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大江健三郎が語る安倍政治
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/60/ea/63e0e1e8ef34aa1da2ee62f14874a2b1.jpg)
大江は、教育基本法の審議をとおしてみえてくる日本の政治の現状を痛烈に批判している。
この記事は大江の少年時代の思い出からはじまっている。以下、引用する。
―――――――――――――――
大江さんは「四国の森の中」(本人)に生まれ育った。国民学校入学の年に太平洋戦争が始まり、終戦時は10歳。
<教師が私らに問いかけるのだ。――お前ら、天皇陛下が死ねとおおせられたならば、どうする? 正しい答え、――死にます、切腹して死にます! 私はただちにこのきまり文句を叫びかえすことに遅れて、教師に殴りつけられることがあった>(日本の「私」からの手紙) |
憲法と教育基本法が施行された1947年に新制中学に進む。母親から「大切な言葉はノートに書き写せ」と言われていた大江さんは、先生に憲法を写したいと申し出、「短いから」と教育基本法をすすめられた。
「夏休みに文化祭の準備をしたんです。ラジオの世論調査をまねて、同級生に農家でどのように仕事をし、どのように勉強しているか、時間割を調査しました」
自分なりに問題点もまとめ、
「図表にしたいがどうすればいいか」と教師に尋ねたら、こう言われた。「自発的に!」
「僕は不安だったんです。なんでも専門家を尊敬している、そういうちょっと権威主義的な性格で(笑い)、ただの村の子どもが自分の考えでものを決定したり、行動したりすることはできない、と思っていました。
しかし、教育基本法にあるという。ノートを見るとその通り。それ以来、友達と『自発的にやろう』といつも言った。あれがなければ、東京に出てフランス語を勉強してみようなんてことは思い立たなかったでしょう」
どうやら、文部科学省がとても欲しがっているノーベル賞の一つは、教育基本法がもたらしたらしい。
「自発的精神を養い、という文言は現行法第2条にあります。改正案にはありません」。
法律には魂を入れなくてはならない。その法の精神を受け止め、その法を活用できる人間を育てなければ意味がない。教育基本法は、日本国憲法をいかすためにつくられた。だからこそ同法改正は、憲法改正への地ならしと言われる。改正案には新たに「公共の精神」や「伝統と文化」の尊重、愛国心が盛りこまれている。
安倍晋三首相は同法改正を「自民党結党以来の悲願」と語る。総裁選時のスローガンは「美しい国へ」。川端康成さんのノーベル文学賞受賞講演「美しい日本の話」を思い浮かべた人も多いのではないか。一方、大江さんの講演は、そう「あいまいな日本の私」だった。
<(改正案では)「愛国心」を、郷土と国を愛する、という言い方でゆるやかな表現にしようとする戦術がとられていますが、ジョージ・オーウェルが、攻撃的に外に向かうナショナリズムと、自分の住む土地への愛着を基盤としたパトリオティズムを峻別したのに対して、わが政府与党がもくろむのは、両者の意図的な混交です。つまりはあいまいです>(あらためての「窮境」より) *窮境;プリティカメント |
「政治をやる人が、なぜこの人でいいのか、と気になる人が多い。首相にもそういう感じがありませんか。それと政治家としてやっていることに投げやりなところがある。現に法案が通りさえすればいい。そりゃ、数があるんだから通りますよ。例えば『教育基本法では政府与党が野党に時間を与えてきた。これ以上議論は必要ない』と言う。中川秀直自民党幹事長は『(野党の審議拒否は)少数の横暴』、塩崎恭久官房長官『とにかく100時間審議したんだから』。それで衆院で与党単独採決。しかしね、大人の政治家なんだから『おれたちは100時間、どれだけ議論したかなあ』と気に掛けることはあってもらいたい。将来の子どもに対して何をしているのか、ひとり考えることがあるとは思えない人たちだなあ」
―――――――――――――――
