「金持ち減税」をつづけてよいのか

所得再分配の機能が壊れている。
所得再分配とは、分かりやすくいえば、所得の多い人から所得の低い人に富を配分する機能のことです。この間の「税制改革」で、７４年当時７５％だった所得税最高税率が段階的に下げられ、８９年には５０％、９９年の定率減税実施では３７％にと、７４年当時の半分以下にまで下げられています。金持ち減税ということができるのではないでしょうか。一方で、消費税のウエイトは右図にみるように経年的にあがってきたのです。消費税は、消費にかけられる税金ですから、金持ちも貧乏な人も同じように消費するわけで、差があったとしても所得の差みたいに何千倍、何百倍の開きにはなりません。つまり、所得の低い人の負担率が高くなるものです。これが格差をいっそう助長する結果となっているのです。

朝日新聞「私の視点」（４・３）をみると、合田寛氏（政治経済研究所）がこの点に言及していました（以下に引用）。当ブログでも、「税制改革」のゆがみについて何度かふれてきました。だから、合田氏の主張は、まさに我が意を得たりと実感させるものでした。

氏の主張の核心は、税制改革は、所得分配への影響を配慮して行われなければならない、ということに尽きるでしょう。合田氏のこの主張は、左派であれ、右派であれ、格差が広がることを懸念する人であれば、共通の認識にできる重要な論点だと思います。
合田氏がいうように、所得分配を本来の姿にすることができるかどうか、ようするに所得の高い人からはその分税金を払ってもらい、所得の低い人に富を配分する必要があるのです。

この間の新自由主義路線の「税制改革」は、端的にいえば、金持ち減税と庶民増税からなるものでした。これをあらため、また元に戻す必要がある。こう私は考えるのです。累進課税によって富の分配をおこなうこと、これが新自由主義のもとでもたらされた貧困と格差を解消する重要な政策だと思うのです。
政府与党は参院選後の消費税増税を課題の一つとして隠そうともしていません。一にぎりの金持ち優遇をこのままつづけるのか、それとも、所得分配を重視し、これまでのゆがんだ「税制改革」をストップするのか、この点もまた参議院選挙の争点の一つとなるでしょう。

■blogランキング・応援のクリックを⇒

国民投票法案；護憲派は声をあげよ

国民投票法案＝改憲手続き法案が自民、公明両党によって採決が強行されました。
衆院憲法調査特別委員会の採決によって、自公はきょう、衆院を通過させる見込みです。

本来国民の合意なしにはすすめることのできない改憲の手続法案を採決強行した自民党、公明党は厳しく批判されないといけません。直前の世論調査においても、依然、この国会で改憲をする必要はないという声が多数を占めていました。そして、いったいどれだけの国民が同法案の内容を知っているのでしょうか。
安倍首相の「改憲発言」－これ自体が違憲だと私は思いますが－を契機に、数の力で押し切る姿勢に怒りを抑えることはできません。
この暴挙は、参院選でお返しをしないといけないでしょう。同法案の廃案はまだ道をとざされたわけではありません。

いまただちに９条を守れの声を大きく上げることが必要ではないでしょうか。私は憲法施行６０年に価値を見出します。歴史を後戻りさせるわけにはいかない。
護憲派は声をあげよ！

■blogランキング・応援のクリックを⇒

カミキリの浮游空間日記（４月１３日）

「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。
菌類を食べるカミキリ
クリの花に集まるカミキリ