森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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世の中、参院選モード?
いまの国会をみていると、どうも一つの方向に流れていっているようで、何だか恐ろしい気持ちにもなってきます。
国民投票法案=改憲手続き法案は、まだ審議中ですが状況は緊迫しています。連休前の成立はむずかしいものの連日審議という「常識はずれ」の運営で与党は成立させようという魂胆です。
改憲と連続する同法案の成立は、わたしたちに日本が戦争をする国になることを思い起こさせます。だから恐怖を感じるのでしょうが、それだけではありません。
本来、刑事事件を問われない年齢の子どもですが、警察による調査権限を強化する、少年院送りの年齢を引き下げるなどの少年法改悪が衆院本会議で強行されました。
また、改憲手続き法案の衆院通過の日、米軍再編促進法案も衆院で採決強行されています。
だから、これを一つのものにとらえてみれば、戦争をすることのできる強権的な国家がみえてくるではありませんか。
安倍首相は26日から訪米の予定とされていますから、これらはおそらく、アメリカへのみやげとして報告されるでしょう。首相のいう「美しい国」とはどんなものか、はっきりしてきたといえるのではないでしょうか。
昨年からの、教育基本法、ゲートキーパー法、そして今回の少年法のあいつぐ成立は、小泉時代に生まれた亀裂を手当てするために新たに社会的な統合に乗り出したことを示していると思います。
一方で、いまの自民党政治に反発する国民からすれば、悪法といえる法案を数をたよりに成立または通過させているのだから、参議院選でお返しをと考えたくなるものです。
お返しをされては困る自民、公明の与党はちゃんとこれも手当てを考えているようです。
リップサービスではないのでしょうが、政府与党は風呂敷を広げて、庶民のための政策実現の姿勢を示し始めました(注;下記を参照ください)。やれるのであれば、長年、それぞれの運動があったものですから、これまでにやってくれればよさそうなものですが。票をかすめとろうという思惑が見え隠れするのです。公にした以上、こんどは実現をみとどけなければなりません。
まだ、いっせい地方選の最中ですが、参議院予定候補者へのマスメディアの取材がはじまっています。
いよいよ参議院選挙。選挙直前になると、こうした、あわてて庶民寄りの施策を実現するとか、「対決姿勢」を打ち出す動きがでてきます。最近の都知事選でもそうでした。しかし、ここはしっかりとみすえて、政党と候補者がこれまでに何を訴え、何をやってきたのか、これを参議院選挙でも選択の基本にすえたいものです。
改憲手続き法案のゆくえは今の時点で分かりませんが、参議院選挙での選択が日本の今後を大きく左右する選挙であることはまちがいなさそうです。
護憲の立場にしっかりと立つ、庶民へのまなざしをもつ政党、候補者を選択したい、こう思うのです。
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【関連エントリー】
安倍政権の180日 -その2
分裂する「おれたちとあいつら」社会の統合
注;
安倍首相:ぜんそく患者への医療費助成制度に前向き姿勢(毎日新聞4・20)
安倍晋三首相は19日夜、東京大気汚染訴訟(東京高裁で和解協議中)の原告が、ぜんそく患者への医療費助成制度(東京都が提案)に対する国の資金負担を求めていることについて「被害者の皆さんは長い間苦しんでこられたと思う。誠意をもって対応していかなければならない」と前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
同制度をめぐっては、訴訟の西順司原告団長らが19日、首相官邸を訪ね、首相あての要望書を提出。井上義行首相秘書官が受け取った。
教職員の定数増、伊吹文科相が意欲…衆院教育再生特別委(読売新聞4・20)
伊吹文部科学相は20日の衆院教育再生特別委員会で、教職員の定員について、「最大限努力して、増やすのが文部科学相としての責任だ」と述べ、政府が進める教育再生の実現には定員増が不可欠だとの認識を示した。
松本剛明氏(民主)の質問に答えた。
