ソニーとパナソニック「投資不適格」と格付けとされ、今後の資金調達が困難に！

欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、ソニーとパナソニックの長期発行体格付けを「投機的」とされる水準に引き下げました。両社とも投機的な水準の格付けはもちろん初めての事であり、それだけ日本の家電機業界の苦境を改めて浮き彫りにした感じです。まさか日本を代表する企業がここまで信用が失墜するとは誰が考えられたでしょう。これまではともに投資適格の最下位である「トリプルBマイナス」だったのですが、今回はさらに投資不適格の烙印を押されてしまったのです。日本を代表するような企業が投資不適格の烙印を押されたのですから如何に異常事態かという事でもあります。

しかもこれはいずれもネガティブ（弱含み）としており、一段の引き下げの可能性があるのです。ソニーは主力製品で技術優位を失ったことと、競争激化、先進国の景気低迷、円高などで収益性の回復が遅れるためとされています。つまり音楽と映画の安定性や、半導体などの部品の改善を、家電や通信の不振が、それらのプラス要因を打ち消すとみているのです。一方パナソニックは、２段階の引き下げで「ダブルB」となりました。テレビなど中核事業での競争力低下に加え、キャッシュを生み出す力が弱くなっているのです。構造改革によって長期的には収益性の回復につながる可能性があるとしていますが、立て直し策が未達に終わった場合のリスクがまだあるというのです。

またムーディーズ・ジャパンも今月、両社を「Baa3」に格下げしました。スタンダードアンド・・プアーズも９月にソニーを、今月にはパナソニックを、ともに「トリプルB」に引き下げていますが、いずれも投資不適格の水準です。

投機的格付けとは、企業などが発行する債券の元本払い戻しや利息の支払いができなくなる「債務不履行（デフォルト）」が発生する確率が高いことを示す格付けです。投資家が投資資金を回収できなくなるリスクが高い状態で「投資不適格」とも言われます。企業にとっては、格付けが高い場合と比べて市場で資金が調達しにくくなることを意味します。つまり信用がなくなれば発行条件が悪くなり、金利を高くしなくては買い手がつかなくなるわけです。とすると債券は借金と同じですので高い金利で発行すれば利払いが増えると言いうことになるわけです。となれば資金繰りはさらに悪化することになります。下手をすれば買い手がつかない状態となり借金ができなくなるという事もありうるのです。

このように投資不適格と言う烙印を押されるという事は、企業にとっては命取りにもなりかねない危険水域に入ったという事になります。ただ今回の格付けですぐどうのこうのとなるわけではないのですが、ボディーブローのようにじわじわ効果が出て、企業に悪影響が出る可能性があるという事になります。もしそのようなことになれば日本経済は底割れ状態になってしまうかもしれないほど重大きな問題なのです。今後の動きから目が離せなくなるほど深刻な問題なのです。