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国民投票法案、山場に。民主が修正案
政府・与党は政府・与党は9日の連絡協議会で、国民投票法案の13日の衆院通過を強行する方針を確認しました。一方、民主党は9日、党憲法調査会の総会を国会内で開き、同党の改憲手続き法案の「修正」原案について協議、了承しました(下記NHKweb記事参照)。同法案をめぐって国会は重大な局面を迎えます。
こんな中でNHKは今朝のニュースで世論調査結果を発表していました。NHKは、web上でも「世論調査 憲法改正必要47%」と見出しを立てています。調査によれば、(憲法改正が)「必要ある」と回答した人が47%で、「どちらともいえない」27%、「必要ない」20%を上回ったということです。
9条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が44%、「どちらともいえない」が25%で、改正する必要はないと答えた人が1年前より5ポイント近く高くなっています。9条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が38%などとなっています。
依然として9条「改正」必要なしの世論が多数を占めていることに着目する必要があるでしょう。しかも、1年前から5ポイント近く上回っていることも大事なポイントです。9条の会の活動をはじめ国民の運動の広がりもあるのでしょう。
法案の内容を知らない人は多い。一人でも二人でも国民投票法案が改憲と連結していることを伝えましょう。12日には集会も開かれます。一人ひとりの声を大きくし、国会の監視を強めることです。
== 以下引用 ==
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党は、9日に憲法調査会の総会を開き、与党側と対立している国民投票の対象について、憲法改正に限定せず、統治機構や生命倫理などの国政の重要課題も含めるなどとした独自の修正案を決め、10日、衆議院憲法調査特別委員会に提出することにしています。これに対し、自民・公明両党は、担当者らが会合を開き、対応を話し合った結果、民主党の修正案と与党の修正案との間で折り合える点がないかどうか、ギリギリまで探ることになりました。こうした中、自民党の二階国会対策委員長は、9日の政府・与党連絡会議で、「採決に向けた環境は整った」として、12日に特別委員会で採決を行う方針を示すなど、与党側は週内の衆議院通過を図る構えも見せています。一方、民主党の鳩山幹事長は「委員会で12日に採決が行われるのであれば、相当強い抵抗をしなければならない」と述べ慎重な審議を求める考えを示しており、法案の採決をめぐる与野党の駆け引きが山場を迎えます。
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/10/d20070410000014.html
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