あとだしなしよ

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<福島第1原発>1号機ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散

2013年02月22日 | 原発
<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散
毎日新聞 2月22日(金)2時31分配信

2011年3月12日の福島第1原発周辺で観測された空間放射線量推移

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第1原発ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区--の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時0.04~0.05マイクロシーベルトだったが、原発の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に2.94マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

 当時、住民への避難指示は、県が11日午後8時50分に2キロ圏▽国が同9時23分に3キロ圏▽ベントを前提に国が12日午前5時44分に10キロ圏--に拡大。だが10キロ圏内の住民(約5万人)の多くが圏外へ避難を始めたのは12日午前8時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、4回目のベントとその後の同日午後3時36分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。4回目のベントの約30分後には、原発の北西6キロの上羽鳥地区で線量が1591マイクロシーベルトに急上昇している。

 ベント前に観測された線量は、1時間浴びたとしても胸部X線検診1回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

 福島第1原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

 モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

 だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

 「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

 ★放射線モニタリングポスト 空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。1時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


同日14時~のベント開始から出た放射能が桁違いですので、今までとだいたい同じ認識で良いと感じましたが、計測されていないものもあるような気もします。。

福島県学校給食放射性物質モニタリング結果

2013年02月20日 | 原発
福島県教育庁健康教育課様発表の学校給食学校給食モニタリング事業平成24年分8月~です。
上記資料、まとめがないのでいちいちクリックして全部見ないといけませんが、セシウムはほとんど検出されていないようです。
以下は、早野先生( @hayano) がまとめてくださったグラフとコメントです。(2013/02/20)
【福島市の給食】ゲルマによる,まるごと検査結果(元データは bit.ly/153Fn7B ).今年1月に米を地元産に変えたが,それ以前と比較して変化が見られない (灰色は不検出の場合の検出下限,赤は有限値)→twitpic.com/c564x1

https://twitter.com/hayano/status/303965488172630016


大丈夫そう。なにもないことを望みます。

こちらも早野先生で福島県庁の食堂の結果です。
僕の提案で開始された福島県庁食堂の定食・弁当の放射性セシウム検査 1回目から17回目までの献立・使用食材産地・検査結果の全リスト.米は福島県産.野菜の多くも福島産.セシウムはゲルマで検査して一度も検出されず. bit.ly/13GCkm7
- https://twitter.com/hayano/status/303953720524288002



原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査

2013年02月18日 | 原発
原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査

日本の原発を今後どうしたら…
 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。
世論調査―質問と回答
 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。
 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。
 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、4択で尋ねると、「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は12%。「あまりついていない」は61%で、「全くついていない」は23%だった。
朝日新聞デジタル:原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査


横浜市議神奈川区補選、横浜市の選挙で過去最低投票率

2013年02月04日 | 経済・政治・国際
選挙:横浜市議神奈川区補選 自民新人の小松氏初当選 /神奈川
毎日新聞 2月4日(月)12時9分配信
 福田進氏の死去に伴う横浜市議神奈川区補選(改選数1)は3日投開票され、自民新人で建設会社社長の小松範昭氏(56)が初当選した。共産新人で党地区常任委員の本橋佳世氏(40)、民主元職で物流コンサル会社社長の井上大右氏(50)、無所属新人で元会社員の葛西康樹氏(49)との争いを制した。

 投票率は19・13%。横浜市であった選挙で過去最低となった。【松倉佑輔】
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 ◇横浜市議神奈川区補選開票結果(改選数1)
当 16867 小松範昭 56 自新
   8277 本橋佳世 40 共新
   7252 井上大右 50 民元
   2675 葛西康樹 49 無新
 =選管最終発表
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 ◇横浜市議神奈川区補選当選者(改選数1)
小松範昭 56 自新(1)
 建設会社社長▽神奈川交安協副会長▽日大短期大学部
2月4日朝刊
選挙:横浜市議神奈川区補選 自民新人の小松氏初当選 /神奈川 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース