森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
国民投票法案；徹底審議が必要、採決強行するな
改憲手続き法案の与党修正案を１２日の憲法調査特別委員会で採決強行、１３日の本会議で議決することをねらっています。民主党は、与党の修正案に対抗し、民主党が修正案を本日、中山太郎特別委員長に提出しました。
憲法改悪反対共同センターから１０日付のニュースがメール送信されてきましたので紹介します。（右図をクリックすると拡大します）
＝＝ 以下、引用 ＝＝
自民・公明の与党は、憲法改悪への一里塚となる改憲手続き法案の与党修正案を１２日の憲法調査特別委員会で採決強行、１３日の本会議で議決することを目論んでいます。民主党は、与党の修正案に対抗し、民主党が修正案を本日、中山太郎特別委員長に提出しました。
■ ９日開かれた政府・与党連絡会議で、自民党の二階国会対策委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「採決に向けた環境は整った」と述べ、今週中の衆議院通過を目指す方針を示しました。このなかで、二階国会対策委員長は「今週、国会は大きな山場を迎える。教育再生関連法案を審議するための衆議院特別委員会の設置と、国民投票法案の採決に向けた協力をお願いしたい」と述べたうえで、「国民投票法案について、民主党は修正案を提出しようとしているようだが、すでに与党は民主党の主張とほとんど違いのない修正案を提出し、中央と地方で公聴会を開催するなど、十分な審議を尽くしている。採決の環境は整ったものと考えている」と述べ、今週１２日に衆議院特別委員会で修正案の採決を行い、翌１３日には衆議院通過を目指す方針を示しました。
■ 本日開かれた憲法特理事懇談会では、日程協議をテーマに自公と民主の修正案の取扱をめぐる議論がおこなわれたものの、結論を得られず明日正午から再度理事懇談会を開くことになりました。一方、与党と民主党の間で共同修正を探る動きもあると伝えられるなど、１２日の特別委員会の開催をめぐって緊迫しています。また、１２日は訪日する中国の温家宝首相が国会演説を１０時から４０分間の予定しており、特別委員会の開催時間も決まっていません。
■ 憲法特別委員会は、これまで、中央公聴会を３月２２日と４月５日の２回、地方公聴会を３月２８日に新潟・大阪で開催しましたが、このときの陳述と審議の原案は、元々の与党案と民主党案でした。したがって、与党修正案は一回もまともに議事に付されていません。民主党の修正案にして、１２日の特別委員会ではじめて審議されるわけですから、両案ともあらゆる角度から国民の疑問や危惧の念に応える徹底した議論が保障されなければなりません。
■ この間の公聴会の議論を通じて、また、街頭アンケートや新聞の論調をも見ても、改憲手続き法案の狙いや問題点が十分知らされていない実態が明らかになりました。また、法案の審議時間は、５５時間だけであり、昨年秋の教育基本法特別委員会の１０６時間、一昨年秋の郵政特別委員会の１２０時間の半分程度にすぎません。
与党が、憲法という国民の暮らしや国のありように関わる最重要の法案について、国民の知らないところで、しかも、修正案についてまったく審議もしないままに、採決を強行することは、国民主権と議会制民主主義を破壊する暴挙です。
■ NHKの世論調査(４/９)では、自民・公明両党の修正案への「賛成」が２９％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４０％でした。この修正案に「賛成」と答えた人に、いつ成立させるべきだと思うか質問したところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が２８％だったのに対し、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」は７１％でした。ここにも徹底審議・慎重審議を求める国民の声が反映しており、私たちの運動が世論に影響を与えている証左とも言えます。
■ いまこそ、「徹底審議をおこなえ」「採決は強行するな」「国会は国民の声を聞け」の声を各政党と特別委員に集中することが求められています。同時に、この数日間、徹底して宣伝をつよめ、国民の中に単なる憲法改正の手続き法案ではなく、改憲と直結した法案であること、内容的にも非民主的で不公正なものであるかを明らかにして、「９条を守れ「「改憲手続き法案は廃案にせよ」の世論を一気に高める必要があります。
＝＝ 引用終了 ＝＝
都知事選・いっせい地方選前半戦の結果は何を語るのか
注目をあびた東京都知事選は、石原氏が３選を果たしました。