教職員数については、昨年5月に成立した行政改革推進法で「児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」を確保するよう政府や地方自治体に求めている。
国民投票法案=改憲手続き法案は、まだ審議中ですが状況は緊迫しています。連休前の成立はむずかしいものの連日審議という「常識はずれ」の運営で与党は成立させようという魂胆です。
改憲と連続する同法案の成立は、わたしたちに日本が戦争をする国になることを思い起こさせます。だから恐怖を感じるのでしょうが、それだけではありません。
本来、刑事事件を問われない年齢の子どもですが、警察による調査権限を強化する、少年院送りの年齢を引き下げるなどの少年法改悪が衆院本会議で強行されました。
また、改憲手続き法案の衆院通過の日、米軍再編促進法案も衆院で採決強行されています。
だから、これを一つのものにとらえてみれば、戦争をすることのできる強権的な国家がみえてくるではありませんか。
安倍首相は26日から訪米の予定とされていますから、これらはおそらく、アメリカへのみやげとして報告されるでしょう。首相のいう「美しい国」とはどんなものか、はっきりしてきたといえるのではないでしょうか。
昨年からの、教育基本法、ゲートキーパー法、そして今回の少年法のあいつぐ成立は、小泉時代に生まれた亀裂を手当てするために新たに社会的な統合に乗り出したことを示していると思います。
一方で、いまの自民党政治に反発する国民からすれば、悪法といえる法案を数をたよりに成立または通過させているのだから、参議院選でお返しをと考えたくなるものです。
お返しをされては困る自民、公明の与党はちゃんとこれも手当てを考えているようです。
リップサービスではないのでしょうが、政府与党は風呂敷を広げて、庶民のための政策実現の姿勢を示し始めました(注;下記を参照ください)。やれるのであれば、長年、それぞれの運動があったものですから、これまでにやってくれればよさそうなものですが。票をかすめとろうという思惑が見え隠れするのです。公にした以上、こんどは実現をみとどけなければなりません。
まだ、いっせい地方選の最中ですが、参議院予定候補者へのマスメディアの取材がはじまっています。
いよいよ参議院選挙。選挙直前になると、こうした、あわてて庶民寄りの施策を実現するとか、「対決姿勢」を打ち出す動きがでてきます。最近の都知事選でもそうでした。しかし、ここはしっかりとみすえて、政党と候補者がこれまでに何を訴え、何をやってきたのか、これを参議院選挙でも選択の基本にすえたいものです。
改憲手続き法案のゆくえは今の時点で分かりませんが、参議院選挙での選択が日本の今後を大きく左右する選挙であることはまちがいなさそうです。
護憲の立場にしっかりと立つ、庶民へのまなざしをもつ政党、候補者を選択したい、こう思うのです。
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安倍政権の180日 -その2
分裂する「おれたちとあいつら」社会の統合
注;
安倍首相:ぜんそく患者への医療費助成制度に前向き姿勢(毎日新聞4・20)
安倍晋三首相は19日夜、東京大気汚染訴訟(東京高裁で和解協議中)の原告が、ぜんそく患者への医療費助成制度(東京都が提案)に対する国の資金負担を求めていることについて「被害者の皆さんは長い間苦しんでこられたと思う。誠意をもって対応していかなければならない」と前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
同制度をめぐっては、訴訟の西順司原告団長らが19日、首相官邸を訪ね、首相あての要望書を提出。井上義行首相秘書官が受け取った。
教職員の定数増、伊吹文科相が意欲…衆院教育再生特別委(読売新聞4・20)
伊吹文部科学相は20日の衆院教育再生特別委員会で、教職員の定員について、「最大限努力して、増やすのが文部科学相としての責任だ」と述べ、政府が進める教育再生の実現には定員増が不可欠だとの認識を示した。
松本剛明氏(民主)の質問に答えた。
教職員数については、昨年5月に成立した行政改革推進法で「児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」を確保するよう政府や地方自治体に求めている。
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