辺野古沖でジュゴン確認 普天間移設予定先に食跡 防衛局公表せず
米軍普天間飛行場の県内移設で埋め立て予定の沖縄県名護市辺野古沿岸の海域を、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが昨年、３年ぶりに餌場として使ったことを示す食跡を沖縄防衛局が確認していたことが２１日、分かった。
防衛局は３月、移設によるジュゴンへの影響は小さいとして埋め立てを申請したが、「公表を目的とはしていない」として今回の情報は公表していなかった。
現場は、国内に数頭しかいないともされるジュゴンの餌となる海草が豊富に生えた貴重な海域として知られる。ジュゴンが繰り返し餌場としていることが分かったことで、県知事が今後出す埋め立て可否の判断にも影響を与えそうだ。
共同通信が情報公開請求で入手した調査報告書によると、昨年４～６月に毎月、埋め立てで消失する辺野古沿岸でジュゴンが海草を食べた跡を確認した。藻場に筋状の跡が残るのが特徴で、昨年の４月に４本、５月に７本、６月に１本見つかった。
付近では２００９年６月にも海草を食べた跡が見つかっている。その後は確認が途絶えていたが、時間を置いて再び餌場となることが鮮明になった。
また、昨年５月に辺野古に隣接する大浦湾でジュゴンが泳ぐ姿が確認されたことも判明した。湾内に大量の岩石を投下して造る資材置き場の予定地近くで遊泳していた。ジュゴンは過去にもたびたび大浦湾に姿を見せており、工事の影響が懸念される。
防衛局が事前に実施した環境影響評価（アセスメント）は今回の調査結果を考慮していないが、防衛局は「過去にジュゴンの食跡が確認されたことを踏まえてアセスを実施しており、（今回の調査で）結論が変わることはない。移設を見直す考えはない」としている。
移設は見直さない
沖縄防衛局の話 調査はその都度結果を公表することを目的としていない。環境影響評価は、過去に移設予定地内でジュゴンの食跡が確認されたことを踏まえて実施している。今回の調査結果で結論が変わるとは考えていない。藻場の消失対策として、海草の移植などを可能な限り実施する。辺野古への 飛行場移設 を見直す考えはない。
再び利用を始めた
日本自然保護協会の 安部真理子 （あべ・まりこ） さんの話 辺野古沖は過去にジュゴンのふんや海草を食べた跡が見つかっている。２００４年ごろにボーリング 調査などをした のでその後は避けていたが、再び利用し始めたと考えられる。藻場が一度使われなくなったから、その後も使われないということではない。沖縄防衛局は海草を移植するとしているが成功する保証は全くない。移設は見直すべきだ。
環境の重要性高まる
【解説】米軍普天間飛行場の移設 予定海域 を絶滅の恐れの極めて高いジュゴンが３年ぶりに餌場として使ったことが確認された。 環境上の重要性は、事前の環境影響評価（アセスメント）の時と比べ格段に高くなったといえる。
沖縄防衛局のアセスによると、移設 予定海域 でジュゴンが海草を食べた跡は２００９年を最後に確認がなかった。だが今回の調査結果は、沖縄本島最大規模とされる辺野古の藻場をジュゴンが放棄したわけではなく、今後も利用する可能性があることを明確に示した。
最近使われていない藻場も保全すべきだとの指摘は前からあった。若いジュゴンは他の個体と競合しない新たな餌場が必要となるためだ。実際、今回のジュゴンは数年前に親離れし、餌場を求め広範囲を移動しているとみられ、指摘の正しさが裏付けられた形だ。
周辺は、絶滅危惧種のアオサンゴが生息し、ウミガメが産卵に訪れることでも知られる。沖縄県知事が「環境保全は不可能」と指摘するなど計画を疑問視する声が強い。今回の結果を見ても、建設と環境保全が両立すると考えるのは無理だとの指摘もあり、計画撤回やアセスのやり直しを求める声が一層強まると予想される。
（共同通信）
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「再稼働反対」「汚染水止めろ」 都心で大規模デモ
【河村克兵、清水大輔】脱原発を訴えてきた市民団体が１３日、東京都心で大規模なデモや集会をした。いま国内で稼働中の原発はゼロで、５電力会社は７原発の再稼働をめざし安全審査を申請している。東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻化する中、参加者は「再稼働反対」「汚染水止めろ」と声を上げた。
首都圏反原発連合など３団体が催した。昼過ぎに千代田区の日比谷公会堂で開いた集会で、作家の大江健三郎さんは「この半年、１年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と訴えた。
集会後、参加者らは経済産業省や東電本店の前などを通り、デモ行進。娘（３）を連れた会社員水野真由子さん（３９）は「なし崩し的に再稼働に向かいそうで娘の将来が心配。声をあげ続けたい」と語った。
夕方には国会議事堂前でも集会があり、主催者は一連の行事にのべ約４万人が参加したと発表した。
朝日新聞デジタル：「再稼働反対」「汚染水止めろ」 都心で大規模デモ - 社会
一年ぶりに、日比谷のデモと集会に参加しました。顔見知りの方が沢山いて一年前と変わらない熱さでした。あと２，３年この状態が続けば、ほとんどの原発がホネヌキになり止まったままになる気がしてきます。現在二年間ほぼ稼働なしで経営が成り立たない関連企業も出てくるのではないか？ 今後何十年も立ち入れそうにもない被害地の現状を見て、又、地震国の日本を考えればさらに大きな地震や津波が起こらないとは言えるわけもなく、この国で原発は無理だと思います。
クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定 発送電分離、骨抜きも 毎日新聞 2013年04月03日 東京朝刊
電力システム改革のスケジュール
◇業界・自民に慎重論
政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】
「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。
今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。
とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。