石原氏の前に民主党も知事提案に１００％賛成した状況から明らかなように、石原氏を批判することはいわばタブーであったわけです。そこに共産党が都政私物化を調査し事実にもとづき告発し、石原都政批判を正面から繰り広げたのです。その上にたって都知事選をふりかえらなければならない。
石原を真正面から批判することなど、誰が考えたでしょう。石原氏の都政運営に賛成してきた政党・会派が選挙直前に手の平を返すように批判することなど、できようはずもないのです。ところが、民主党は、片方に参院選までの「戦術」がたぶんにあったのでしょうが、反石原をうちだし候補者えらびに奔走したのでした。
結果、浅野氏が候補者をかって出たわけですが、少しもすっきりしませんでした。所詮は共産党が切り開いた道の上にのっかったといってもいい。そして、反石原とはとてもいえないなまくらぶり、石原都政に不満をもつ有権者にとっては、石原にとってかわれるのなら誰でもよいという率直な思いがあったかもしれませんが、浅野氏はそれにこたえることは結果的にできなかった。率直にいって、浅野氏の鵺的な言動に驚かざるをえませんでした。
選挙情勢をみるに敏感だと思われる浅野氏、あるいはその取り巻きはコロコロと政治姿勢を表向きかえざるをえなかった。これでは、善し悪しは別にして、主張の「明確な」石原氏にたち打ちはできない。無党派を売りにした浅野氏が終盤、民主党の支援を求めたのはこの点で象徴的でした。
あえていえば、これまで石原氏と浅野氏の間に隔てるものは何もない、表現の仕方がちがうだけだという立場を私はとってきました。この考えに賛成であろうとなかろうと、政治家の主張が変化するのは有権者には受け入れがたいという側面があるのもまた明らかでしょう。
前半戦を全体としてみると、端的にいえば、自民、民主の枠内での議席の配分が変わった。こう私は考えています。護憲派の前進は目に見える形ではありませんでした。国民投票法案をとりまく状況をみると、決して油断できない状況です。そして、何よりも気がかりなのは浅野氏を支援してきたブロガーたちの多くが国民投票法案をはじめ、改憲の動きに口をつぐんでいるこの現実です。
いよいよ後半戦と参議院選の帰趨に日本の将来がかかっているといっても過言ではない。そんな気がしてなりません。
国民投票法案、山場に。民主が修正案
政府・与党は政府・与党は９日の連絡協議会で、国民投票法案の１３日の衆院通過を強行する方針を確認しました。一方、民主党は９日、党憲法調査会の総会を国会内で開き、同党の改憲手続き法案の「修正」原案について協議、了承しました(下記ＮＨＫｗｅｂ記事参照）。同法案をめぐって国会は重大な局面を迎えます。
こんな中でＮＨＫは今朝のニュースで世論調査結果を発表していました。ＮＨＫは、ｗｅｂ上でも「世論調査 憲法改正必要４７％」と見出しを立てています。調査によれば、（憲法改正が）「必要ある」と回答した人が４７％で、「どちらともいえない」２７％、「必要ない」２０％を上回ったということです。
９条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が４４％、「どちらともいえない」が２５％で、改正する必要はないと答えた人が１年前より５ポイント近く高くなっています。９条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が３８％などとなっています。
依然として９条「改正」必要なしの世論が多数を占めていることに着目する必要があるでしょう。しかも、１年前から５ポイント近く上回っていることも大事なポイントです。９条の会の活動をはじめ国民の運動の広がりもあるのでしょう。
法案の内容を知らない人は多い。一人でも二人でも国民投票法案が改憲と連結していることを伝えましょう。１２日には集会も開かれます。一人ひとりの声を大きくし、国会の監視を強めることです。
＝＝ 以下引用 ＝＝
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党は、９日に憲法調査会の総会を開き、与党側と対立している国民投票の対象について、憲法改正に限定せず、統治機構や生命倫理などの国政の重要課題も含めるなどとした独自の修正案を決め、１０日、衆議院憲法調査特別委員会に提出することにしています。これに対し、自民・公明両党は、担当者らが会合を開き、対応を話し合った結果、民主党の修正案と与党の修正案との間で折り合える点がないかどうか、ギリギリまで探ることになりました。こうした中、自民党の二階国会対策委員長は、９日の政府・与党連絡会議で、「採決に向けた環境は整った」として、１２日に特別委員会で採決を行う方針を示すなど、与党側は週内の衆議院通過を図る構えも見せています。一方、民主党の鳩山幹事長は「委員会で１２日に採決が行われるのであれば、相当強い抵抗をしなければならない」と述べ慎重な審議を求める考えを示しており、法案の採決をめぐる与野党の駆け引きが山場を迎えます。
