自民党阿部新総裁の総理時代の原発停電に関する答弁～万全です！

質問文：　巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。

回答：　衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

　　内閣衆質一六五第二五六号
　　平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書



一の１について
　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の２について
　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の３について
　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の４について
　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の５について
　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の６について
　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の７について
　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の８について
　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
二の１について
　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
二の２について
　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
二の３について
　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。
二の４について
　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。
二の５について
　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。
三の１及び２について
　お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。
三の３について
　事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
　御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

「非常用ディーゼルのバックアップが作動しない場合があるのでは？」の問に、事例がないから知りませんと答えている、安倍元総理です。

原子力規制委員会の田中俊一委員長はダメだ

原子力規制委が取材規制

　原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。

　これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。



「特定の主義主張　ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制

やっぱりこの人達はダメだ。

オキュパイ大飯の真実 ～市民が占拠した36時間に何があったのか～

オキュパイ大飯の真実　～市民が占拠した36時間に何があったのか～

「オキュパイ大飯の真実」（制作・編集 Oneness TV）
2012年6月30日から7月1日にかけて、大飯原発再稼働に反対する市民グループが、原発の入り口付近を占拠する抗議活動を敢行しました。Oneness TVはこれに密着し、可能な限り撮影して約二時間のドキュメンタリー映像にまとめました。あの時、あの場所で起こったことは何だったのか？...ご自分の目でお確かめくだ­さい。
＜内容＞
01.イントロダクション～大飯原発正面ゲート封鎖（0:00）
02.福井県警機動隊到着（6:14）
03.PR館一般客開放（35:50）
04.関西電力退去勧告（36:17）
05.機動隊増員（44:27）
06.翌朝５時ごろ（49:49）
07.市民側から関西電力へ申し入れ（57:28）
08.さらに機動隊増員（1:09:45）
09.機動隊実力排除に動きだす（1:12:51）
10.機動隊が不当逮捕を狙い市民を挑発（1:29:18）
11.夕方から機動隊撤退まで（1:37:49）

素晴らしい内容！
是非ご覧ください！

東電電気使用量グラフ

今年の１月から９月までのグラフです。
東京電力発表の一時間毎のデータからグラフを書いています。
ピークの発電能力が５５００万キロワットくらいあるので十分です。


参考までに関電。９月のデータしかなかった。
こちらは2500万キロワットくらいが発電能力のようです。
足りてますね。
大飯原発はもう止めていいじゃないの？？？「電気が足りない！！！」が大飯原発を動かしている動機ならば？？

どう思わますか？

福島第一原発：北側で昨年３月１２日に、南側で１５日に空間放射線量のピーク

ベント作業で放射能漏れか　風向き影響の可能性
福島民報 9月22日(土)10時0分配信
　県が２０日公表した東日本大震災直後のモニタリング結果では、水素爆発を起こした東京電力福島第一原発の北側で昨年３月１２日に、南側で１５日に空間放射線量のピークを迎えていることが分かった。県は第一原発の水素爆発やベント作業、当時の風向きが影響したとみている。
　空間放射線量が最大値だった双葉町上羽鳥の毎時１５９０マイクロシーベルトは、１号機が水素爆発する直前の１２日午後３時に測定された。１号機では同日午前に原子炉の圧力を下げるためにベント作業が行われ、午後３時３６分に水素爆発が起きた。県は「爆発前からベント作業などで放射性物質が漏れていたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。
　上羽鳥では１３日午前零時に毎時１００マイクロシーベルトを割り込んだ。一方、第一原発南側の富岡町夜の森では１５日午前２時に毎時１８６マイクロシーベルトを記録した。各測定地点の空間放射線量は全体として、第一原発の北側で１２日に上昇し、南側では１５日ごろまで大きな変動がない。県は「当時の風向きなどと整合性がある」と分析している。
　昨年１月６日から９０日間の積算線量では、原発敷地の境界を除いて大熊町夫沢中央台の１５０．６２ミリシーベルトが最大だった。降下物の核種分析では大熊町大野で、１カ月間で一平方キロ当たり５６０万メガベクレル（メガは１００万倍）のセシウム１３７が検出された。
　県は原発周辺の２５カ所のモニタリングポストについて、震災で通信回線の断線や電源喪失、津波による流出があったため、データの回収を進めていた。
　今後、さらにデータを精査し、当時の事故や避難の状況と照らし合わせる作業を行う。

ベント作業で放射能漏れか　風向き影響の可能性 （福島民報） - Yahoo!ニュース

当時はヨウ素もあったので、モニタリングポストにかからないβ線を割増して考慮する必要があると思われるます。専門のかたなら予想値を出すのは簡単だと思うのでどなたか、ぜひ！
１５９０マイクロシーベルトだと、平常時の約3万倍の放射線のようです。。。

