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国民投票法案;中央公聴会でも批判相次ぐ
昨日、国民投票法案をめぐって中央公聴会が開かれました。以下の朝日新聞(4・6)が伝えるように、公述人7人のうち5人が法案に反対であったり慎重審議を求めるなど、批判があいつぎました。
公述人の発言を紹介します。
第二東京弁護士会の元副会長・森川文人弁護士
すでに自民党の新憲法草案が出され、安倍首相が改憲を声高に唱えている現在、改憲本体と手続き法をいまさら別個に論じられないことは明らか。
改憲案を迅速に通すために極めて障害の少ない、民主的要件を満たさない本法案を拙速に成立させたいという意図があからさまだ。
自由人権協会代表理事・庭山正一郎弁護士
(手続き法案が)『改憲の一環』ということを口にする人も多く、中立的な手続きだという『安心感』は急速に薄れている。
高知県本山町職員・松繁美和氏
憲法尊重擁護義務の宣誓をした公務員が憲法の在り方にかかわることができないなどということは憲法の理念に反する。
唯一、与党「修正」案に賛成した百地章・日大教授は、下記記事にあるように、教職員の護憲運動に敵対、公務員・教員の「地位利用の禁止」が必要だと主張しました。
そして、同じ公述人として公聴会に出席した主婦・田辺初枝さんの言葉は、いかに同法案を国民に知らせず、ただ成立させようとしているかが手にとるように分かるものです。
田辺さんは、公聴会の公募について「インターネットで知らせているだけでは、自分で見つけ出すことはまず不可能」と指摘。わずか三日前に公述人に決まったと通知を受けたこともあげ、「国の最高法規について是非を問う法案の公聴会を拙速なやり方で行うことに一国民として異議を唱えたい」と述べ、公聴会を全国各地で開催するよう求めました。
まさに憲法は権力者をしばり、国民を守るものです。そうであるなら、なおさら国民にとって重要な「改憲」という手続きを定める法案の中身を徹底して知らせるのが政府・与党の仕事ではないでしょうか。国民の納得のいく慎重な審議が求められています。
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==以下引用 ==
衆院憲法調査特別委員会は5日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の中央公聴会を開いた。自民、公明両党が与党修正案を来週中にも単独採決に踏み切る構えなのに対し、公募で選ばれた公述入からは「慎重な審議をしてもらいたい」との意見が相次いだ。
「公務員の政治的行為の制限」をめぐり、公述人の百地章・日大教授は『連動の公正性を維持し、政治的混乱を避けるには一定の規制がなされなければならない」と与党修正案を支持。一方、地方公務員の松繁美和氏は「憲法の尊重・擁護義務を宣誓した公務員が、憲法のあり方にかかわることができないというのは憲法の理念にも反する」と反論した。審議の進め方には、「1年かけて検討すると国民の納得がいく」「拙速でない審議をお願いする」との意見が出た。.
民主党の長妻昭氏は質疑の中で、細川政権下での政治改革関遵法案審議では全国10カ所で公聴会を開き、74人が意見を述べたことを紹介。国民投票法案では公述人がまだ21人しかいないと指摘して、与党側を牽制した。
== 引用終了 ==
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