国際情勢を一寸眺めてみると

色々と厄介なことが起きているようで：

トランプ大統領を弾劾しよう：
アメリカの民主党は何故あのような「ミッション・インパサブル」（敢えて原語に近いカタカナ表記にしてみた）のような弾劾（の調査の開始）を言い出したのだろうかと訝っている。アメリカ政治の素人の私か考えても、上院で相当数の共和党の議員が造反しない限りは無理な相談だと分かりきった話だと解る。それにしてもトランプ大統領は現時点ではウクライナにまで手を伸ばすような無理筋を押さずとも再選される確率は高いように見えるのに、前回のロシア疑惑に続いて寝た子を敢えて起こすような事を何でするのかなと考えさせられてしまう。

私はウクライナ問題よりも何よりもトランプ大統領が心を砕かれるべき案件が、外交面にあるのではと思っている。中国との貿易問題は関税賦課合戦では現時点まででは貿易赤字を劇的に減らすほどの効果を発揮していないように見えるし、DPRKとの交渉も全世界が期待したほどには進展していないとしか見えてこない。私には「ICBMを打たず、核実験さえ為なければ良い」といったような言質を金正恩委員長に与えて（たのだろう）しまった為に、実際は我が国にも韓国にとっても危険な短距離弾を頻繁に発射させてしまっているようだ。

「この状況は決して芳しくありません。可及的速やかに是正為さる方が宜しいでしょう」と直言できそうな人は、全世界でも安倍総理しかいないだろう。DPRK側はトランプ大統領与し易しと見ているか、来たるべき選挙とウクライナ問題で手一杯と読んで付け込んでいるのではないかと見えて仕方がない。

文在寅大統領と曽国法務部長官：
櫻井よしこさんは「我が国のマスコミは報じないが、反文在寅大統領のデモに参加した人数は、嘗ての朴槿恵大統領を罷免せよとのロウソクデモの数を超えていた」と指摘していた。だが、曽国長官を降ろせとのデモの件は私もテレビで観ている。文大統領の支持率も就任以来最低の落ち込んだとも報じられている。だが、テレビに登場される専門家の方々で曽国長官を罷免するだろうと言われる方はいない。文政権が倒れるだろうとの予測もない。私は文大統領は危機感を覚えれば覚えるほど、半日と抗日の姿勢を崩さないだろうと思って見ている。それは崩せば彼の存在意義も価値も消滅することが歴然としているから。

専門家の間では、あの我が国との間柄を決定的に悪化させた大法院の判決は覆ることがないどころか、あの弁護団は差し押さえた我が国の大手企業の資産の換金に走るだろうとの意見が多い。それを何としても阻止する為には首脳会談が是非とも必要だとも意見がある。だが、文在寅大統領は10月22日の式典には来日しないと発表されている。一部には本当に換金されたら我が国にも重大な決意があるとかいう報道もあったが、その前に阻止する手段を講じてほしいものだ。だが、韓国はGSOMIAは失効する11月22日前には軍事情報を交換できるなどという鉄面皮振りだ。我が政府府もより積極的に行動する手段を編み出してほしいものだ。

イラン問題：
と言うよりは、ホルムズ海峡の件と言うべきかも知れない。この件が全世界にあらためて知らしめたことは「世界最新鋭の兵器などを敢えて使うまでもなくドローンを巧みに活用すれば、レーダー網などは簡単に掻い潜って何処でも攻撃できる」と、イランなのか何処か知らないがサウジアラビアの石油生産設備を攻撃して実証してしまった。恐ろしい時代になったと思うが、その前に私が痛感したことは「人類の英知は素晴らしいが、その素晴らしさ時として途方もない逆効果を生じるものだ」ということだった。

誰にでも予め解っていただろうが、ドローンにはあのような使い方があったのだった。私にはトランプ様が日頃からの主張通りにイランとの合意から脱退された為に、イランとの関係が悪化して、ホルムズ海峡の航行の安全の問題が生じたかと思えば、サウジを何処かの国が攻撃して見せたのである。そのドローンの世界最大の生産国は中国だというではないか。厄介なことの火種は世界中何処に行ってもあるような時代になってしまったようだ。