2011/3/12 20:42 1号機爆発後の枝野会見
このへんの数値は事故当時に枝野大臣が発表してた数値に近いです。

2011/3/12 20:42 1号機爆発後の枝野会見、「大量に漏れ出すものではありません」とか「少なくなって」とか「減ってきています」（最大限に放出した後の減少と思われる）とか言って、伝え方がデタラメですが今回の放出の最大値に並ぶと思われる放射線が爆発前から大量に出てたのですね。。

14:00 ベント
15:29　1015 μSV 　（平常時の2万倍 !!! ）
15:36 1号機爆発
15:40 860 μSV
18:58 70.5μSV

と言っている。このころは原子炉自体の爆発が懸念されたためにこのような表現になったとおもわれます。。
わたしもこの安心発言に寄りかかってしまい、甘い言葉に寄りかかっていたらいけないということですか。（それでも、窓を開けないとかは実践してました。）
この状況でも20キロ圏内の避難者への最低限の防御策はあったはずで、それさえも指導してこなかった管理責任者達がノウノウと暮らしているのを、わたしは許せません。

首相官邸記者発表　平成23年3月12日（土）午後　福島第一原子力発電所について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/12_p2.html

　それでは、ただいまの総理からの発言にもございました、東京電力福島第一発電所の件について私から御報告を申し上げます。まず、本日１５時３６分の爆発について、東京電力からの報告を踏まえ、御説明を申し上げます。原子力施設は、鋼鉄製の格納容器に覆われております。そして、その外が更にコンクリートと鉄筋の建屋で覆われております。このたびの爆発は、この建屋の壁が崩壊したものであり、中の格納容器が爆発したものではないことが確認されました。爆発の理由は、炉心にあります水が少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間に出まして、その過程で水素になっておりまして、その水素が酸素と合わさりまして、爆発が生じました。ちなみに、格納容器内には酸素はありませんので、水素等があっても爆発等をすることはありません。実際に東京電力からは、格納容器が破損していないことが確認されたと報告を受けております。繰り返しになりますが、このたびの爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく、したがって、放射性物質が大量に漏れ出すものではありません。東京電力と福島県による放射性物質のモニタリングの結果も確認いたしましたが、爆発前に比べ、放射性物質の濃度は上昇いたしておりません。報道されました１５時２９分の１，０１５マイクロシーベルトの数値でございますが、この地点の数字はその後、１５時３６分に爆発がございましたが、１５時４０分の数字が８６０マイクロシーベルト、１８時５８分の数字は７０．５マイクロシーベルトとなっておりまして、爆発の前後でむしろ少なくなっております。その他の地点も、ベントといいますが、容器内の水蒸気を、圧力が高くなることを抑制するために外に出す。このことは今日の未明来、申し上げてきておりますが、これが１４時ごろから行われまして、その前後で一旦高くなっておりますが、その後、１５時３６分の爆発を挟んでも、いずれも低下していて、そして低いレベルにとどまっております。したがいまして、現時点で爆発前からの放射性物質の外部への出方の状況には大きな変化はないと認められるものでございますので、是非、冷静に対応していただきたいと思っております。その上で、こうした現状を踏まえ、今後、懸念される原子炉容器及び格納容器の破損による災害を未然に防止するため、東京電力が容器を海水で満たす措置を取ると判断いたしまして、海江田経済産業大臣において、そのことの指示をいたしました。その際、併せてホウ酸を用いることによって、念のために、万が一にも再臨界などの懸念される事象が生じないよう工夫することも確認いたしております。政府としては、こうした措置の準備・手順が適切であることを経済産業省、原子力安全・保安院ともども確認いたしまして、妥当なものと評価いたしております。この手順は、既に２０時２０分、着手いたしております。なお、この東京電力福島第一発電所に係る避難指示につきましては、こうした爆発の状況、そしてそれによる、今回決定し実施いたしました対応策等の可能性が見えてきた段階で、万が一にもの対応策として２０㎞圏内から退避いただくことへと拡大いたしました。これまでの対応方針同様、今回の措置によって１０㎞から２０㎞の間の皆さんに具体的に危険が生じるというものではございませんが、新たな対応を取ることの可能性が出たことにかんがみ、念のために、更に万全を期す観点から２０㎞に拡大いたしたものでございます。住民の皆さんは、こうした事情、経緯、判断に基づくものでございますので、警察・自治体等の指示に従って冷静に対応していただきたいと思っております。

首相官邸前抗議行動 9.21

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東京新聞: 金曜デモ参加者に一言 民主・首相以外「理解」 自民・５人全員が冷淡

金曜デモ参加者に一言　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡　2012年9月21日 朝刊

　脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。　（関口克己）
　野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、
民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。
　特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。
　野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。
　今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。
　二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。
　一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。
　町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。
　ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。
東京新聞:金曜デモ参加者に一言　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡:政治(TOKYO Web)

自民党のコメントに辟易としてしまう、金曜デモ参加者のなかのひとりでした。
石破さんの「原発を止めれば雇用は減る」ですが、新エネルギーをまったく考慮してない、アホ発言に見えてしまいます。それに原発の燃料も輸入しているんですけどー　♥　もんじゅも破綻しましたよ。
ことしの夏、原発は2基しか動きませんでした。それで日本経済（原発業界を除く）に甚大なる影響があったのなら教えてください。自民党の議員様。

