福島第１原発５、６号機きょうで廃炉 国内４８基に2014.1.31 18:32
東京電力の福島第１原発５、６号機が３１日付で廃炉となる。東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）や原子炉建屋の水素爆発が起きた１～４号機は２０１２年４月に廃炉になっており、これで福島第１原発は正式に発電設備でなくなる。
国内の商業用原発は４８基となる。東電では今後、福島第２原発の扱いが焦点となる。
５、６号機は震災時、非常用電源からの電力により冷却機能が維持され、１～４号機のような被害は免れた。東電が昨年１２月１８日、経済産業省に１月３１日付での廃炉を届け出ていた。
東電は両号機を解体せず、１～４号機の廃炉作業のための技術開発施設に転用する方針。原子炉建屋内の除染や溶融燃料の取り出し技術の開発を計画している。
福島第１原発５、６号機きょうで廃炉 国内４８基に - SankeiBiz（サンケイビズ）
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？
電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1～2カ月経っていたという。
報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。
結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。
●憲法は「生存権」を保障している
「誰でも、さまざまなきっかけで貧困状態に陥ります。貧困は自己責任ではありません」
戸舘弁護士はこのように切り出した。自己責任ではない、となれば、誰の責任になるのだろうか？
「日本国憲法25条1項は『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障しています。いわゆる『生存権』です。
これは、貧困は自己責任ではなく、国の政策の失敗の結果であることから、すべての人に対して『人間らしく生きる権利』すなわち『生存権』を国家が責任をもって保障するという規定です。
生活保護は、この憲法25条に基づく国の制度としてあるのです」
努力によって貧困を避けられたケースもあるのでは？
「生活保護は、生活に困っている人ならば誰でも、困窮に陥った原因を問うことなく無差別平等に利用できる制度です。したがって、生活に苦しくなり、毎日の食事にも困るような状態になれば、当然に生活保護を利用し、生活費や住宅費、医療費等の支給を受けることができます。
努力することはいいことですが、誰でも努力できるわけではありませんし、そもそも努力するためにも最低限の経済的な基盤は必要です。現に貧困状態にある人に努力などを要求して保護を拒絶することは、その人に不可能を強いることであり、『努力しない人間は死んでもかまわない』と言っているに等しいと思います」
●「生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」
そういう制度があるのに、現実には餓死や衰弱死が存在するのは、なぜなのだろうか？
「現実には、生活保護を申請しようと役所（福祉事務所）の窓口に行っても、『まだ若いから働きなさい』『親族に扶養してもらいなさい』『ホームレスは生活保護を受けられません』『住所がないからダメです』『他の制度を利用してください』などと告げられ、追い返されるケースが後を絶ちません。
しかし、こういった口実は、生活保護の申請を受け付けない理由にはなりません。このような役所の窓口対応は『水際作戦』と呼ばれ、明らかに違法なのです。
こうした問題は、生活保護に詳しい専門家に相談することにより、解決することが可能です。弁護士、司法書士による無料相談窓口としては首都圏生活保護支援法律家ネットワーク（http://www.seiho-law.info/）などがあります」
たとえば、周囲に裕福な親族がいる場合にも、生活保護は受けられるのだろうか？
「親族の援助、扶養を受けることも、生活保護を受けるための要件ではありません。
昨年、生活保護法が一部改正されましたが、憲法25条に基づく最低限度の生活を国の責任で無差別平等に保障するという基本的な考え方は全く変わっていません。
とにかく生活に困ったら、生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？|弁護士ドットコムトピックス
戦後のGHQやその後の公安などに右派も監視制限されていたと思われるが、現在の中韓を敵視する人達がおおっぴらに残っているのは、意図的に残された結果なのだろうか。
人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計 2014/1/1 5:00
日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万４千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は７年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万１千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。
日本の人口は05年に初めて自然減に転じた。06年には出生数が増えて「自然増」となったが、07年から再び自然減に。減少数は10年に10万人、11年に20万人を突破した。
出生数は12年より６千人減り、３年連続で最少を記録した。ただ、減少幅は12年（１万3575人）、11年（２万498人）に比べて小さい。同省は、１人の女性が生涯で生む子供の人数を示す合計特殊出生率について「13年は12年（1.41）と同程度だったのではないか」とみている。
人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計 ：日本経済新聞
こちらは総務省のデータだそう。
総務省統計局ホームページ/ 統計データ > 人口推計 > 人口推計の概要，推計結果等 > 結果の概要 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm
平成25年12月報 （平成25年7月確定値，平成25年12月概算値） http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201312.pdf
3.11直後からガクンと減って、以来減り続けていますね。。。
これは入国者数等も含まれるので、なにが要因なのかはわかりませんが。