森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
カレンダー
2007年4月 | ||||||||
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | ||
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | ||
15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | ||
22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | ||
29 | 30 | |||||||
|
goo ブログ
最新の投稿
8月6日(土)のつぶやき |
8月5日(金)のつぶやき |
6月4日(土)のつぶやき |
4月10日(日)のつぶやき |
2月10日(水)のつぶやき |
11月12日(木)のつぶやき |
10月26日(月)のつぶやき |
10月25日(日)のつぶやき |
10月18日(日)のつぶやき |
10月17日(土)のつぶやき |
カテゴリ
tweet(762) |
太田光(7) |
加藤周一のこと(15) |
社会とメディア(210) |
◆橋下なるもの(77) |
◆消費税/税の使い途(71) |
二大政党と政党再編(31) |
日米関係と平和(169) |
◆世相を拾う(70) |
片言集または花(67) |
本棚(53) |
鳩山・菅時代(110) |
麻生・福田・安倍時代(725) |
福岡五輪幻想(45) |
医療(36) |
スポーツ(10) |
カミキリムシ/浮游空間日記(77) |
最新のコメント
Unknown/自殺つづくイラク帰還自衛隊員 |
これお・ぷてら/7月27日(土)のつぶやき |
亀仙人/亀田戦、抗議電話・メールなど4万件突破 |
inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞 |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/国民の負担率は低いというけれど。 |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/[橋下市政]健康を奪い財政悪化招く敬老パス有料化 |
最新のトラックバック
ブックマーク
■ dr.stoneflyの戯れ言 |
■ machineryの日々 |
■ えちごっぺのヘタレ日記 |
■ すくらむ |
■ 代替案 |
■ 非国民通信 |
■ coleoの日記;浮游空間 |
■ bookmarks@coleo |
■ 浮游空間日記 |
過去の記事
検索
URLをメールで送信する | |
(for PC & MOBILE) |
安倍首相の謝罪の意味:従軍慰安婦問題
訪米を前にして安倍首相が「従軍慰安婦問題」でついに謝罪しました。
安倍晋三首相は、今月末の訪米を前に米国メディアの取材に応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に首相官邸で17日、それぞれ答えた。慰安婦問題については首相の「(旧日本軍による)狭義の強制性を裏付けるものはなかった」との発言に米国内から批判が出ており、首相は今月3日のブッシュ大統領との電話協議でも見解を説明、先月の国会答弁で「同情とおわび」に言及するなどしていた。今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。
安倍首相:慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに(毎日新聞4・21)
安倍首相は、一転という表現が実にあてはまる政治家だと思います。
安倍首相は、これまで靖国参拝問題で「歴史のことは歴史家に任せる」とのべていたのにもかかわらず、「従軍慰安婦問題」では「広義、協議の強制」などとの「概念」をもてあそんで(と私にはみえましたが)きました。この一連の言動そのものを一国の首相の発言として疑わないといけません。大統領、首相が歴史を語らなかったというのはあまり耳にしません。むしろ多くは自分の評価をもち、その教訓を政治に生かすことをとおして国民に語りかけてきたのではないでしょうか。にもかかわらず、安倍首相は強弁し、口をつぐんできました。そして、「従軍慰安婦問題」では嘴をはさんできたわけです。日本政府の姿勢は世界中の避難を浴びてきました。
そしてアメリカの「壁」は厚い。謝罪にいたったのです。
安倍氏の言動をふりかえると、歴史家に任せ、歴史家に任せず、再度、歴史家のいうとおりにしたのでしょうか。こうも主体性のない、おそらく歴史というものを知らない首相がいったい過去にいたのでしょうか。言葉を二転三転させること自体にその人の水準が表れでるものだと私は思います。
すでに報道されたように林博史氏らの「新証拠」をつきつけられ、事ここに至ったのでしょうか。動かしようのないと思われる証拠が、否定しつづけた政府の肩を押し発言にいたったともいえるでしょう。ブログ界では池田信夫氏が「従軍慰安婦問題」で右からの一連の発言を繰り返していました。彼は識者でしょうから、どのようにこの問題をおさめるのでしょうか。
しかし、ほんとうのところは、毎日新聞が伝えるように、生じた軋轢を修復するためのもので、軍事同盟を軸とした日米の関係重視をあらためて表明したことにほかなりません。
安倍政権の性格に以前ふれましたが、小泉政権のやれなかったことをやり、同政権の後始末をするために誕生したのが安倍政権なのですから。
首相自身の力量は、まさに数の力でいわばファッショ的な議会運営で乗り越えていこうとする自民、公明の思惑がいよいよはっきりしてきたと思います。まさに脆さと強さが共存しています。このことを見落としてはならないのではないでしょうか。
しかし、安倍首相の発言が平板で心を動かされるようなものでは少しもないのは、いっこうに変わりませんね。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
注1;安倍首相の発言要旨
慰安婦の方々に人間として心から同情する。そういう状況に置かれたことに、日本の首相として大変申し訳なく思う。(軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は)私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に、我々は責任がある。非常に苦しい思いをしたことに責任を感じている。河野洋平官房長官談話を私の内閣は継承している。(毎日新聞4・21)
注2;池田信夫氏は、安倍首相が「植草被告」になるときという記事を公開し、安倍首相の謝罪発言に関してふれています。
世の中、参院選モード?
