森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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ネットカフェ難民;社会の縮図としてネットカフェ
朝日新聞(4・28)は、ネットカフェ難民が広がり、7割の店に「長期・常連」がいる実態を伝えました。
2、3年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の10都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。
その結果、利用者84人が質問に答え、兵庫をのぞく9都府県の26店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。
ネットカフェ難民とは、ネットカフェで寝泊りをすることを直接はさす言葉です。ネットカフェで寝泊りするには、それなりの理由があるはずです。
同紙が伝える利用者の声は、「2年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝6時にネットカフェに帰る」(東京都・20代男性)、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」(愛知県・40代男性)、「3年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収9万円」(東京都・30代女性)など。 「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週6日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」(東京都・20代男性)など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あったといいます。
この現実は、特別な青年の問題でしょうか。日本の社会の一面がネットカフェの、きわめて狭いスペースに押し込まれているような気がしてなりません。亀裂はもっとも弱い部分で現れる。その一つが青年層だということなのでしょう。先の利用者の言葉は、日本社会の貧困と格差が広がり、青年たちがそのあおりをくっていることをそれぞれ示しています。
しかし、現象がネットカフェをとおして現れていることで、ややもすると、一部の限られた、特別の条件下にある青年のことと断じてしまう傾向がうまれないともかぎりません。以前のニート論議もそうでした。
たとえば「仕事もしないでブラブラしているヤツら」という断定にみられるような、それまでのニート観にたいして、本田由紀氏らは、真の問題を覆い隠しているとして実証的に反論を加えました。青年は、社会の矛盾を引き受けてしまう、引き受けざるをえない不安定層でしょう。
この現実はさらに広がり「マック難民」という実態もある(ハンバーガーショップ難民がここで紹介されています)。
労働組合・首都圏青年ユニオンなどが、政府や行政に問題解決を働きかけていくそうです。個人の努力だけでは解決できない社会問題として私たちがとらえ、共有し、解決すべき問題だといえそうです。
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国民投票法案;緊急のよびかけ
憲法改悪反対共同センターより以下の内容のメールが届きましたので紹介します。
自民、公明両党は連休前の採決は断念したものの、連休明けの早期成立をねらっています。
== 以下、転載 ==
改憲手続き法案を許さない緊急の呼びかけ
2007年4月27日 憲法改悪反対共同センター
自民・公明両党は、改憲手続き法与党修正案の5月中旬の採決をねらい、数を頼んだ暴走し連日の委員会設定を強行しています。 しかし圧倒的多数の国民は慎重審議を求め、与党推薦の参考人や公述人も慎重審議を主張しています。地方紙など続々と慎重審議を求める論調が広がり、弁護士会は52弁護士会中49弁護士会が批判や慎重審議を求める声明を出しています。広範な世論が与党を包囲しつつあります。 また、審議を通じて法案の矛盾点も浮き彫りになり、最低投票率の設定が大きく浮上してきています。 憲法改悪反対共同センターは、与党の暴走をとめ廃案をめざし、次の取り組みを全力で強められるよう全国にこころより呼びかけるものです。 1、政党、議員への要請の集中。マスコミへの要請。 |