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石原知事も「一大臣」も同じでは;税制見直し論
当選して元の木阿弥。というのは、必ずしも正確でないのかもしれません。
ともあれ石原都知事の言動がメディアをにぎあわせています。
法人税収が東京都に集中しすぎているとして、菅総務相が地方間格差是正の税制改正の必要性を強調していることに、石原慎太郎都知事が反発している。「一大臣が言うことじゃない」「東京が転んだら日本が転ぶ」などと批判、国を相手に訴訟を起こしてでも再考を促す考えを示した 。(石原知事、税制見直し論に「一大臣が言うことじゃない」、朝日新聞電子版4・24)
当選後の挨拶回りでは、共産党控室には入りもしなかったそうですから。そして、「借りは返す」という捨て台詞。最も恐れていて、かつその存在すら否定しようと思っている政敵は誰か、この石原氏のふるまいに如実に表れています。
こんな石原氏が、政府を牽制しています。菅総務相にむけて発した言葉は、「一大臣が言うことじゃない」。氏の言葉が正しいのなら、快哉をさけびたいのですが、それはできない。都に入る税金は、金輪際、政府には渡さない、そんな意気込みは感じられるわけですが、つまるところ税制見直しでの都の税収不足がちらついて石原氏は発言しただけのことにすぎません。
けれども、税金は、財界・大企業からも、そして庶民からもとっているわけで、それは国も東京都をふくむ地方自治体も形式的には一緒。問題は、どのように、だれから取るかということです。
その点では、菅氏の発言は、自治体の税収構造を地方消費税のウエイトを高めようといっただけで、同時に法人事業税のウエイトを低めるということです。むろん法人事業税による税収の比率の高いところは打撃をこうむる。
重要なことは、石原氏にしろ、菅氏にしろ、財界をはじめ、もうかっている大企業は応分の負担をすべきという観点には立っていないことでしょう。
財界は、税金負担をいかにして減らそうかと考えているわけで(昨日のエントリー)、法人事業税の廃止という財界の主張は当然、菅氏の頭にあるでしょう。あえていえば、財界の主張を菅氏は繰り返したにすぎません。なるほど財界がいうように消費税率を引き上げ、地方消費税を現行25%(現行は国の消費税率は4%、その4分の1が地方消費税で合計5%)から引き上げれば地方に財源は回る。しかし、負担するのはなんのことはない国民であって、二人とも同じ穴の狢です。もうかってる企業はもっと税金を負担すべきだと、石原氏がいったのなら私も拍手で歓迎したでしょうが。
だから「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」などと石原氏が豪語するのは、ちょっと手前味噌の感じがしてなりません。
実際、かくいう東京都も以前、以下のようにいっていました。
ともあれ石原都知事の言動がメディアをにぎあわせています。
法人税収が東京都に集中しすぎているとして、菅総務相が地方間格差是正の税制改正の必要性を強調していることに、石原慎太郎都知事が反発している。「一大臣が言うことじゃない」「東京が転んだら日本が転ぶ」などと批判、国を相手に訴訟を起こしてでも再考を促す考えを示した 。(石原知事、税制見直し論に「一大臣が言うことじゃない」、朝日新聞電子版4・24)
当選後の挨拶回りでは、共産党控室には入りもしなかったそうですから。そして、「借りは返す」という捨て台詞。最も恐れていて、かつその存在すら否定しようと思っている政敵は誰か、この石原氏のふるまいに如実に表れています。
こんな石原氏が、政府を牽制しています。菅総務相にむけて発した言葉は、「一大臣が言うことじゃない」。氏の言葉が正しいのなら、快哉をさけびたいのですが、それはできない。都に入る税金は、金輪際、政府には渡さない、そんな意気込みは感じられるわけですが、つまるところ税制見直しでの都の税収不足がちらついて石原氏は発言しただけのことにすぎません。
けれども、税金は、財界・大企業からも、そして庶民からもとっているわけで、それは国も東京都をふくむ地方自治体も形式的には一緒。問題は、どのように、だれから取るかということです。