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/10/d20070410000014.html
“小さな宝石” トホシカミキリ族
「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。
サペルディニという小さな宝石
国民投票法案廃案に力を集中しよう。できることはまだある
憲法は、基本的人権が侵害されないように権力をしばるものです。憲法９６条は権力者が簡単に憲法を改正できないように国民が変えたいと意思表示しなければ変えられないしくみをつくっているのです。
ふりかえってみると、０５年１１月に自民党が新憲法草案を発表。０６年５月には与党と民主党が国民投票法案をそれぞれ提出、継続審議となりました。
今後、つぎのようなシナリオを自民、公明は描いているのではないかと私は考えています。それは１２日採決、１３日同本会議採決したのち、衆院で継続審議にするというやり方です。ようするに参議院選挙をひかえていますので、それまでに参院審議に入らないのではないかという予測です。
国民投票法案が成立すれば憲法審査会が両院に設置され、いよいよ改憲が具体化されていきます。
危険な同法案を少しでも多くの人に知らせましょう。右図は分かりやすく法案の問題点が説明されています（自由法曹団作成、図をクリックすると拡大します）。
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できることはまだまだあります。
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都知事選・首長選・議員選関連エントリー
医師不足；「高給」であれば医師をよべるのか
朝日新聞がこのところ医師不足にからむ問題をとりあげています。同紙（４・８）は「医師確保 窮余の高給」という記事で自治体病院に勤める医師の給与の格差を伝えました。
なぜ高給で処遇しないといけないのか、しかも地域的な格差を生じるのか。いうまでもなくこれは医師不足にからんでいます。自治体病院を運営する自治体にとって、医師の招聘は病院経営の根幹であることは他言を要しないでしょう。医療は医師の指示によってものごとがはじまる。ことに医師不足の深刻さに悩む自治体では、医師招聘ができるか否かはまさに死活問題ともなりかねないのです。
薄給より高給がよいのでしょうが、高給で処遇すれば医師が集まるとは単純にいえないような気がします。私は医師と一緒に議論する機会も多く、医師の生活に多少は通じているつもりでいますが、医師が高給だから仕事をするというのは大きな誤解だといって差し支えないと思うのです。彼らは、患者という人間を自らの労働の対象にし、常に人の命と向かい合わせで仕事をしています。ですから、彼らは命を守るというある種の正義感が人一倍強いのです。使命感がきわめて強い。いいかえると、人の安全と安心を守ることにこそ、あるいは安全と安心を守ってこそ、自らの働き甲斐を医師の多くが感じ取っているのではないか。
そう考えると、医師としての本来の仕事が可能な環境を整えることが、医師のやりがいに応えることになるのではないでしょうか。それはまず、常に人の命と真正面から向き合うという極度の緊張感、そして孤立感から彼らを解放する条件をつくりあげることとかかわってきます。その緊張感、孤立感から解放するには、やはり医師をふやす、そして医療従事者の人的体制を充実させることが不可欠だと思います。
国には、この点でのイニシャチブの発揮が求められているのに、現状は地方の医師確保という問題を自治体任せにしているといってもよいと私は考えるのです。先進国と比べてもはるかに貧弱な医療の人的体制、そのなかで医師や医療従事者のまさに「聖職者的精神」で日本の医療は支えられているのではないでしょうか。だから過酷な労働条件と対峙せざるをえない彼らは、緊張感、孤立感が高じると、労働の現場から立ち去っていくのです。誤解を恐れずにいえば、医師とは過酷な労働条件ではたらく労働者なのです。非人間的条件といいかえてもよいかもしれません。
医師、医療従事者を本気になってふやす手立てを国がただちにとる。こうしてこそ医師、医療従事者が生き生きと働き、そのことがわれわれ患者の側からみても安心してかかることのできる日本の医療体制をつくる近道になると思うのです。
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地域の医療が壊れる？