国民投票法案=改憲手続き法案は、まだ審議中ですが状況は緊迫しています。連休前の成立はむずかしいものの連日審議という「常識はずれ」の運営で与党は成立させようという魂胆です。
改憲と連続する同法案の成立は、わたしたちに日本が戦争をする国になることを思い起こさせます。だから恐怖を感じるのでしょうが、それだけではありません。
本来、刑事事件を問われない年齢の子どもですが、警察による調査権限を強化する、少年院送りの年齢を引き下げるなどの少年法改悪が衆院本会議で強行されました。
また、改憲手続き法案の衆院通過の日、米軍再編促進法案も衆院で採決強行されています。
だから、これを一つのものにとらえてみれば、戦争をすることのできる強権的な国家がみえてくるではありませんか。
安倍首相は26日から訪米の予定とされていますから、これらはおそらく、アメリカへのみやげとして報告されるでしょう。首相のいう「美しい国」とはどんなものか、はっきりしてきたといえるのではないでしょうか。
昨年からの、教育基本法、ゲートキーパー法、そして今回の少年法のあいつぐ成立は、小泉時代に生まれた亀裂を手当てするために新たに社会的な統合に乗り出したことを示していると思います。
一方で、いまの自民党政治に反発する国民からすれば、悪法といえる法案を数をたよりに成立または通過させているのだから、参議院選でお返しをと考えたくなるものです。
お返しをされては困る自民、公明の与党はちゃんとこれも手当てを考えているようです。
リップサービスではないのでしょうが、政府与党は風呂敷を広げて、庶民のための政策実現の姿勢を示し始めました(注;下記を参照ください)。やれるのであれば、長年、それぞれの運動があったものですから、これまでにやってくれればよさそうなものですが。票をかすめとろうという思惑が見え隠れするのです。公にした以上、こんどは実現をみとどけなければなりません。
まだ、いっせい地方選の最中ですが、参議院予定候補者へのマスメディアの取材がはじまっています。
いよいよ参議院選挙。選挙直前になると、こうした、あわてて庶民寄りの施策を実現するとか、「対決姿勢」を打ち出す動きがでてきます。最近の都知事選でもそうでした。しかし、ここはしっかりとみすえて、政党と候補者がこれまでに何を訴え、何をやってきたのか、これを参議院選挙でも選択の基本にすえたいものです。
改憲手続き法案のゆくえは今の時点で分かりませんが、参議院選挙での選択が日本の今後を大きく左右する選挙であることはまちがいなさそうです。
護憲の立場にしっかりと立つ、庶民へのまなざしをもつ政党、候補者を選択したい、こう思うのです。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
【関連エントリー】
安倍政権の180日 -その2
分裂する「おれたちとあいつら」社会の統合
注;
安倍首相:ぜんそく患者への医療費助成制度に前向き姿勢(毎日新聞4・20)
安倍晋三首相は19日夜、東京大気汚染訴訟(東京高裁で和解協議中)の原告が、ぜんそく患者への医療費助成制度(東京都が提案)に対する国の資金負担を求めていることについて「被害者の皆さんは長い間苦しんでこられたと思う。誠意をもって対応していかなければならない」と前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
同制度をめぐっては、訴訟の西順司原告団長らが19日、首相官邸を訪ね、首相あての要望書を提出。井上義行首相秘書官が受け取った。
教職員の定数増、伊吹文科相が意欲…衆院教育再生特別委(読売新聞4・20)
伊吹文部科学相は20日の衆院教育再生特別委員会で、教職員の定員について、「最大限努力して、増やすのが文部科学相としての責任だ」と述べ、政府が進める教育再生の実現には定員増が不可欠だとの認識を示した。
松本剛明氏(民主)の質問に答えた。
教職員数については、昨年5月に成立した行政改革推進法で「児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」を確保するよう政府や地方自治体に求めている。
答弁不能と民主の腰くだけ -国民投票法=改憲手続き法案
国民に審議内容が伝わり、十分かつ慎重な審議をつくすために、一定の間隔をおいて質疑を開催するのが当然です。最低投票率を求める声が8割を占めた世論調査に示されるように、まだ論点は尽くされていません。
ところが、参院では、保岡興治衆院議員の参院の役割を否定する発言があり議事が混乱したにもかかわらず、与党側は質疑を強行。その後も、「一日一日やっていくだけ」として、翌日の審議日程だけを協議する事態が続いているそうです。
この事態は、以下にみるように、民主党の腰くだけによってもたらされたもの。
18日の毎日新聞はつぎのように伝えています。
参院憲法調査特別委員会は18日の理事懇談会で、19日の質疑を決めた。17日の審議入りから3日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。
衆院は週1回の定例で委員会を開き、通過まで3国会を要した。民主党は参院でも週1回の定例開催を求め、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている 。
またしても私たちは重大な局面での民主党の腰くだけをみせつけられることになりました。参院同委員会では、法案提出者が答弁不能に陥るなど、同法案の欠陥ぶりがさらに明らかにされています。審議のやりとりの詳細は他紙ではみられませんが、「しんぶん赤旗」(4・20)が紹介していました。