戸惑う青森 疑心暗鬼、国策どこへ

河北新報　東北のニュース／新エネ戦略決定　戸惑う青森　疑心暗鬼、国策どこへ

　原発や核燃料サイクル施設が集中立地する青森県に、安堵（あんど）と疑念が交錯した。政府が１４日決定した新エネルギー戦略はサイクル政策を継続する一方、２０３０年代の原発稼働ゼロを明記した。原発ゼロが実現すれば、使用済み核燃料を再処理する意義は失われる。矛盾に満ちた「戦略」は、国策を前提に描いた地域の将来像を守ってくれるのか。立地自治体の評価は揺れている。

　「最悪の事態を避けたかった。政府の判断を評価したい」。核燃サイクルの中心施設、使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の古川健治村長は、ほっとした表情で語った。
　再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、新たな燃料として利用できるよう処理する施設。１９９３年の着工以来、２兆円超の建設費が投じられた。工事進捗（しんちょく）率は９９％。だが、本格稼働の見通しは立っていない。
　巨大プロジェクトの命運を左右する見直し論議に、村は「撤退なら村の存亡にかかわる」と危機感を強め、国に堅持を迫ってきた。村議会も「事業中止なら使用済み燃料の村外搬出を」と求める意見書を７日に可決。古川村長は「政府が（われわれの）思いを受け止めた結果」と受け止めた。
　対照的に２０３０年代の原発ゼロに懸念を示したのは、むつ市の宮下順一郎市長。市内で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の稼働期間と符合しないからだ。
　施設は１３年１０月の事業開始予定。サイクルの一環として、再処理用の使用済み核燃料を５０年間保管する。
　宮下市長は「３０年代に原発ゼロになれば、残る約２０年の施設の役割はどうなるのか示されていない」と指摘。「再処理を前提としない使用済み燃料は受け入れられない」と、なし崩し的な最終処分地化に警戒感をにじませた。
　新たな戦略は、原発の新増設を認めない方針も打ち出した。東通村の越善靖夫村長は、着工済みの東京電力東通原発について「福島第１原発事故を教訓に安全性は向上した」と強く建設推進を求めた。
　大間町の金沢満春町長も電源開発大間原発について「もう『新増設』には当たらない」と強調した。大間原発の工事進捗率が４割、敷地外で製造される部品を含めると６割程度出来上がっているというのが論拠だが「国は建設可能かどうか、はっきり示してほしい」とお墨付きを求めた。
　三村申吾知事は「１５日に枝野幸男経済産業相の説明を聞き、県の要請がどうなったのかを確認したい」と評価を避けた。
　県幹部は「原発賛成、反対派双方の意見が併記され、非常に分かりにくい。喜んでいいのか悪いのか分からない」と複雑な表情を浮かべた。


2012年09月15日土曜日

裏読みはしたくありませんが、、、、

上関原発、事実上中止へ

上関原発、事実上中止へ - 中国新聞
原発の新設を認めない政府の新たなエネルギー戦略を受け、中国電力の上関原発（山口県上関町）計画は事実上、中止の方向が決まった。運転開始から３８年を経た島根原発（松江市）１号機は、２０１４年に廃炉となる。中国地方の原発計画は大きく転換することになる。

　政府の新戦略に対し中電は「極めて遺憾」とコメント。「安全対策を徹底し、原子力発電が重要な電源の一つとして信頼いただけるよう務める」とした。地元にも異論があり、最終決定までに、なお曲折も予想される。

　上関原発は、福島第１原発事故を機に準備工事が中断し、本体工事は未着手。今後の着工は、「新増設しない」とする原則に沿わない。政府は上関原発の個別方針は示していないものの、この原則が適用される可能性が高い。

　同原発は１９８２年、当時の上関町長が誘致を表明。その後、推進と反対派で住民の民意が二分し、これまでに９回計画は延期されてきた。事業費は約９千億円。計画中止となれば、町づくりにも大きく影響する。

　島根１号機は、７４年の稼働開始から３８年が経過。運転を４０年に制限する方針に基づくと、２年後の１４年に廃炉の期限を迎える。８９年に運転を始めた島根２号機は、同様にあと１７年で廃炉の期限を迎える。

　建設工事がほぼ完成している島根３号機は、近く発足する原子力規制委員会の判断に委ねられるが、既設として稼働が認められる可能性がある。

【写真説明】上関原発の建設予定地（山口県上関町）

長い抵抗運動が実ったのは喜ばしいことです。
原発も埋め立ても反対です。私は。。。

高速増殖炉断念- もんじゅ- 新たなる絶望へステップ???

もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に

　政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。

　文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。

　通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

（2012年9月14日21時50分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120914-OYT1T01251.htm

高速増殖炉断念- もんじゅ- 新たなる絶望へ 、、、、、核反応が制御できません！！！
........

なんてことには、ならないで下さい。。。。。。。