首都直下型地震、Ｍ７級「４年以内７０％」の衝撃！！

東京大学地震研究所の平田直授（観測地震学）らが、マグニチュードＭ７級の首都直下型地震が発生する確率が４年以内で７０％とする衝撃的な研究結果を発表しました。これまで政府の地震調査研究推進本部は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としていたのですが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったと言います。平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。この経験則では、例えばＭ５級が１０回起こればＭ６級は１回起きるとしています。

地震本部では昨年の大地震前では、首都直下地震の発生確率を「３０年以内に７０％」としていたのですが、気象庁によると、首都圏で発生したＭ６～３の地震は東日本大震災の前と比べて約５倍（１日当たり１・４８回）に増加しているそうです。研究チームはこうした活発化した活動のデータを踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出したのです。平田氏は、「これまでも十分、発生確率が高いとされていた首都直下型地震ですが、今回の東北大地震による影響で切迫性が高まったとしています。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告しています。

東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表的な例であり、東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれています。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだと言います。政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定しているそうで、中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定しているそうです。首都圏下には３つのプレートが複雑に絡んでいるので、どこで発生するか分からないと言うのが実情です。もし冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみているそうです。４年で７０％と言うと、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い確率であり、首都圏は今後４年以内に、東北大地震とは比べものにならないほどの被害に見舞われる可能性が高いのです。

武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかけています。ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っており、福島県では海域の余震ではなく、内陸の断層を震源とした活動が発生しているそうです。そのため、こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性があり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らしています。震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災です。

首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められており、東京都では木造住宅の密集地は火災が発生する可能性が高いので、この１０年かけ都市整備を進めると言います。予想が正しければこの整備が間に合わないということであり、やはり自分の身は自分で守るという、地震への備えをすることが大切だと言う事です。東京のような大都市で火災が発生すると火災旋風という火の竜巻がいくつも発生する可能性も高く、火災が発生したときにはどこへ逃げるのかということを、しっかり確認しておかないと火災旋風に巻き込まれ、それが生死の分かれ道になると言うこともあるからです。実際、過去にもそうした火災が発生しているだけに避難地の確認だけでもしっかりすべきでしょう。

火災旋風 震災時に起きる猛威
http://www.youtube.com/watch?v=gmKRrsfB-b4