仁比(聡平議員・共産)氏は法案に、憲法96条に書かれていない改憲発議にかかわる「両院協議会」が組み込まれていることを指摘。提出者が、これは問題ないとしておきながら、改憲案に対する国民投票での最低投票率の導入について、「憲法九六条に書かれていない」などと拒否しているのは、改憲案を通しやすくするための「ご都合主義だ」とただしました。
保岡(興治議員・自民)氏は、一問目から答弁につまり、事務方と相談。仁比氏の再三の追及に、「明文上の規定だけが、憲法解釈の根拠になるわけではない」と認め、「詳細は事務局に聞いてほしい」と述べました。
仁比氏は、「それなら、なぜ最低投票率の導入はだめだというのか。提出者が答えられないなら質問は続けられない」と厳しく指摘。質疑が一時中断しました。
仁比氏は、「問題は、最低投票率すらないことで、低い投票率、ごくわずかな賛成のみでも改憲がなされていいのかということだ」と指摘。「憲法の趣旨を判断した」(船田元衆院議員)などという提出者に対し、「憲法の国民主権の原理にそい、国民の総意で決めていくという方向での制度が、どうして憲法違反なのか」と厳しく批判しました 。
このやりとりで明らかにされたのは、都合によって憲法解釈をし、まともに答弁できない政府与党の姿と提出されている国民投票法案が根本的な欠陥をもつものだということです。一方でやはり「野党第一党」の民主党のふがいなさもまた、指摘しなくてはなりません。
与野党逆転とか、政権交代とかを常日頃、口にする同党ですが、民主党を支持している方がたの期待を何度も裏切ってきています。私たちがみせつけられるのは、最終局面や重要な時点での、いつもの民主党の腰くだけです。
その民主党の「性向」は毎日新聞(4・20)の記事が指摘するところにも表れているのではないかと思うのです。
民主党の小沢一郎代表が参院選対策を優先し今国会で党首討論が一回も行われていないことに対する批判が与党だけでなく、ほかの野党にも19日拡大した。共産党の志位和夫委員長は同日の会見で「政府・与党の立場を問いただす機能を野党側から放棄するのはいかがなものか」と批判。社民党の又市征治幹事長も会見で「与党に逃げていると言われるだけだ」と述べた。これを受け民主党の菅直人代表代行は会見で「党内でもそういう話は出ている。鳩山由紀夫幹事長から代表に(党首討論開催を)要請している」と釈明に追われた 。
これだけの欠陥法案、そして国民の意思と政府与党の思惑との差がはっきりしているのに、われわれがあえて地団駄をふまないといけないのは、民主党の姿勢に要因の一つがあるといえそうです。
民主党は軸足が定まっていない。それは、基本的なところで自民党と区別はない保守党だからと私は考えているのです。それでも、ていたらくを批判しつつ、民主党に圧力をかけ、国民の声をきいて頑張ってもらわなければなりません。選挙前の今だから、民主党が「対決姿勢」をみせる可能性はまったくないとはいいきれません。
■よろしければ応援のクリックを⇒
■、「与党は審議強行をやめ、徹底審議を行え」「参議院の独立・自主性を貫き国民の声を聞け」「地方公聴会を全都道府県で開催せよ」の声をあげましょう
参院憲法特理事・委員・各党要請先
<参院憲法特理事> FAX番号 電話番号
委員長 関谷 勝嗣 03-3580-3800 03-3508-8438
自民党 舛添 要一 03-5512-2219 03-3508-8219
自民党 岡田 直樹 03-5512-2225 03-3508-8225
自民党 中川 雅治 03-5512-2709 03-3508-8709
公明党 澤 雄二 03-5512-2730 03-3508-8730
民主党 簗瀬 進 03-3593-8567 03-3508-8334
民主党 広田 一 03-5512-2520 03-3508-8520
民主党 前川 清成 03-5512-2712 03-3508-8712
国民投票法案と「茶色の朝」
報道で伝えられている「参院審議はゼロからはじめるのではない」などと発言した保岡興治議員(自民)の認識は、いまの両院制にたつ限り、自らの議員としての資格そのものが問われる発言だと思います。
この保岡氏の発言に如実に表れているように、自民、公明両党は同法案の成立はじめにありきの議会運営に固執しています。国会審議のなかで2割の賛成で改憲できることをおかしいと思わないか、と問われた法案提案者の赤松正雄議員(公明)は、「おかしい」といいながら開き直る始末です。
こんな欠陥をもつ以上、なおさら慎重審議が求められるわけで、成立を急ごうとする政府与党への批判が集中されなければならないでしょう。
以上のような国会の緊迫した事態を前に、ブロガーのなかにはこれまでにはない危機感を抱いている方もおられるようです。わたしの心のものさしでのはぴねすさんからTB、コメントを頂戴しました。
コメントで、はぴねすさんは以下のようにいわれています。
「私がこの本から受け取ったメッセージのいちばん大きなものは、「おかしいと思ったら声をあげること」。
根が単純ですので、感動するとすぐ「行動」に結びつけようとする傾向があるようです(笑)
本の感動はまさに何らかの行動に結びつくもの。いまの事態を考えれば、はぴねすさんのような「決断」こそ求められていると思います。はぴねすさんがメッセージをうけとった本とはフランク・パヴロフの『茶色の朝』。ハムニダ薫さんもこの本に関してのエントリーを以前あげておられましたが、今の時期にあらためて読んでいただきたい本の一つです。
