森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「朝日」が国民投票法案審議に注文。世論は９条守れ
国民投票法案は、衆議院憲法調査特別委員会で１２日採決、１３日衆議院本会議採決の日程を前提に動いています。
しかし、たとえば公務員の運動にたいして規制がかけられ、休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配付したり、中学の社会科教師が授業で「憲法９条は大切」と生徒たちに教えると、いずれも違法行為として取り締まられる可能性があるなど、重大な問題も浮上してきました。
朝日新聞がようやく、社説；国民投票法―与党だけで押し切るな（４・７）で同法案の慎重審議を求めました。ご存知のようにすでに５日には読売新聞が世論調査結果を発表しました（右図、クリックすると拡大します）。
これまでこの法案にたいする本質に迫る報道という点では、マスメディアの姿勢には私はまったく納得していませんでした。ですから、ことに衆院憲法調査特別委員会の審議で採決強行も予想される切迫した事態で、急にメディアが報道に力を入れたことに、むしろ何やら不気味ささえ感じるのです。
ともあれ、朝日は社説で「与党だけで見切り発車するとなると、憲法をめぐる今後の議論に大きな禍根を残すことになる。冷静な環境のもとで、じっくり審議すべきだ」と十分な審議を求めました。
そして、読売の調査では、少なくとも調査に応じた圧倒的多数８５％の人が戦後６０年の日本国憲法の役割を評価するという立場をとっています。そして９条にかんして「改正」に反対または（「改正」を）不要とする人は５６％にのぼっています。
少なくとも戦後６０年たって憲法は古くなったとする安倍首相をはじめ改憲派の主張とは大きな隔たりがあります。ここには選挙制度、小選挙区制度がこのような国民の意思を大きくゆがめていることを直視せざるをえないでしょう。
政府・与党は、この世論調査の結果も考慮し、拙速な委員会審議はあらためるべきです。国民に知らせないまま成立させようとする姿勢は厳しく批判されてしかるべきではないでしょうか。
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