クロトラをＪ紋様で同定する
いっせい地方選前半戦投票日；自民党のいやがる選択
東京都知事選をふくむ１３知事選、道府県議員選・政令市議選の投票が本日おこなわれています。
今回の選挙戦は、オール与党の自民党政治のもとで住民の暮らしを守る政党と候補者を選ぶのかどうか、が問われたたたかいでした。そして、国会での国民投票法案をめぐる審議で明らかなとおおり、憲法をまもる政党と候補者を前進させるかどうかが問われた選挙戦となってきたといえるでしょう。
この選挙戦の最中に、国民投票法案が重大な局面をむかえています。
民主党も修正案を出しています。反対しているのは共産党、社民党という構図です。安倍首相の再三の発言をみても、この時期の同法案提出が改憲と接続していることは明白でしょう。選挙戦が片方であるので、審議ではいまのところ民主党は与党単独採決に反対の姿勢ですが、そのまま反対姿勢を貫けるとは考えにくい。国民の声がなお大きくならないと腰くだけになるでしょう。
国民投票法案は、自民・公明両党が衆院憲法特別委員会で１２日採決、１３日同本会議採決をねらっています。１２日、１３日にむけて反対運動の盛り上がりがどうしても必要です。議員への要請ファクス攻勢をかけましょう。ご協力をかさねてお願いします。
今後、つぎのようなシナリオを自民、公明は描いているのではないかと私は考えています。それは１２日採決、１３日同本会議採決したのち、衆院で継続審議にするというやり方です。ようするに参議院選挙をひかえていますので、それまでに参院審議に入らないのではないかという予測です。
自民党は民主党もふくめて共同修正し、成立させるのが本来の戦略です。ですが、民主党も参院選前ということもあって「対決姿勢」を示さざるをえない。その結果がともあれ現在の同党の対応でしょう。
こう考えると、いっせい地方選前半戦で護憲派がどう頑張るか、その影響は大きい。そして後半戦、何よりも参院選で護憲派が目に見える形で前進することがいよいよ重要となってきました。
いっせい地方選の１つひとつは、都知事選をはじめいうまでもなく重要です。しかし、いまの国会の情勢といっせい地方選、参院選を一連の流れでみておくことが不可欠だと思うのです。
あえていえば、自民党は都知事選の結果も重要視するでしょうが、それだけではありません。自らの改憲という課題にとって障害になるのはなにか、障害があればそれを払いのけようと腐心するでしょう。自民党は大敗ならば別ですが、そうでなければ民主党が仮に前進したって、いたくも痒くもないと自民党は考えていると私は思うのです。自民党がもっとも望まないのは、護憲派の前進以外にはありません。
「朝日」が国民投票法案審議に注文。世論は９条守れ
国民投票法案は、衆議院憲法調査特別委員会で１２日採決、１３日衆議院本会議採決の日程を前提に動いています。
しかし、たとえば公務員の運動にたいして規制がかけられ、休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配付したり、中学の社会科教師が授業で「憲法９条は大切」と生徒たちに教えると、いずれも違法行為として取り締まられる可能性があるなど、重大な問題も浮上してきました。
朝日新聞がようやく、社説；国民投票法―与党だけで押し切るな（４・７）で同法案の慎重審議を求めました。ご存知のようにすでに５日には読売新聞が世論調査結果を発表しました（右図、クリックすると拡大します）。
これまでこの法案にたいする本質に迫る報道という点では、マスメディアの姿勢には私はまったく納得していませんでした。ですから、ことに衆院憲法調査特別委員会の審議で採決強行も予想される切迫した事態で、急にメディアが報道に力を入れたことに、むしろ何やら不気味ささえ感じるのです。
ともあれ、朝日は社説で「与党だけで見切り発車するとなると、憲法をめぐる今後の議論に大きな禍根を残すことになる。冷静な環境のもとで、じっくり審議すべきだ」と十分な審議を求めました。
そして、読売の調査では、少なくとも調査に応じた圧倒的多数８５％の人が戦後６０年の日本国憲法の役割を評価するという立場をとっています。そして９条にかんして「改正」に反対または（「改正」を）不要とする人は５６％にのぼっています。
少なくとも戦後６０年たって憲法は古くなったとする安倍首相をはじめ改憲派の主張とは大きな隔たりがあります。ここには選挙制度、小選挙区制度がこのような国民の意思を大きくゆがめていることを直視せざるをえないでしょう。
政府・与党は、この世論調査の結果も考慮し、拙速な委員会審議はあらためるべきです。国民に知らせないまま成立させようとする姿勢は厳しく批判されてしかるべきではないでしょうか。