新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。
しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。
背景には、巨額の設備投資などで地域経済と密な関係を築く大手の政治力がある。大手は過去の自由化論議でも、「競争激化で経営が揺らげば、電力の安定供給に支障が生じかねない」などとして、発送電分離に反対してきた。発電所から顧客まで電気を送る手段を独占し、都合の良い条件で新電力に「開放」すれば、競争を抑えられる。
実際に、既に自由化されている企業や工場向けの新電力の市場シェアはわずか３・５％。大手が他電力の顧客を奪う競争もほとんど起きていない。電力関係者は「特定の顧客の料金を下げれば、別の顧客にも値下げを迫られ、際限がなくなる」と、競争を避けたい心情を語る。
茂木経産相は２日、発送電分離の時期に関する表現について「（実施は）７年先の話。『目指す』を、つけてもつけなくても、意味は変わらない」と強調、改革後退との見方を否定した。ただ、経産省幹部は「後に発送電分離などを覆されても文句を言えないレベルに後退した」と指摘、文言の微妙な修正が、改革停滞の布石にならないか警戒する。
◇値下げ、競争促進カギ
電気の小売りが全面自由化されれば、大手電力の地域独占が崩れ、消費者が自由に電力会社を選べるようになる。電気料金の値下げ圧力も強まりそうだが、発送電分離などの改革を進めることが前提だ。
全面自由化が実現すると、現在は地域の大手電力からしか電気を購入できない家庭やコンビニなどの小口利用者も、より安い料金を提示した他の大手電力や、新電力に乗り換えることができる。経産省は「電力会社間の競争で、電気料金の値下げ圧力も強まる」と見る。太陽光や地熱など再生可能エネルギーの専業事業者を選ぶ消費者が増えれば、再生エネの普及にもつながりそうだ。
一方で、発送電分離が実現する１８～２０年には、政府の電気料金の規制も撤廃される。現在は、家庭など小口利用者向けの料金を値上げするには、政府の認可が必要だ。関西電力と九州電力の料金値上げでは、政府が両社に人件費削減などを迫り、料金の値上げ幅を圧縮させた。
発送電分離で大手電力同士や新電力との競争が激しくなれば、値下げ圧力も強まる（写真は四国電力坂出発電所＝本社ヘリから山崎一輝撮影）
自由化や発送電分離で発電会社が増え、競争が活発化すれば、顧客は安い事業者を選ぶため、電力会社は規制がなくても料金を抑えようとする。心配なのは、改革が中途半端で新規参入が進まず、大手電力の地域独占体制が崩れない事態だ。原発再稼働の行方が見えないため、将来の電力需給が読めず、参入に二の足を踏んでいる事業者もいる。再稼働が進んで電力が余る事態になれば、発電事業のうまみが減るからだ。
競争が起こらなければ、大手電力の経営効率化も停滞しかねず、「燃料費高騰などで、かえって電気料金が高くなるのでは」との心配もある。政府は十分な競争が行われるまで、料金規制を残す方針だ。
日本総研創発戦略センターの井熊均（いくまひとし）所長は「新規参入が少ないと、消費者の恩恵が小さくなる可能性がある。確実に改革が実行できるよう、周到な計画を作ることが大事だ」と指摘する。
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◇電力システム改革のスケジュール
第１段階 広域系統運用機関の設立
・２０１３年法案提出、１５年実施
・全国規模の需給調整や送配電網整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示
第２段階 小売り全面自由化
・１４年法案提出、１６年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる
第３段階 発送電分離
・１５年の法案提出を目指し、１８～２０年をめどに実施
・大手電力から送配電部門を切り離して別会社に。大手も新電力も送配電設備を公平に使えるようにし、競争環境を整える
大切な記事なので全文引用させていただきました。m(__)m
また汚染水漏れ 一部は海に流出か 10月3日 5時9分
東京電力福島第一原子力発電所で２日夜、山側にあるタンクから汚染水が漏れ、下のせきにたまった水から、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり、２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。汚染水の一部はせきの外に出て、海に流出しているおそれがあり、東京電力で対応を急いでいます。
２日午後８時すぎ、福島第一原発４号機の南西側にある汚染水をためるタンクの１つで、上部から水が漏れているのを作業員が見つけました。
このタンクを囲うせきの水を測定したところ、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり、２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。
東京電力によりますと汚染水はタンクの鋼鉄製の天板と側面の板との隙間から漏れていましたが、地上から５メートル余りのタンクの側面にある点検用の通路がせきの外側に張り出していて、これを通じて汚染水がせきの外に出ていました。
タンクから漏れた量やせきの外に達した量は分かっていません。
東京電力はこのタンクから２００メートルほど離れた海に汚染水が流出しているおそれがあるとして、海に通じる排水溝に土のうを積むなど流出防止を急いでいます。
この問題について東京電力は国の規則に基づく報告を行い、原子力規制委員会は周辺の土の回収や海につながる排水溝の水を速やかに分析することなどを指示しました。国の規則に基づく報告はことし８月、別のタンクから汚染水３００トン余りが漏れたとき以来です。まとまった雨が降った２日は別のタンクを囲うせきからも２３トンの放射性物質を含む雨水が周辺にあふれ出して、せきの水からベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり、１５ベクレル検出され、雨が降った際のもろさが改めて示された形です。
"The situation is under control!" Shinzo Abe.
「汚染水漏洩も想定内だ！！」なんですかね。