反原発デモの効果は、ありますか？ 毎週金曜日に全国であるみたいですが、デモをし続ける事に意味はありますか？他に平和的なアクションを起こした方が良いでしょうか？ - オノ・ヨーコ Q&A
デモはいかに平和的だといっても、怒りを表しています。世界平和になったら私たちはこんなに美しくなるのですよ、ということを示すために、まず男も女もきれいな着物または洋服を着て、ほほえみながら、踊りながら、楽しくデモをするのがよいでしょう。それは、またそういう時代が来る前にみんな死んでしまうかもしれない最後の踊りのようにも見えて、大変感動的だと思います。ヨーコ
原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20121005-OYT8T01648.htm
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。
委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。
高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。
また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては具体的な解決策を提示せず、新戦略が掲げた最終処分地などの協議の場についても、「具体的に申し上げられることはない」と、準備が進んでいないことを明かした。
県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。（着工、計画済みの）新しい原発を稼働させる方が効率的だ」（横浜力県議＝自民）、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」（畠山敬一県議＝公明）など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。
委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「３０年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。
畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。
一方、渋谷哲一県議（民主）は「政府は今の段階で３０年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。
■委員の主な発言
清水悦郎（自民党） 軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任
横浜力（同） 原子力防災対策の財源は国が負担すべき
工藤慎康（同） 青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない
菊池憲太郎（民主党） 節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか
渋谷哲一（同） ２０３０年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない
川村悟（青和会） 青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか
畠山敬一（公明党） なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか
安藤晴美（共産党） 政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している
古村一雄（無所属） また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている
（2012年10月6日 読売新聞）
大間原発 あさこはうす - デイリーモーション動画
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@あさこはうす http://asakohouse.cocolog-nifty.com/blog/
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その大間原発昨今の動き…
日経とサンケイで馬脚がみだれてますね。。いけません、こんなことでは！
漁民 vs 侵略者 の図式にも見えてくる。
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大間原発の工事再開に抗議、北海道議会が全会一致で決議 ：日本経済新聞 2012/10/6 2:36
北海道議会は５日、Ｊパワーの大間原子力発電所に関し、「建設再開に抗議する」との決議案を全会一致で可決した。決議は「説明責任を果たさず建設再開したことは道民感情を踏みにじるもので遺憾だ」と批判。国やＪパワーには「大間原発の必要性、安全性について明らかにすべきだ」と訴えた。
道議会は３月、大間原発の建設再開は道民の理解を前提とすべきだとの意見書を採択している。
【主張】大間原発 早く完成させ運転開始を - MSN産経ニュース 2012.10.3 03:11
電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。
民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。
４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。
政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。
枝野幸男経済産業相はこの戦略決定の翌日に青森県を訪れ、すでに認可していた大間原発の建設工事について、再開させる考えを示した。地元の強い要望を受けての容認だった。
大間原発は、使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使って発電する方式だ。フル稼働すれば１４０万キロワット近い出力を持ち、最新技術に裏打ちされて安全性も高い。
それなのに、枝野経産相は「（建設再開は）事業者の判断だ」と語るなど、逃げの姿勢も目につく。原発の代わりとなる予定の太陽光、風力など再生可能エネルギーはまだまだ不安定で、安価で安定した電力供給には原発の再稼働が欠かせない。
原発ゼロ政策が抱える矛盾を説明できないなら、ただちに撤回するのが政治の責任ではないか。選挙向けパフォーマンスとして、相手によって説明を使い分ける二枚舌は許されない。
一方で、野田佳彦政権では原発再稼働をめぐる迷走も目立つ。発足したばかりの原子力規制委員会に、再稼働の判断を丸投げする姿勢などだ。最終的な稼働判断は、地元自治体への説得も含め野田政権として責任を持たねばならないことは言うまでもない。
日経とサンケイで馬脚がみだれてますね。。いけません、こんなことでは！
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