この本の巻末には、高橋哲哉氏の「やり過ごさないこと、考えつづけること」という出色の長文が寄せられています。高橋氏の主張の中心は、まさにはぴねすさんがのべた、おかしいと思ったら声をあげること、そして行動することでしょう。
国民投票法案=改憲手続き法案が通ったら、日本が茶色の朝を迎える日は近い、そうつくづく思うのです。
戦後60数年を、こんな欠陥だらけの法案で後戻りさせるなんて、たまったものではない。いま生きている我われだけの問題では少しもありません。おそらく今後生まれるであろう人びと、そして世界の人びとからも、おかしいと思ったら声をあげ、行動することが今、生きている我われに問われている気がしてなりません。
■よろしければ応援のクリックを⇒
【関連エントリー】
ファシズムを撃て -『茶色の朝』がきたらどうする
政権交代ははたして可能なのか
選挙期間中に、伊藤一長・長崎市長が銃撃されるという中で、久間防衛相がこう語ったといわれています。(朝日新聞4・18)
万が一のことも考えないといけない。
選挙期間中に凶事があった時、補充立候補ができるからまだよいが、できない時にどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた。
共産党と一騎打ちだと共産党の候補が当選してしまう 。
同じ記事で塩崎官房長官がのべるように好ましい発言でないのは明らかですが、その上で私が注目するのは、この際に出た言葉の内容、共産党にたいする強い敵意の表れです。
同紙によれば、さすがに民主党の小沢代表は、「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と批判したといいます。
だが、共産党への敵意は久間氏だけではない。昨年末、森元首相がこう語っていました。東京選挙区選出の参院議員を励ます会であいさつです。
曰く、
東京選挙区は定数が一つ増え今度は5名区になった。自民党がもう一人立てないとみすみす共産党に議席を与えることになりかねない。
できれば自民党が二つ、公明党が(一つ)とって、残りを民主党が取ろうとどこが取ろうが勝手だが、少なくとも、いや、なんとしても共産党にイスをどうぞとさしあげるようなことだけは自由民主党はやってはならない。(閑話休題 -13 森元首相-“共産党に議席を与えるな”)
都知事選を終えたいま、ふりかえってみると、共産党に議席を占めさせないという自民党の決意が鮮やかにここに示されています。久間氏はあらためて、これを繰り返したのです。そして氏の場合、「世間を知らない」面もまた強調されました。
同時に、民主党にたいする自民党の位置づけもまた、ここに端的に示されている。世間では、政権交代などとさけぶ向きもあるようですが、冷静に考えると、世論調査結果をみる限り、自民党の支持率と民主党の支持率には雲泥の差がある。政権交代などほど遠いというのが、現時点での私の率直な感想です。
私たちが政権交代の可能性をややもすると考えがちになるのは、二大政党制と小選挙区制によって批判票を吸収する民主党が実力以上の議席を得ているからにほかならない。都知事選でも同じことがいえる。ここでは逆にその実力がはっきりと出たのです。
都知事選といえば、件の山口二郎氏が自らのブログで無党派とは何かという文章を公開しています。一読して、山口二郎「非自民結集」論の空虚さというエントリーで予想していたことを、氏は吐露していると実感しました。
ここで、山口氏の考えの一部始終をとりあげることはできません。
この文章の核心は「無党派層は磁力の絶対値を問題にしているのであって、その方向には無頓着だ」という結論を氏が下したということです。山口氏のこの認識に立てば、都知事選で共産党に無条件同意を求めてきた氏の姿勢もまた、これに含まれるでしょう。「磁力の絶対値を問題にし、その方向には無頓着だ」ったのはまさに山口氏自身と氏の言葉を借りれば「幅広い市民」だったのです。これを破綻というのではないでしょうか。
そして氏は、こうものべています。
石原知事の圧勝を見て、東京の無党派などいい加減なものだと叫びたい衝動に駆られる。
言葉もありません。山口氏の議論はここに尽きたといわざるをえません。
自民党は政権につく政党として、ある意味でいえば彼我の関係をもっともつかんでいるといってよいのでしょう。権力にとって最も恐れるのは共産党の前進なのです。
伊藤一長氏のご冥福を祈ります。
■よろしければ応援のクリックを⇒
注;山口氏の一連の文章にたいして「一宮城県民」さんの本質的な反論が氏のブログのコメント欄に掲載されています。山口氏を凌駕する秀逸なものだと私は思います。
東国原知事の錯覚
タレント候補の是非をあえてここでのべようとは思いませんが、メディアの非常に強い関心と過剰な報道のなかで当選した東国原知事のことについて、ひとことふれてみようと思います。
私自身は、同氏の当選は、圧倒的な彼の知名度にもとより支えられてはいると思います。が、同時に前県知事の「官製談合」事件という要素があったればこそだと考えてきました。
彼のこれまでの言動はさまざま物議をかもし、マスメディアをもにぎあわせてきました。今回もその延長線上でとらえてよいのか。そうは思いません。
おそらく県側と県政記者クラブとのとりきめがあるのでしょうが、自治体首長の定例記者会見は、自治体施策の広報をまず目的とするものでしょう。同県の場合もこれまで、県政上のそのときどきの相対的な重点施策をピックアップし、内外に知らしめるためにおこなわれてきたとうけとるのが順当ではないでしょうか。
