学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止 福島原発
政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。
基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。
毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
（2011年8月24日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01169.htm?from=tw
砂場２９カ所 使用中止 葛飾区の小中校など 2011年8月19日
葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。
区は今月三～十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。
その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。
区は毎時〇・二五マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度一ミリシーベルトを超えると判断。再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。
東京新聞:砂場２９カ所 使用中止 葛飾区の小中校など:東京(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110819/CK2011081902000187.html
原発撤退求め意見書
北海道余市町議会
北海道余市町議会は22日、定例本会議で日本共産党が提出した「原発からの撤退、安全最優先と自然エネルギーヘの転換を求める要望意見書」を全会一致で可決しました。
要望意見書は、原発事故について「『安全神話』に取りつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、『人災』であることは明らか」と指摘。国に対して「原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、安全最優先の原子力政策への転換、自然エネルギーヘの計画的転換へ」進むよう要望しています。
このほか同議会は、高橋はるみ知事に対して、北電泊原発の段階的運転停止と、同原発３号機で実施予定のプルサーマル計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。
（11年06月24日付「しんぶん赤旗」より）
原発撤退求め意見書／北海道余市町議会 http://www.d7.dion.ne.jp/~jcpdogi/2011/spot110622.html
川崎市中原区の公園で高い放射線量を検出 11/8/18(木)16:32
川崎市中原区にある公園のゴミ置き場で、高い放射線量が観測され、川崎市がこの場所を立ち入り禁止にしていたことが分かりました。
現場は川崎市中原区上平間の平間公園で、今月１４日に川崎市の市民団体がプールに隣接するゴミ置き場を調べたところ、毎時０．７５マイクロシーベルトを記録しました。 この数値は健康被害の恐れがない被ばく量として市が目安にしている１日０．１９マイクロシーベルトを大きく上回っています。 市民団体の要請で市が翌日調査したところ地上５センチの高さで毎時０．６６マイクロシーベルトという高い数値を観測。 川崎市は、ゴミ置き場周辺を立ち入り禁止にしました。 また、きょう川崎市が行った調査ではさらに高い毎時０．９マイクロシーベルトを観測しましたが、隣接するプールは高い数値が観測されなかったとして営業を継続しています。 川崎市はこの場所の土を採取して今週中に分析結果を出し今後の対応を決めるとしています。
tvkニュース | tvk｜デジタル3ch http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news1.php#0013352
泊原発３号機再開：他の再稼働は不透明
１７日に営業運転を再開した北海道電力泊原発３号機は、「脱原発」路線を鮮明にする菅直人首相と、全国の原発の運転を半歩でも進めたい経済産業省、住民を前に推進姿勢を打ち出しにくい自治体との間で、迷走を続けた。定期検査やトラブルで停止中の原発は現在３９基。それらを再稼働するには、福島第１原発事故前から調整運転していた泊原発３号機よりもハードルは高く、今回が他の原発の運転再開の呼び水になるとの見方は少ない。【立山清也、和田憲二、田中裕之】
「泊原発３号機と、定期検査で停止中の他の原発は置かれた状況が全く違う。今回のケースが原発再稼働の追い風になるとは思えない」（電力会社幹部）－－。東日本大震災と福島第１原発事故後初の原発の営業運転再開にもかかわらず、電力業界は厳しい表情を崩さない。
菅直人首相の方針で定期検査などで運転停止中の原発は国の安全評価（ストレステスト）をクリアするのが再稼働の大前提となった。しかし、震災前からフル稼働の調整運転を続けてきた泊３号機は「異常な状態を長期化できない」（内閣官房幹部）との理由で、安全評価を営業運転再開の条件とすることが見送られた経緯がある。
一方、定検やトラブルなどで停止中の原発（現在３９基）の再稼働には、安全評価をパスした上、立地自治体の了承を得るという二重のハードルが待ち受ける。具体的には、安全評価の「１次評価」で、電力会社は定検で停止中の原発について、地震や津波に対しどれだけ安全上の余裕があるか分析し直し、国に報告する。事業者の作業は１～２カ月で完了し、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の「ダブルチェック」で安全性を検証する仕組みだ。
既に北海道、東北、北陸、関西、四国の各電力会社が作業に着手。東京、九州などが準備を進めるが、１次評価で技術的な安全性が確認されても、再稼働のお墨付きを与えるかどうかは、首相や官房長官、経産相、原発事故担当相ら関係閣僚の政治判断となる。さらに、安全協定などを結ぶ立地自治体の容認も不可欠で「（再稼働までの手続きが）いつ終わるかは読めない」（電力大手幹部）のが実情だ。
福島第１原発の事故に住民説明会でのやらせ質問問題も加わり、地元の不信は強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など「高経年化炉」を抱える福井県は「（安全評価に）高経年化対策が含まれているように見えない」（西川一誠知事）と政府の対応に疑問を呈している。また、東電の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の泉田裕彦知事も「（福島第１原発事故の検証を終えない段階での安全評価は）気休めに過ぎない」と厳しい姿勢を示す。
◇国と道 意思疎通不十分
泊原発３号機が調整運転から５カ月以上も営業運転に移行しなかった背景には、調整運転中の原発の扱いや再開への手順について、国と北海道が十分な意思疎通を図ってこなかったことがある。
始まりは、九州電力玄海原発の再稼働を巡って、政府が７月６日に突然安全評価導入を表明したことだった。
調整運転中の原発の営業運転再開は「再稼働」なのか「運転継続」なのか。経産省はその２日後、北電に営業運転に向けた最終検査を受けるよう指導したが「再稼働」の扱いなら安全評価の１次評価対象になる。政府内の見解不一致を感じた高橋はるみ知事は、この点をただす文書を海江田万里経産相に提出したが、回答は３週間も待たされた。今月９日、回答が届いてからも、国と道の関係はぎくしゃくした。経産省原子力安全・保安院が道の意向も確かめずに北電に検査申請を求めたため、高橋知事は激怒。結局、海江田経産相が「道の判断を待つ」と高橋知事に電話で伝え、軟着陸を図った。
一方、ボールを投げ返された形の道も混乱した。高橋知事は１６日に道議会特別委員会を開いた後、同日中に容認表明する方針を固めたが、特別委は容認への「拙速批判」で荒れた。道としては電力需要が高まる冬場を前に泊原発３号機をいったん停止させる選択肢は取りにくい。最終的に原子力安全委員会がチェックに加わったことを評価してゴーサインを出したが、積極的に安全対策を強化する姿勢には乏しかった。
毎日新聞 2011年8月17日 22時33分
泊原発３号機再開：他の再稼働は不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東北電力は8月7日18時の「でんき予報」で、8日の見通しを「大変厳しくなる見通し」とした。供給力1,226万kWに対し、予想最大電力は1,180万kWで、使用率は96.2%にあたる。
東北電力では、東京電力から最大で140万kWが受電できることから、「計画停電は原則として不実施との方針に変更はありません」としている。一方で、「朝9時から夜8時までの間を中心に、電気の使用をできる限り控えていただきますようご協力をお願いいたします」と節電を呼びかけている。
東北電力は、東日本大震災により太平洋岸の発電所が大きな被害を受けており、さらに先日の豪雨により、新潟県と福島県の水力発電所29個所が被害を受けた。現在、供給力は想定よりも約100万kW減少した状態にある。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110808_466174.html