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ベニハンノキの謎、再び
「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。
再びベニハンノキのこと(４月６日）
カミキリシーズン到来（４月７日）
国民投票法案；中央公聴会でも批判相次ぐ
昨日、国民投票法案をめぐって中央公聴会が開かれました。以下の朝日新聞（４・６）が伝えるように、公述人７人のうち５人が法案に反対であったり慎重審議を求めるなど、批判があいつぎました。
公述人の発言を紹介します。
第二東京弁護士会の元副会長・森川文人弁護士
すでに自民党の新憲法草案が出され、安倍首相が改憲を声高に唱えている現在、改憲本体と手続き法をいまさら別個に論じられないことは明らか。
改憲案を迅速に通すために極めて障害の少ない、民主的要件を満たさない本法案を拙速に成立させたいという意図があからさまだ。
自由人権協会代表理事・庭山正一郎弁護士
（手続き法案が）『改憲の一環』ということを口にする人も多く、中立的な手続きだという『安心感』は急速に薄れている。
高知県本山町職員・松繁美和氏
憲法尊重擁護義務の宣誓をした公務員が憲法の在り方にかかわることができないなどということは憲法の理念に反する。
唯一、与党「修正」案に賛成した百地章・日大教授は、下記記事にあるように、教職員の護憲運動に敵対、公務員・教員の「地位利用の禁止」が必要だと主張しました。
そして、同じ公述人として公聴会に出席した主婦・田辺初枝さんの言葉は、いかに同法案を国民に知らせず、ただ成立させようとしているかが手にとるように分かるものです。
田辺さんは、公聴会の公募について「インターネットで知らせているだけでは、自分で見つけ出すことはまず不可能」と指摘。わずか三日前に公述人に決まったと通知を受けたこともあげ、「国の最高法規について是非を問う法案の公聴会を拙速なやり方で行うことに一国民として異議を唱えたい」と述べ、公聴会を全国各地で開催するよう求めました。
まさに憲法は権力者をしばり、国民を守るものです。そうであるなら、なおさら国民にとって重要な「改憲」という手続きを定める法案の中身を徹底して知らせるのが政府・与党の仕事ではないでしょうか。国民の納得のいく慎重な審議が求められています。
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＝＝以下引用 ＝＝
衆院憲法調査特別委員会は5日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の中央公聴会を開いた。自民、公明両党が与党修正案を来週中にも単独採決に踏み切る構えなのに対し、公募で選ばれた公述入からは「慎重な審議をしてもらいたい」との意見が相次いだ。
「公務員の政治的行為の制限」をめぐり、公述人の百地章・日大教授は『連動の公正性を維持し、政治的混乱を避けるには一定の規制がなされなければならない」と与党修正案を支持。一方、地方公務員の松繁美和氏は「憲法の尊重・擁護義務を宣誓した公務員が、憲法のあり方にかかわることができないというのは憲法の理念にも反する」と反論した。審議の進め方には、「１年かけて検討すると国民の納得がいく」「拙速でない審議をお願いする」との意見が出た。.
民主党の長妻昭氏は質疑の中で、細川政権下での政治改革関遵法案審議では全国１０カ所で公聴会を開き、７４人が意見を述べたことを紹介。国民投票法案では公述人がまだ２１人しかいないと指摘して、与党側を牽制した。
＝＝ 引用終了 ＝＝
小沢氏の最後か民主党の最後か；BLOG BLUES氏のコメントによせて
二大政党もちあげの朝日新聞（４・５）が「小沢氏 最後の大勝負」と題した記事を載せた。サブタイトルは「政界大再編に道か 党揺らぎ代表辞任か」というもの。
朝日の記事によらなくても、民主党に関心を寄せ、支持する人ならば同党の現状に安閑としていることはできない昨今だろう。
結論を先にいえば、朝日の記事はより長文だが、昨日紹介した日経の域を出ない。そして、同党の現状を、小沢氏の去就と重ね合わせて論じている点でも同じだという感想を私はもった。
だが、小沢氏の去就や、もとより彼の言動とのみ同党の現状が接続しているわけではない。核心は、自民とほとんどかわらない保守党としての同党の性格にある。いちいちあげるのも厭になるくらいの相似ぶりだ。だから、朝日の見出しにあえて即していえば、小沢氏の最後の勝負ではなく、最後が問われているのは民主党自身だ。
民主党が政党再編に巻き込まれることを昨年から予測してきてエントリーでものべたが、その確率はいよいよ高くなったと私は思う。そして、再編をへて「よりましな政党」ができるかというと、否だ。民主党が再編の戦場になるだけの話で、結果的に離合集散に終わるだろう。