東国原知事には、この時間がムダにも思われたのでしょう。が、しかし、県民の多くは県政がどのように動いているか、よほど関心をもって議会傍聴でもしない限り、それを知る術はもたないでしょう。だとすると、知事は(会見でのやりとりは)「県民の聞きたいこととイコールだとは思わない」と大上段にふりかぶり記者らに反論していますが、実はここに県民軽視の姿を私はみるのです。
県民の監視は、マスメディアの報道をとおしてなされるのが通常でしょう。私はもちろん、県民のみなさんが関心を強め議会を傍聴し、あるいは議会や行政各部署に県民の意見を伝えるような行動を起こすことを積極的に支持したいと思います。ある意味では、そうしてこそ自治意識はたかまっていくと考えています。
たとえば、有権者が議会に直接はたらきかける方途として住民監査請求があります。監査請求には、監査を請求するにいたった「証拠書類」を請求書に添付しなければなりませんが、私の経験からいっても、監査の対象となる事例・事件を扱った新聞記事などを添付するのが普通でしょう。このこと一つをとっても分かるように、通常、県民は県政をマスコミをとおして知るのです。
東国原知事は自らに都合のよいことだけを会見で県民に伝えるのでしょうか。そうだとすると、これこそ県民軽視もはなはだしく、知事自身が批判の対象にしてきた行政姿勢とどうちがうのでしょうか。
知事が自分が伝えることを県民は知っておけばよい、俺のいうことが絶対という考えならば、それは錯覚といわざるをえません。
行政の資料をうのみにし、そのまま伝えるマスメディアも批判されなければなりませんが、同時にマスメディアとの接点を避けようとする自治体首長は注意を要します。何かがあると疑いたくもなる。
それとも東国原知事は会見で伝えるほどの積極的施策はなにもやっていないのでしょうか。住民本位の県政運営にほんとうに自信をもつのなら、それこそ大いに県民にむけて発信をしてほしい、こう願うのが宮崎県民の率直な思いではないでしょうか。
「朝日」特集;「最低賃金の役割は」の語るもの
最低賃金の引き上げは、ワーキングプア層の広がりなどを前に、政党や労働組合が強く主張していますが、当ブログでも関連エントリーを公開したところ、引き上げに反対の意見をいくつか頂戴しました。
引き上げをめぐって、どんな意見の対立があるのか。
橘木俊詔氏などのインタビューをもとに、朝日新聞(4・15)が同紙「耕論」で最低賃金を扱っていました。引き上げを主張する橘木氏と、引き上げはむしろ雇用減を招くとのべる日商・池田朝彦氏の意見は対照的です。
反対の意見は、引き上げるとそのコスト高に耐え切れず、雇用者数を減らさなければならない、とくに中小企業で引き上げは困難だという点にあると思われます。
たしかに中小企業にたいする配慮は考慮されなければなりません。
私はその前提に、日本の産業構造のなかで、中小企業の請負単価が妥当なのかどうか、これも問い直さなければ先にすすむことができないと考えています。労働コストを抑えるために、正規から非正規への置き換えをふくむ労働者の賃金の抑制、下請業者への徹底したコスト削減が、大企業の膨大な利益確保を支えている側面を無視できないからです。その上に、政府は、政策的には大企業への優遇税制で補完してきたのです。この路線のよしあしを根本から問い直す必要があると考えています。
最低賃金制の是正には、まさにかつての言葉をもちいると階級的利害の対立がともなわざるをえない。法外な大企業の利益確保は、中小企業と労働者への「しわよせ」なしにはできなかったものでしょう。この際、一部に集中する富を他に分配することの是非とその方法について考えないといけないと思うのです。
日本の最低賃金が低かったのは、最低賃金に近い水準で働く人の大半が女性のパートと若者で、こうした人たちは夫や親の所得があるので、賃金が低くても生活に困らないだろうとみなされてきた。だが、未婚率や離婚率の上昇で、本人の賃金だけで食べていかざるを得ない人が増え、最低賃金のアップは生活を維持するための重要な公共政策になってきた。
これは、記事中の橘木氏が語っている言葉です。
先の池田氏のように(引き上げは)雇用の削減につながるという意見に、橘木氏は、これまでのデータではその傾向はないと断言し、逆に賃金引き上げが、消費を伸ばし景気にプラスになる、あるいは労働意欲を高め生産性向上に寄与する面を強調しています。この点では、以下のエントリーで、2兆6400億円の波及効果が生まれるという試算(労働運動総合研究所・牧野富夫日大教授)にふれました。
どこに眼差しをむけ、配慮するのか。これがこの問題でも鋭く問われています。私は、今日の絶対的貧困の解消にこそ関心がある。新自由主義が競争と差別を徹底し、今日の事態を招いているとすれば、なおさらこれを見過ごすわけにはいかないのです。 ■blogランキング・応援のクリックを⇒
【関連エントリー】
貧困と格差是正の処方箋 -最低賃金見直し
最低賃金を1000円に引き上げると・・・
カミキリの浮游空間日記;最近の記事
カエデは満開なのに(4月16日)
オニグルミノキモン;鮮やかな黄色再び(4月15日)
ヤハズカミキリの名の由来(4月14日)
*4月16日に一部追加
■よろしければ応援のクリックを⇒
国民投票法案;枝野幸男の理事辞任は何を意味しているか
