PCBとカネミ油症事件 - その後

カネミ油症事件
昔、報道機関が騒ぎに騒いで有名だった食用油へのPCBの混入が原因とされた事件。小説家の有吉佐和子さんの「複合汚染」によると、”原因は米ヌカ油を熱処理して脱臭するため、PCBを加熱用のパイプを使って油の中を通していたのが、ピンホールから漏れていた”為に発生した事件。現在では原因はダイオキシン系だったことが解り、PCBの文字がニュースには無い。(ダイオキシンはPCB生成時の不純物なのかな…)
PCBは第二次世界大戦で燃えにくいことから兵器に大量に使われ、大戦後は電気を通しにくく、燃えにくく、壊れにくく、耐熱性に優れている夢の化合物と絶賛され、工業製品にじゃんじゃん使われ、自然環境にも多くばらまかれた 。アメリカでは初期の段階から製造工場での工員の健康被害からその危険性が指摘されていた。（同、「複合汚染」より要約）
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昨日さんぽしていたらPCB保管庫の看板の古びた小屋を県か市の敷地内で見つけた。今は分解方法が確立されているが、未だに未解決の環境破壊問題のひとつのよう。なにをやってんだか…。PCB法なんてのもあるそうだ。

カネミ油症救済法案、民主も同調　今国会成立へ

2007年5月22日（火）12:35

ダイオキシンの摂食による世界初の食品公害事件とされるカネミ油症事件をめぐり、国が被害者側に返還を求めている仮払金をほぼ帳消しにする特例法案の今国会成立が確実になった。自民、公明両党がまとめた被害者救済策に対し、「不十分だ」として慎重姿勢をみせていた民主党が、超党派の議員連盟の設置などを条件に、応じる方針を固めたためだ。
民主党は、２２日午後に開く農林水産部門カネミ油症対策プロジェクトチーム（ＰＴ）合同会議で対応を決め、２３日の「次の内閣」会議で正式決定する。これを受け、与野党は２４日にも、特例法案を衆院農林水産委員会に委員長提案する。民主党はこれまで事件発生時に食中毒の届け出をした約１万３０００人を対象に一律３００万円の特別給付金を支給する特例法案を衆院に提出している。
カネミ油症事件訴訟では、国の責任がいったん認められ、原告約８３０人に仮払金２７億円が支払われた。しかし、その後企業側と和解し、国への訴えを取り下げたことから、仮払金を国に返さなくてはならなくなっている。
４月に開かれた与党側のＰＴでは、国が被害者側に返還を求めている仮払金を帳消しにする特例法案を今国会に提出する案をとりまとめた。加えて、患者側の医療費支給の要望に対し、約１３００人の認定患者全員に「油症研究調査協力金」の名目で１人２０万円を支給する方針も決めた。
この与党方針に慎重だった民主党が方針を転換したのは、超党派で議員連盟を結成し、特例法成立後も引き続き、油症の原因物質であるダイオキシン類の健康被害調査などに取り組むことで与党側とおおむね合意したためだ。
民主党は当初、救済策の対象が認定患者に限られ、支給額も少なすぎるとして、「仮払いなど早急な救済が必要なことは認識しているが、（与党の）対応には患者側から悲痛な声が出ている」（政調幹部）と慎重な構えだった。同党のカネミ油症対策ＰＴ座長の山田正彦衆院議員は「議連をつくることで、抜本的な解決に向かって話し合いができる」と、議連結成を前進と受け止めた。
今回の与野党での特例法案提出の合意で、民主党が衆院に提出している特例法案については取り下げる。