財界の既得権益こそ打破すべきではないか；同友会「提言」

経団連会長を「財界総理」とよぶのは財界の政治支配の端的な表現です。最近、政治と財界の癒着をたびたび実感するようになりました。
朝日新聞（４・２４）によれば、経済同友会は税制改革提言を発表し、消費税を１６％にすると主張しています。これは、今後の税制論議を財界としてリードしていこうということなのでしょう。
とはいえ、政府与党も、参院選前に消費税増税を打ち出すことを考えているわけではありません。ここが姑息なところでもありますが、今秋から増税論議が活発化することを、いまの時期に頭に描いて私たちは参院選にのぞまなければならないということです。

提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている 。（上記、朝日新聞）

政治と財界の癒着というのは、いうまでもなく小泉政権時代の「構造改革」を進めるために、政治を直接支配する司令塔に財界代表が座る新しい仕組みができあがって、露骨になったと思います。新しい仕組みとは、経済財政諮問会議と規制改革・民間開放推進会議。この２つの機関をとおして、財界はある意味で意のままに政治を動かす地点に立ってきました。

今回の同友会の提言は、消費税率を現行の５％から１６％にするということだけでなく、現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めています。ここにこそ、財界の提言の核心があると思います。ようするに財界の負担を軽くし、その分を国民に負担させるというしくみです。

当ブログでは、たとえば「金持ち減税」をつづけてよいのか、などのように税金のつかいみちとあわせて、税金をどこからとるのかについて言及してきました。
この間の税制改革は、企業や所得の高い人を対象にした減税と同時に、相対的に所得の低い人びとの税負担が高くなるようなものでした。これ以上に、税制度をゆがめてよいのか。そこに当ブログの問題意識があります。そして、累進課税を７０年代に、元に戻せと主張してきました。

けれども、政治の世界では、財界の横暴に反対できるかといえば、率直にいって困難だというほかないでしょう。国民一人あたり２５０円で計算される政党助成金にしがみつく政党が、財界から企業献金をちらつかせられて、はたしてなびかないといえるでしょうか。企業献金と政党助成金が政党を堕落、腐食させている面を私は強調したいのです。
既得権益の打破が機会あるごとにさけばれますが、最大の既得権益とは、財界のそれでしょう。企業献金、財界献金でまるごと買収されている政党に、国民のための政治ができるのか。それは否といわなければなりません。

所得の再分配を機能させるのかどうかという税制の柱の一つの問題を、今、問い直さなければならない。この立場からみるならば、今回の提言には反対せざるをえないのです。

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