この自民、民主の同法案の協議に象徴されるように、自民党は、民主党も抱き込んだ上での同法案の成立をめざしてきました。このことを、安倍政権の180日-自民は民主をなぜ巻き込むのか(その4)で、私はつぎのようにふれました。
改憲手続き法自体は過半数で成立させることはできますから、民主党が賛成しなくても成立します。しかし、なぜ自民党は民主党と「共同修正」までして民主党の賛成のもとで成立させようとしているのでしょうか。手続法でこじれて民主党が反対してしまうと、改憲案そのものへの(民主の)賛成の条件もそれだけ減るからです。自民党の民主抱き込みへの並々ならぬ意気込みはこの間の手続法をめぐる論議の過程をみればよく分かることです。自民党からすると妥協に妥協を重ねているといえます。そして憲法調査特別委員会では、共産、社民両党の質問に自民と民主がこたえるという、私にいわせれば政党再編の「将来図」までもみせつけられたのです。
自民党の当初の思惑が民主との共同提案にあったとすれば、同法案はたしかに衆院を通過しましたが、これまでの経過はその目論見どおりにすすんでいないことになります。
事実上、民主党側の実務的な責任者であった枝野幸男氏が衆院憲法調査特別委員会の理事を採決直前に辞任しました。この事実は、自民・民主の「改憲共同」路線が頓挫したことを端的に表しています。枝野氏は自民・公明が採決強行する前日12日、ぎりぎりまで自民党との協議を続けて合意形成の「努力」を図っていたといわれています。
なるほど、民主党の議席をふくめると国会の議席は96%になるわけで、圧倒的な議員が賛成している法案だというのと、自民・公明の与党が数を力に採決を強行したというのでは、有権者の受け止めも大きく異なるでしょう。参院選を前にどうしても民主党賛成のもとで法案を成立させるという方針は、この意味でうなずけることでもあるでしょう。
民主党のなかでの小沢氏と改憲推進派の確執、そして自民党のなかでの摩擦が伝えられています。一見、採決強行によって、国民投票法案=改憲手続き法案は成立したものとややもすると私たちは思いがちですが、今回の採決強行は、自民、公明、そして民主のなかのいっそう矛盾を浮き彫りにしました。国民の反対の声を高め、さまざまな反対運動を示し、国会も監視することが大事なことをこれは教えていると思います。
状況がきわめて厳しく緊迫していることに少しもかわりはありませんが、改憲強行・推進派のなかのこんな矛盾とほころびにも目をむけたいものです。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒政治は「格差」を語れるか
政治は「格差」を語れるか、という興味深いタイトルの記事です(朝日新聞、4・7)。
格差問題がこれほど世をにぎあわせている割に、どうも政治問題になりきっていないように思えてならない。
明確な利害対立として、政治の場において焦点化していない気がするのである。
現在、多くの人が日本社会において経済的・社会的な格差が拡大しつつあるのではないかと危惧している。もちろん、現実にどれだけ格差が拡大しているかという客観的な指標については、なお議論がある。
だが、かつて日本社会を支配した「一億総中流」の意識が崩れ、格差が拡大しつつあるという認識が広まっていることは否定しがたい。
ところが、日々格差問題が語られているにもかかわらず、これが本当に政治問題化するかは、今のところはっきりしない。
こんな問題意識を、宇野重規・東大准教授が語っています。多くの人が自分は中流だと思っていた時代から時が移り、いまや否定しがたい格差があって、それが広がっている。こう多くの人が語るのに、政治問題にはならないということが、ここでは指摘されています。これはなぜか。
「富の配分の不平等や不公正は、伝統的には政治の最重要争点であったことを思うと、これは奇妙な自体である」という氏は、明確な回答を示しているわけではありません。
たしかに氏は、他分野に比較して政治学側からのこの問題へのアプローチが弱いことに言及しているのですが、不活発なのはそれだけではないでしょう。政治学からの接近が強まるには、学問的な関心を惹起するだけの政治的・社会的な問題がすでに現れていなければならない。別のいいかたをすれば、格差問題が「社会の共通問題」になりえていないということにほかなりません。
ようするに、だれもが格差があると思っているのに、その格差は自分の問題ではないと考えていると推測することができる。多くの人々が打開・解決すべき問題として格差がとらえる状況でないのです。これは、たとえば「構造改革」のなかで格差もまた広がったと私はとらえるわけですが、格差の広がりという結果とその結果ともたらす過程、政治手法が一つにセットされおこなわれてきたことに由来すると考えてよいのではないでしょうか。格差は、階層的に分断する形で広げられてきたのです。労働コストを抑えるという企業の論理のもとで、正社員の非正社員への置き換えによって労働市場の姿は一変しました。日本型長期雇用は崩壊しました。すでに求心力を失っていた労働組合が抵抗することもなく大リストラが進行した結果、働く者の心理は自らを防衛することにのみ集中するのです。かつての一人の不満から階級意識へと高まる条件がすでにないといえるかもしれません。
連合は新自由主義の旗をふり、国会のなかでも民主党は「構造改革」に抵抗できなかった。
昨日のエントリーであげた、「金持ち減税」をつづけてよいのかという課題は、個人と社会をつなぐ回路を回復させるに有効だと私は考えるのです。税金のとり方のおおもとを問うでみようということです。
