文在寅大統領は次期大統領候補として寵愛している逸材であり、既に極端な反日の文言をTwitterなどに発表しているというのだ。私が今日までのテレビや新聞の論調の他に、一部の専門家たちのご意見を拝聴していると「日韓関係は文在寅政権が後2年以上続く限り改善というか韓国側からの何らかの歩み寄りは期待出来ない」と「アフター文在寅に期待しよう」と言っているかの如くに聞こえたし、私も愚かにも後継の大統領に微かな希望を抱いていた。

だが、ひるおびに登場した毎日新聞の鈴木琢磨もお馴染みの辺真一も「現状では韓国の野党にこれという強力な候補者が見当たらないので、文在寅大統領は強気の姿勢を維持していられる訳で、既にこの曽国なる側近中の側近を次期大統領候補の意中の人としているようだ」と述べていた。私は迂闊にも文在寅大統領さえ退任すれば「革新の次は保守そして次は革新」というこれまでの順番が繰り返されるとばかり思っていた。だが、ひるおびによって文大統領は曽国という側近を入閣させて革新（＝反日）政権の継続を図ったいると知らされたのだった。甘かったと反省させられた。

ではこの曽国なる側近は今回の保守派メデイアによって暴き立てられている不正の疑惑に、どのように対処するかが問題だと思う。画面に流れた曽国は謝罪している場面だったが、毎日の鈴木琢磨は問題はあそこまでのことで、文在寅大統領はこのまま入閣させるだろうと観測し、辺真一は「曽国切るべし」との強硬意見だった。私には辺真一という人が我が国と韓国の何れの側に立って発言しているのかと何時も戸惑いながら聞いてるが、「切るべし」発言は文在寅大統領への忠告にも聞こえてならない。

何れにせよ、文在寅大統領政府はトランプ大統領やポンペオ国務長官が如何なる批判をしようと、我が国に対しては既に「帰らざる川」を数回も往復して渡ってしまったし、今回の竹島での大規模の軍事訓練まで始めてしまったのである。それこそ「文チャンの何処までやるの」で、形振り構わず反日・抗日政策を強行する以外の選択肢はないだろう。しかも、その中には差し押さえた三菱重工や日鉄等の資産の売却までが入っているのだ。私は韓国にはそこまでやってしまう以外の道は残されていないのだろうと危惧する。そこで最大の問題となるのが、我が国の出方というか対応策である。

安倍内閣は何処までその事態に備える策を準備されているのだろうか。まさか、先日Prime Newsに登場した一橋大学法科大学院の権教授が言ってのけた「征韓論」ではないと思う。では、安倍内閣は文在寅大統領の後に革新か保守の何れから次期大統領が現れるかまでを読み切っておられるのだろうか。勿論曽国なる人が有力であるとのスカウティングは終わっているのだと期待しているが、文在寅大統領を何としても徹底的に叩いておかないことには、次がまた反日に凝り固まった第2の文在寅が出てくる危険性が高い気がしてならない。何のことはない「悪循環」だ。