こんな状況が私には予測されるのだから、なおさらいっせい地方選と参議院選挙で護憲を主張する政党と候補者を選択しなければならない状況にあると考えている。自民、公明そして民主の改憲派には審判をくださなければならない。
一方で、民主党のこんなていたらくは、ブログの言論状況にも深刻な影を落としている。
BLOG BLUESさんからコメントをいただいたが、その見方に私は力をもらった気がする。一方で、彼のいう「左派・市民派」ブロガーたちはいったいどこにいってしまったのか。民主党のていたらくの前に自らの言葉すらすっかり失ってしまったのか。改憲の準備が着々とすすんでいるというのに。かつての意気軒昂ぶりはどこに消失したのか。市民派の沈黙は何を意味するのか。あえて問うてみたいのだ。
かつて星菫派にたいして抱いた加藤周一の心情に近いものを、同じようにいま自らが実感することなど予想もしなかったのだが。
与党が国民投票法案の採択をねらう来週は、大げさにいえばいよいよ日本の今後を問う一つの時期になりそうだ。
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国民投票法案；１２日委員会採決ねらう重大局面に
国民投票法案は、重大な局面にさしかかっています。自民・公明両党は衆院憲法特別委員会で１２日採決、１３日同本会議採決をねらっています。また、本日は、中央公聴会」が開催されています。憲法改悪反対共同センターよりＮＯ．１２７のニュースがメールで届きましたので、紹介します。（右図、クリックすると拡大します。その一部を貼り付けています）。
日本の将来を左右する、その意味で歴史的な局面です。可能なかぎりのご協力をお願いします。
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与党が「改憲手続き法案」"修正"案／狙いは「改憲反対」の取り締り！
○公務員・教育者／奪われる表現の自由
「憲法改正案」の賛否を問う国民投票が間近に迫っている近未来──。次の行為は合法でしょうか？ それとも違法？
①公務員が休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配付する
②中学の社会科教師が授業で「憲法９条は大切」と生徒たちに教える
いま与党が国会提出している改憲手続き法案が通れば、いずれも違法行為として、取り締まられる可能性があります。法案は、数百万人の公務員、教員が「憲法改正」について自由に発言したり、投票運動に加わることをがんじがらめに規制しているからです。その狙いは「改憲」に反対する公務員、教員の口をふさいでしまうことです。
○公務員労組・教職員組合／機関紙・ビラも規制対象
一度は「国公法等の公務員の政治的行為の制限は適用除外とする」と、公務員などの国民投票運動の規制を緩和する案に与党は合意していました。
ところが、３月27日に国会提出した「修正案」では、一転して規制を強化。罰則規定こそ設けられていませんが、国公法に基づく罰則、さらには刑法の「公務員職権濫用罪」の適用も視野に徹底して取り締まる考えです。
禁止されているのは「地位利用による運動」と説明されていますが、どんな行為が地位利用なのかを判断するのは警察や検察。改憲を進める政府の側です。
公務員と教員を狙い撃ちする理由について自民党の古屋圭司衆院議員は「自治労や日教組が組織的な反対運動を堂々と行なうことが予想される中、とても公正な国民投票が実施できる環境にならない」と指摘。自民党憲法審議会の船田元会長は「ビラや機関紙などの政治活動が自由にできることにしていいのかということ」と国会答弁しています。このままでは、公務員労組が「改憲反対」の運動をすることが事実上不可能になってしまいます。
○民間労組・市民団体／「買収罪」でひっかけられる？
運動が規制されるのは公務員、教員だけではありません。与党「修正案」が盛り込む「組織的多人数買収罪」が、民間労組や市民団体に向けられる危険が。
組織的多人数買収罪とは、複数の有権者に対して金銭や物品の提供、接待などを組織的に行うことを禁止するもの。しかし、日弁連が指摘するように「そもそも憲法改正国民投票に買収や利害誘導がなされうるのか」が疑問です。
さらにその罪の要件もあいまい。労組や市民団体が、「改憲反対」の内容の映画ＤＶＤや漫画パンフなどを配付することが「物品の提供」と判断されて、摘発される恐れも否定できません。 ＝＝ 「連合通信・特信版」（070327）より転載。 ＝＝
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