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東国原知事の錯覚
タレント候補の是非をあえてここでのべようとは思いませんが、メディアの非常に強い関心と過剰な報道のなかで当選した東国原知事のことについて、ひとことふれてみようと思います。
私自身は、同氏の当選は、圧倒的な彼の知名度にもとより支えられてはいると思います。が、同時に前県知事の「官製談合」事件という要素があったればこそだと考えてきました。
彼のこれまでの言動はさまざま物議をかもし、マスメディアをもにぎあわせてきました。今回もその延長線上でとらえてよいのか。そうは思いません。
おそらく県側と県政記者クラブとのとりきめがあるのでしょうが、自治体首長の定例記者会見は、自治体施策の広報をまず目的とするものでしょう。同県の場合もこれまで、県政上のそのときどきの相対的な重点施策をピックアップし、内外に知らしめるためにおこなわれてきたとうけとるのが順当ではないでしょうか。
東国原知事には、この時間がムダにも思われたのでしょう。が、しかし、県民の多くは県政がどのように動いているか、よほど関心をもって議会傍聴でもしない限り、それを知る術はもたないでしょう。だとすると、知事は(会見でのやりとりは)「県民の聞きたいこととイコールだとは思わない」と大上段にふりかぶり記者らに反論していますが、実はここに県民軽視の姿を私はみるのです。
県民の監視は、マスメディアの報道をとおしてなされるのが通常でしょう。私はもちろん、県民のみなさんが関心を強め議会を傍聴し、あるいは議会や行政各部署に県民の意見を伝えるような行動を起こすことを積極的に支持したいと思います。ある意味では、そうしてこそ自治意識はたかまっていくと考えています。
たとえば、有権者が議会に直接はたらきかける方途として住民監査請求があります。監査請求には、監査を請求するにいたった「証拠書類」を請求書に添付しなければなりませんが、私の経験からいっても、監査の対象となる事例・事件を扱った新聞記事などを添付するのが普通でしょう。このこと一つをとっても分かるように、通常、県民は県政をマスコミをとおして知るのです。
東国原知事は自らに都合のよいことだけを会見で県民に伝えるのでしょうか。そうだとすると、これこそ県民軽視もはなはだしく、知事自身が批判の対象にしてきた行政姿勢とどうちがうのでしょうか。
知事が自分が伝えることを県民は知っておけばよい、俺のいうことが絶対という考えならば、それは錯覚といわざるをえません。
行政の資料をうのみにし、そのまま伝えるマスメディアも批判されなければなりませんが、同時にマスメディアとの接点を避けようとする自治体首長は注意を要します。何かがあると疑いたくもなる。
それとも東国原知事は会見で伝えるほどの積極的施策はなにもやっていないのでしょうか。住民本位の県政運営にほんとうに自信をもつのなら、それこそ大いに県民にむけて発信をしてほしい、こう願うのが宮崎県民の率直な思いではないでしょうか。