訪日外国人が初の１０００万人突破。国内消費に恩恵をもたらすと同時に投資・雇用にも波及！

日本を訪れた外国人客数が20日、初めて年間1000万人の大台を突破しました。訪日客の増加は宿泊や買い物などを通じて国内消費を活性化し、投資や雇用創出につながり、それが景気の押し上げ役として存在感を増しています。「接客のサービスは日本が世界で１番だ」。20日、成田空港で開かれた1000万人達成の記念式典で、タイ人男性のパッタラプラーシットさんはこう語ったそうです。

訪日外国人は昨年から２割増え、この10年で約２倍になりました。円安や格安航空会社の就航拡大や、東南アジア諸国向けの観光査証（ビザ）の緩和が追い風となった模様です。１～１１月の国・地域別では韓国の２２７万人（２４％）が最多で台湾の２０６万人（２２％）、中国の１２１万人（１３％）と続いています。ちなみに以下米国８％、香港７％、タイ４％となっています。

訪日客拡大の恩恵を真っ先に受けているのは消費の現場です。三越伊勢丹ホールディングスでは伊勢丹新宿本店など都内の主要３店の１１月の外国人向けの免税売上高が前年同月比２,５倍となったそうです。ビザ緩和効果でタイ人の利用が１０倍に膨らんだそうです。免税店を運営するラオックスは秋葉原本店の７～１１月の売上高が前年同期比７７％増と軒並み好調となっているのです。

投資や雇用にも影響を与えていて、沖縄銀行は今春から米ドルや人民元など８通貨に対応する外貨両替機を観光施設などに設置したそうです。長崎県・対馬では免税店での買い物目当ての韓国人が殺到しました。同地で免税店を運営するジェイティーシーは「出店増を検討中」と話しています。東京都心でも来年以降、外資系ホテルの開業ラッシュが控えています。ホテルニューオータニ幕張は来年４月、タイ語を話す正社員を初めて採用するそうです。化粧品などを扱うファンケルは東京・銀座の主力店で中国語を話すスタッフを増員したそうです。

第一生命経済研究所の試算によると１０００万人の訪日外国人は国内総生産（GDP）で見た個人消費を１，０％押し上げ、１５万６０００人の就業増につながり、実質GDPを４兆３０００億円増やすと言います。

JTBは２０１４年の訪日外国人数は１３年推計を１４，３％上回る１１８０万人に拡大するとの予測を発表しました。２０年に訪日外国人が２０００万人になると１０００万人で横ばいの時と比べ個人消費は０,８％、設備投資は１,６％、就業者数は０,２％それぞれ押し上げられると言います。訪日外国人の増加は経済成長のけん引役として無視できない存在となってきてるのです。