国民投票法案と米軍再編促進法案可決の意味
自民、公明両党は昨日の衆院本会議で、9条改憲に連続する改憲手続き法案を強行可決しました。日本の将来を大きく左右する改憲を前提とした手続き法案であるならば、どんなに慎重にあつかっても批判をあびるものではないはずです。検討されなければならない問題を残し、国会の論戦でも十分な答弁をおこなえず、公聴会では多くの公述人が反対または慎重審議の意見をのべたにもかかわらず、です。
両党の態度こそ、ファッショという言葉があてはまるのではないでしょうか。この強行は歴史に汚点を残しました。
参議院での審議に今後移るわけですが、私たちは今回の自民、公明の暴挙を深く目に焼き付けておかなくてはなりません。
本会議では自公両党は米軍再編促進法案も可決させました。この2つの法案が同時に強行可決されたのはきわめて象徴的です。安倍首相のいう「美しい国」とは何かが、この2つの法案を接続させればそこにみえてきます。
私は昨日、憲法施行60年に価値を見出すとのべましたが、「美しい国」とは、戦後を一つの歴史の区分としてみるならば、それを無きものにし、戦前に回帰した姿にほかなりません。アメリカとともに戦争をする国をつくるのです。
参議院選挙がひかえています。そこで審判をくだすことです。
そして、その前に参院で同法案を廃案にするために、護憲を願う人びとの共同が広がり、文字どおり総結集する状況をつくりだすことです。
ブロガーもまた反対の論陣を大いにはることが求められるのでないでしょうか。
「金持ち減税」をつづけてよいのか
所得再分配とは、分かりやすくいえば、所得の多い人から所得の低い人に富を配分する機能のことです。この間の「税制改革」で、74年当時75%だった所得税最高税率が段階的に下げられ、89年には50%、99年の定率減税実施では37%にと、74年当時の半分以下にまで下げられています。金持ち減税ということができるのではないでしょうか。一方で、消費税のウエイトは右図にみるように経年的にあがってきたのです。消費税は、消費にかけられる税金ですから、金持ちも貧乏な人も同じように消費するわけで、差があったとしても所得の差みたいに何千倍、何百倍の開きにはなりません。つまり、所得の低い人の負担率が高くなるものです。これが格差をいっそう助長する結果となっているのです。
朝日新聞「私の視点」(4・3)をみると、合田寛氏(政治経済研究所)がこの点に言及していました(以下に引用)。当ブログでも、「税制改革」のゆがみについて何度かふれてきました。だから、合田氏の主張は、まさに我が意を得たりと実感させるものでした。
氏の主張の核心は、税制改革は、所得分配への影響を配慮して行われなければならない、ということに尽きるでしょう。合田氏のこの主張は、左派であれ、右派であれ、格差が広がることを懸念する人であれば、共通の認識にできる重要な論点だと思います。
合田氏がいうように、所得分配を本来の姿にすることができるかどうか、ようするに所得の高い人からはその分税金を払ってもらい、所得の低い人に富を配分する必要があるのです。
この間の新自由主義路線の「税制改革」は、端的にいえば、金持ち減税と庶民増税からなるものでした。これをあらため、また元に戻す必要がある。こう私は考えるのです。累進課税によって富の分配をおこなうこと、これが新自由主義のもとでもたらされた貧困と格差を解消する重要な政策だと思うのです。
政府与党は参院選後の消費税増税を課題の一つとして隠そうともしていません。一にぎりの金持ち優遇をこのままつづけるのか、それとも、所得分配を重視し、これまでのゆがんだ「税制改革」をストップするのか、この点もまた参議院選挙の争点の一つとなるでしょう。
■blogランキング・応援のクリックを⇒
== 以下、引用 ==
注目すべきは、この4年間で基礎的収支の赤字がGDP比で5ポイント以上低下したという事実だ。消費税換算で10ポイントの税率引き上げに相当する。赤字が大幅に低下した原因は、自然増収もなくはないが、もっぱら政策の結果だ。多くはこの間の主として低所得者をターゲットにした増税と福祉予算の削減など、国民の負担増を通して生み出されたものである。またこの「見えざる増税」こそ、近年の格差拡大の大きな要因として説明できるのではなかろうか。
格差拡大と貧困化が広がっている下で、今最も優先されるべき政策課題は、これ以上の格差拡大をくいとめ、貧困者っを救済することである。そしてそのためのもっとも有効な政策手段は、財政政策であり、なかんずく所得再分配機能を有する税制政策であろう。
== 引用終了 ==
国民投票法案;護憲派は声をあげよ
衆院憲法調査特別委員会の採決によって、自公はきょう、衆院を通過させる見込みです。
本来国民の合意なしにはすすめることのできない改憲の手続法案を採決強行した自民党、公明党は厳しく批判されないといけません。直前の世論調査においても、依然、この国会で改憲をする必要はないという声が多数を占めていました。そして、いったいどれだけの国民が同法案の内容を知っているのでしょうか。
安倍首相の「改憲発言」-これ自体が違憲だと私は思いますが-を契機に、数の力で押し切る姿勢に怒りを抑えることはできません。
この暴挙は、参院選でお返しをしないといけないでしょう。同法案の廃案はまだ道をとざされたわけではありません。
いまただちに9条を守れの声を大きく上げることが必要ではないでしょうか。私は憲法施行60年に価値を見出します。歴史を後戻りさせるわけにはいかない。
護憲派は声をあげよ!