その点では、菅氏の発言は、自治体の税収構造を地方消費税のウエイトを高めようといっただけで、同時に法人事業税のウエイトを低めるということです。むろん法人事業税による税収の比率の高いところは打撃をこうむる。
重要なことは、石原氏にしろ、菅氏にしろ、財界をはじめ、もうかっている大企業は応分の負担をすべきという観点には立っていないことでしょう。
財界は、税金負担をいかにして減らそうかと考えているわけで(昨日のエントリー)、法人事業税の廃止という財界の主張は当然、菅氏の頭にあるでしょう。あえていえば、財界の主張を菅氏は繰り返したにすぎません。なるほど財界がいうように消費税率を引き上げ、地方消費税を現行25%(現行は国の消費税率は4%、その4分の1が地方消費税で合計5%)から引き上げれば地方に財源は回る。しかし、負担するのはなんのことはない国民であって、二人とも同じ穴の狢です。もうかってる企業はもっと税金を負担すべきだと、石原氏がいったのなら私も拍手で歓迎したでしょうが。
だから「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」などと石原氏が豪語するのは、ちょっと手前味噌の感じがしてなりません。
実際、かくいう東京都も以前、以下のようにいっていました。
都税収入は、景気の変動を受けやすい法人二税のウエイトが高く、近年の景気の低迷により大きく減少しています。こうした不安定な税収構造に加え、都は地方交付税の不交付団体であり、歳入構造の安定性を確保することが課題となっています。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/kouzoukaikaku2.pdf
東京都も景気に左右されてきたのです。景気回復が基調だとしても、石原氏の采配で都のみ景気が回復するなど、考えられることではありません。
ほんとうのかじ取りをいうのならば、やはり儲かっているところから税金をとるという、税制のあり方に立ち返るべきではないでしょうか。累進課税強化と法人優遇税制をあらためるということは、ただちに手をつけてもおかしくはないと私は思うのです。
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国民投票法案;こんな欠陥法案を通すのか
自民党は24日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。
自民、新憲法制定へ集会 首相、改正に強い意欲(朝日新聞4・24)
安倍首相があらためて改憲にむけ激をとばしました。
率直にいっていよいよという感じなのですが、こんな安倍氏の強弁は、すでに国会内では自民党と民主党の「協議」が現実にすすんでいる状況を、その背景としてみなければならないのでしょう。
矢野哲朗氏(自民)と郡司彰氏(民主)の両参院国対委員長は24日に会談し、国民投票法案=改憲手続き法案の審議日程について協議しています。このなかで矢野氏は5月1日の憲法調査特別委員会、2日に本会議の開催を提案しています。
同法案については、国会で法案提出者がまともに答弁できないほどの、論戦上の決着」はついているのですが、なにがなんでも数で通そうとする政府与党と、それを阻止できない野党にはがゆい思いは否めません。
答弁不能と民主の腰くだけ -国民投票法=改憲手続き法案でふれた、政府与党が答弁に窮した核心部分は以下のとおりです。「しんぶん赤旗」(4・25)があらためて伝えています。
== 以下、引用 ==
仁比(聡平参院議員・共産=引用者)氏は、法案では改憲の国会発議をめぐって、参院と衆院とで態度が食い違った場合に「両院協議会」を開くことができるとしているのに、改憲案の国会発議を定めた憲法96条1項前段には、両院協議会の定めがないことを指摘。「一方では憲法に書いていないのに両院協議会を法案に取り込み、一方では憲法(96条後段)に書いていないからといって最低投票率制度の導入を拒んでいる」と、法案の矛盾を追及しました。
