反省ートランプ様を見くびっていた

日本は関税15％を80兆円で買った：

YahooのニュースではTBSの「News Dig」で、ブルーバーグがアメリカのラトニック商務長官のインタビューを取り上げたのを読んで、何とも言いようがない衝撃を受けた。私はこれまでに繰り返しトランプ大統領は無知であり、事実も歴史も曲解し誤解していると非難し続けてきたし、側近の進講にも耳を傾けないという伝聞も披露してきた。

ところが、今回の合意に達した関税交渉では、単に抜き打ちで赤沢大臣と会談したのではなく、ラトニック商務長官が振り返って見せたように日本側を屈服させる、言うなれば緻密な作戦を用意して臨んだのだ。その用意周到振りからは、高山正之氏が週刊新潮で指摘されている「白人の悪知恵というか狡猾さ」が十分に発揮されていたのだった。

私はラトニック商務長官がユダヤ系であり証券会社のCEOと言う経歴がある程度はWikipediaで承知していた。だが、あの次元までの知恵者でトランプ大統領を動かしていたとは考えた事もなかった。この度の合意の付帯条件どころか主体は、我が国に80兆円と言う25年度の一般会計予算115兆円の70％にも達する規模である。その「80兆円で買った（買わせた？）」辺りを、そのインタビューのニュースから引用してみよう。念の為に書き添えておくと、我が国の税収は75兆2320億円である。

＞引用開始

ラトニック長官:

この基金は非常に画期的なものです。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形になります。例えば、アメリカで抗生物質を製造したいとしましょう。 現在、アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していません。もし大統領が「アメリカで抗生物質を作ろう」と決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。

インタビュアー:

なるほど。資金提供を受けたプロジェクトの利益配分はどうなるのでしょうか? ラトニック長官: 運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます。これは実質的に、日本がこの公約によって関税率を引き下げたことを意味します。「トランプ大統領やアメリカが望む、国家の安全保障上重要なものをアメリカ国内に建設するなら、それを支援し、あなたの味方になります」という日本の意思表示なのです。 インタビュアー: 石破総理はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということでしょうか? 

ラトニック長官:

もちろん、それ以上です。これはエクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。 例えば、アメリカが1000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があります。 

インタビュアー:

それは日本企業が資金を出すということですか? 

ラトニック長官:

いいえ、違います。誰でもいいのです。日本はあくまで「資金提供者」であり、「運営者」ではありません。ですから、日本の特定の企業が工場を建てるという話ではないのです。 皆さんが混乱しているのは、トヨタのような日本企業が来て工場を建てるような話ではない、という点ですね。これは文字通り、アメリカがジェネリック医薬品、半導体、重要鉱物などをアメリカ国内で作りたいと決めた場合に、日本が資金面で支援するというモデルです。 

インタビュアー:

こういったモデルは、これまでにも存在したのでしょうか? ラトニック長官:もちろんです。だから私が政権に加わったのです。このアイデアを私が1月に思いつきました。日本はドナルド・トランプが望むように「完全に」市場を開放するつもりはないので、別の方法をとる必要がありました。 そこで私は4000億ドルの基金を提案し、日本が大統領とアメリカに対し、国家の安全保障に貢献する物を作る上での資金を提供・支援するというモデルを作り上げました。（以下略）

＜引用終わる

ラトニック商務長官の言葉の隅々から、誇らしげに語っているのだと、私は読み取った。ここまでで、今回のトランプ大統領の「イヤなら25％に戻すぞ」という脅迫めいた宣言、ベセント財務長官の「条件が実行されているかを四半期毎に点検して、不実であれば25％に」という声明には、ビジネスなどと言う綺麗事の枠を遙かに超えて、threat（脅かし）とも見える凄まじさだ。

私は「トランプ大統領のこの度外れた高飛車すぎる姿勢は、一体全体何処から何故生じたのか」と呆然とさせられた。彼にあれほど日本国を抑え付けねばならないような政治的且つ経済的な根拠があるのだろうか、忠実な同盟国･日本国が何かアメリカ合衆国の国益を損ねたか、大統領に私怨を抱かれるような不埒な所業であったのかと、考え込まされた。もしかすると「貿易赤字は許されざる悪行だ」とも思い込んでおられるのか。

理解不能なことはこれだけではない。23日の合意到達時点ではこのような「真相？」は一切発表されず、石破首相の党首会談での発言でも上記のような微妙すぎる点には一切触れられなかったし、合意した責任を全うするためにも辞める訳にはいかないと堂々と言い切っただけのこと。

私が「これは石破首相独特の鉄面皮だからこそ言えたのだ」と思ったあの言動の裏にあるものは「これほどの超大規模の国難を招いた以上、後継の総理大臣にその処理を負わせる訳には行くまい。だからこそ居座って自分が責任者として約束事を実行していくのだ」と言う固い？決意なのかも知れない。

私は情けないことに、22年も忠節を尽くしてきたアメリカ合衆国を見損なっていたと認識したし、トランプ大統領を過小評価してしまっていた至らなさを反省している。更に、高山正之氏ではないが、白人たちの本性はある程度以上経験からも読めていたが、トランプ大統領とラトニック商務長官の強力なティームの実力などは読める切掛けすら掴めていなかったのは、深く反省せざるを得ないと自覚している。

石破さんと赤沢さんはこの局面をどのようにして打開する腹積もりで合意したのだろう。ホワイトハウスから首相に逐一了解を取って進講でもされたのだろうか、全面的にその場で「合意して宜しい」と判断しでいたのだろうか。