カジノ法案ってなんなん？

統合型リゾート（IR）整備推進法案というのが2016年に成立しています。
基本方針の決定は今月（2020年1月）末だったものが延期になりそうです。

2019年12月に入り、贈収賄でIR法案の採決をした国会議員が逮捕されたり、
他にも自民党の国会議員がガサ入れされたりして、ちょっと別の側面から
スポットライトがあたっています。

国益に反することを国会議員が中国企業から金をもらってやろうとしていた、
という話は、もっともなんですが、その割には100万円とか、700万円とか金額が少ない。
すわ、マカオの売上減少を防止する為の中国政府の陰謀にハマったか？という話も出てきている
ほどです。

国を裏切るにしても、700万円じゃしないでしょう。
国会議員の年収の3分の1くらいです。やるとしたら桁が2桁違いますよね。

それに疑惑の議員が、もし二階さんとか大物だったら…、
でも、そうでもない議員ばかり。
謎が多い案件です。

で、カジノそのものについては、ギャンブル依存症が増えるとかで一部の人が騒いで
いますが、パチンコ・パチスロが既にあり、ギャンブル依存症の人が既にいる状態です。
生活保護を受けている人がもらったお金をそのままパチンコに突っ込むって
ウシジマくんの空想の話ではなくて、よくある話なのは皆さんご存知だと思います。
依存症が「増える」というのは正しいロジックですが、パチンコ・パチスロをスルーして
カジノだけ取り上げても全く意味はありません（これについてはまた書きます）。

一方、安倍総理はカジノのノウハウがあるアメリカ企業が一番儲かるとわかっていますが、
同時にカジノで雇用と税金が増えると思っていますので推進しています。
ドナルドのご機嫌もあるでしょうし。

しかし実はこれ、間違えでして、カジノで日本人の雇用はほとんど増えません。

なぜか？

冷静に考えれば直ぐにわかります。

参入出来る企業はアメリカを中心にした経験とノウハウがある企業（いわゆる外資系）のみです。
管理者は全てアメリカ人など、ノウハウを持っている人間がやるでしょう。
ですので、ペーペーの事務員としてちょっと日本人が雇用されるくらいです。
ではディーラーなどを含む接客はどうか。
今度はこれには英語という障壁があります。
日本には英語が出来る人が少ないので表の仕事が出来る人も限られます。

あとの被雇用者の多くは清掃、調理、洗濯などの裏の仕事になります。
ただ、それをやりたい人は、日本人にはあまりいないと思いますので、出稼ぎで来ている
外国人労働者になる可能性が高い。
そうなると表にでる人は英語が出来る外国人、マネージャーも外国人。
裏方の汚れ仕事も外国人労働者を雇うという本末転倒な話になることは
簡単に想像がつくでしょう。

更に言うと、事務員だけ日本人っていうのも、ありえない話で、一般事務のようなものは
AIの時代、無くなるトップ3に入ってくるような業種です。
どんどん減っていくでしょう。

ダメ押しで、これでアマゾン方式で本国やタックスヘイブンの本社からコンサルを受ける
スキームで売上を海外に持っていかれたら、税金も国外に飛んでいく。
なんのためのカジノでしょうか。

カジノ解禁は国益（＝国民一人一人が経済的に豊かになること）のためとは言えない方策です。
こんな儲からない事は、やめた方が良いです。