法案提出者の保岡氏はしどろもどろとなり、何度も法制局担当者に説明を受けながら、「(96条前段は)国会の発議のルールを決めるという意味では重い自律権が与えられる」などと答弁。民主党議員は動揺した保岡氏の手が「ぶるぶる震えていた」と証言しました。
仁比氏は「ご都合主義だ」と一喝。「国会の発議については、国会の自律にかかわるから(書いていない)両院協議会を決めていいが、国民主権原理にかかわる部分については憲法に書いていないから、それ(最低投票率の導入)は憲法違反の疑いがあるというのは全然答弁になっていない」として「撤回」を迫りました。
== 引用終了 ==
このように、同法案は公聴会で与党推薦の公述人からも最低投票率は必要だと指摘され、審議では答弁すら不可能な欠陥法案なのです。
改憲派の自民と民主がこの段階で、2党で協議すること自体にいまの国会の厳しい状況を私はみてしまうのですが、民主党が審議に加担せず抵抗するよう、同党にひきつづき圧力をかけなければならないでしょう。こんな欠陥法案、通してはいけません。■よろしければ応援のクリックを⇒
首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として(1)現行憲法は占領下でGHQ(連合国軍総司令部)の素人により起草された(2)長い年月がたち、時代にあわないものもある(3)新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した
。自民、新憲法制定へ集会 首相、改正に強い意欲(朝日新聞4・24)
安倍首相があらためて改憲にむけ激をとばしました。
率直にいっていよいよという感じなのですが、こんな安倍氏の強弁は、すでに国会内では自民党と民主党の「協議」が現実にすすんでいる状況を、その背景としてみなければならないのでしょう。
矢野哲朗氏(自民)と郡司彰氏(民主)の両参院国対委員長は24日に会談し、国民投票法案=改憲手続き法案の審議日程について協議しています。このなかで矢野氏は5月1日の憲法調査特別委員会、2日に本会議の開催を提案しています。
同法案については、国会で法案提出者がまともに答弁できないほどの、論戦上の決着」はついているのですが、なにがなんでも数で通そうとする政府与党と、それを阻止できない野党にはがゆい思いは否めません。
答弁不能と民主の腰くだけ -国民投票法=改憲手続き法案でふれた、政府与党が答弁に窮した核心部分は以下のとおりです。「しんぶん赤旗」(4・25)があらためて伝えています。
== 以下、引用 ==
仁比(聡平参院議員・共産=引用者)氏は、法案では改憲の国会発議をめぐって、参院と衆院とで態度が食い違った場合に「両院協議会」を開くことができるとしているのに、改憲案の国会発議を定めた憲法96条1項前段には、両院協議会の定めがないことを指摘。「一方では憲法に書いていないのに両院協議会を法案に取り込み、一方では憲法(96条後段)に書いていないからといって最低投票率制度の導入を拒んでいる」と、法案の矛盾を追及しました。
法案提出者の保岡氏はしどろもどろとなり、何度も法制局担当者に説明を受けながら、「(96条前段は)国会の発議のルールを決めるという意味では重い自律権が与えられる」などと答弁。民主党議員は動揺した保岡氏の手が「ぶるぶる震えていた」と証言しました。
仁比氏は「ご都合主義だ」と一喝。「国会の発議については、国会の自律にかかわるから(書いていない)両院協議会を決めていいが、国民主権原理にかかわる部分については憲法に書いていないから、それ(最低投票率の導入)は憲法違反の疑いがあるというのは全然答弁になっていない」として「撤回」を迫りました。
== 引用終了 ==
このように、同法案は公聴会で与党推薦の公述人からも最低投票率は必要だと指摘され、審議では答弁すら不可能な欠陥法案なのです。
改憲派の自民と民主がこの段階で、2党で協議すること自体にいまの国会の厳しい状況を私はみてしまうのですが、民主党が審議に加担せず抵抗するよう、同党にひきつづき圧力をかけなければならないでしょう。こんな欠陥法案、通してはいけません。■よろしければ応援のクリックを⇒
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