■業務日誌さんからTBを頂戴しました。国会にむけた集会等がよびかけられていますので紹介します。
4.17国会へ行こうアクション(第3波)よびかけ人募集 →こちら
カミキリの浮游空間日記(4月13日)
菌類を食べるカミキリ
クリの花に集まるカミキリ
山口二郎「非自民結集」論の空虚さ
山口二郎氏の非自民結集再論という文章がウェブ上で公開されている。私は、自民党政治の転換を願っているので、反自民で一致する戦線が強くなることを強く望んでいる。
だが、山口氏のいう「非自民結集」とこれが同様のものと思われては困る。
別のエントリーでのべていることだが、非自民という言葉は、今日ではほとんど意味を持たないと私は思っている。現実の政治の世界では、自民党でない政党・会派が自民党とまるで「徒党」を組むかのように自民党政治を推進している実態があるからだ。たしかに名は自民ではないが、やっていることはといえば自民と同じだ。まず私たちはこの現実から話をはじめないと見方を間違ってしまう。現実は消し去ることはできない。
再論と記されていることから推察されるように、山口氏があらためて自説を別の言葉で置き換えなければならないのは、先の氏の言説に対する批判が核心を衝いていたからにほかならないからだ。同氏の「反石原の統一戦線を」という先の文章は、いうまでもなく都知事選をめぐってである。
ふりかえってみると、氏の言説は、最初から矛盾に満ちていた。氏の想定する「統一戦線」は、政党でいえば明らかに民主党が中心にすえられている。しかし、少なくとも都・民主党―とあえて書くが―は、反石原でも何でもなく、親石原だった。この現実があるのに、下記するように、共産党に態度変更を迫ったのだった。氏がほんとうに「反石原の統一戦線を」と考えているのであれば、それは都・民主党にこそ、態度変更を強くもとめる必要があったと私は考えている。
山口氏はこの点、つまり民主党が石原都政で果たしてきた役割に一切言及してこなかったし、今回の文章でもこれに口をつぐんでいる。民主党は、反石原の中核にはなれない。
だから、非自民なのか。先にのべたように非自民に何の意味もないと私は思っている。ナンセンスなのだ。言葉の上でも山口氏は「反石原」から「非自民」へと明らかにトーンダウンしている。
しかも、「共産党は独立した政党であり、自らの意図に基づいて行動することを妨げることは誰にもできない」と、私にいわせれば弁解がましくのべている。もともと主義主張が異なる公党や会派が「共闘」する以上、一定の政策協定が必要なのである。そこで一致してこそ、山口氏のいう「最低限の相互了解や信頼」が成り立つ。氏が求めたのは、分りやすくのべれば共産党側の無条件同意だった。だから、今回、弁解せざるをえなかったのだ。
山口氏を知る人はかつて氏が小選挙区制導入にあたってそれを評価し、自己批判した経過をご存知だろう。
「問題は、悪政を止めるための具体的な手段をどのように選択、行使するかという点にある」という氏はまた今回、同じような自己批判を免れないのではないか、と私は率直に懸念している。
氏が想定する以上に事態はすすみ、現実政治は自民、非自民の境界は溶けかけているのだ。
繰り返すが、ほんとうに自民党政治をやめさせようと考えているのなら、おそらく氏にはできないと私は思うが、そのために「変身」しろと叫ばないといけない対象は民主党でないといけないだろう。
■blogランキング・応援のクリックが励みになります。⇒
【関連エントリー】
民主党に未来を託せるのか。立ち止まって考えてみよう
注;氏は先の文章「反石原の統一戦線を」でつぎのようにのべていた。
共産党が都政における最強の野党として石原の腐敗を追及したことには、頭が下がる思いである。当初及び腰であったメディアがようやく石原一家による都政の私物化を報道するようになったのも、共産党議員や「赤旗」のキャンペーンがあったからこそである。心ある市民はみなそのことを理解している。
だからといってそうした市民が知事選挙で共産党単独推薦の候補を支持することにはつながらないであろう。選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。
共産党のポスターに、「日本には確かな野党が必要です」と書いてある。しかし、共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる。
« 前ページ | 次ページ » |