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/0f/5a6b9f509eb84d330fded289844236ed.jpg)
ここで大江が指摘していることは、別エントリーでとりあげた大澤真幸のつぎの言葉と重なりあう。要するに大江も大澤のいう「政治の不在」を語っているのだ。
今日の政治における最大の問題は、まさに政治そのものの不在である。政治とは、普遍性への闘争――己の社会的要請が普遍的な妥当性を有することを示そうとする闘争――である。しかし、実際にわれわれが今日目の当たりにするのは、特殊な利害の間の調整以外の何ものでもない。(以上、大澤)
われわれがこの教育基本法の審議の過程でみたものは、大澤の言葉を借りれば、政党が本来の社会的要請を普遍化しようとするのではなく、自らの利害のみに汲々としてやまない姿であった。
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豚肉脱税、安倍に飛び火&教基法強行を問う沖縄県知事選
沖縄県知事選は激戦のまま最終盤をむかえた。教育基本法改悪法案の衆院通過強行にたいして安倍政権の暴挙に怒りの声が集中している。与党は4野党欠席のまま、単独で採択を強行、参院に同法案を送った。
侵略戦争をすすめるための、教育勅語など「お国のために命をささげろ」という間違った教育の反省のうえにつくった教育の根本法が教育基本法だ。これを改悪し、戦争への道を開こうとする今回の暴挙に、沖縄県知事選で審判をくだす必要がある。
今回の知事選は、米軍基地再編・新基地建設という問題に加えて、教育基本法の衆院通過という現局面にあって、いよいよ安倍政権への審判をくだす全国的な意義をもつ選挙となっている。
琉球新報(16日)は選挙戦のもようを以下のように伝えている。
県知事選挙は19日の投開票に向け16日から残る3日間の攻防に入った。ともに無所属・新人の前参院議員・糸数慶子候補(59)=社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持=と前県商工会議所連合会会長・仲井真弘多候補(67)=自民、公明推薦=の陣営は総力戦に突入、舌戦は熱気を増している。両候補は同日早朝から那覇市内でそれぞれ活動を開始、無党派層に対し懸命に支持を呼び掛けた。 糸数候補はこの日朝、那覇市内のひめゆり通りで街頭演説。運動員らが通勤の車列に手を振った。選対本部で開かれた3日攻防出発式で島袋宗康選対本部長は「福祉・医療・観光への強い思いが県民に伝わっている。今選挙は、自公政権言いなり勢力との対決だ。最後まで奮闘を」と気勢を上げた。 仲井真候補は早朝から那覇市の漁連市場などを回り、那覇市内でラジオ体操に参加した。参加者と触れ合い、支持を訴えた。一方で、選対本部長の稲嶺恵一知事らは街宣車に乗り、那覇市内各地で遊説を展開した。稲嶺知事は「人脈、能力、人柄すべてそろった仲井真さんを知事にしよう」と訴えた。 |
話はかわるが、豚肉脱税が波紋をよんでいる。脱税総額が過去最高額となる見通しに加えて、逮捕者の会社から安倍晋三が政治献金を受けていたことが明らかになった。なにかと身辺にまつわる話題に事欠かない安倍だが、この事件がどのように発展するのか、推移を見守りたい。
東京新聞によれば、大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が豚肉輸入時にかかる差額関税を脱税した事件で、東京地検特捜部は16日、関税法違反(脱税)容疑で愛媛県新居浜市、同社元社長曽我部登容疑者(52)ら五人を逮捕した。曽我部容疑者は容疑を認めているという。最終的な脱税総額は130億円近くになるとみられ、法人税や所得税の脱税を含めて過去最高額となる見通し。
ほかに逮捕されたのは、協畜社長南本浩一(38)▽食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)東京支店長石谷嘉英(46)▽食肉ブローカーで食肉輸入仲介業「エムワイコーポレーション」(東京都渋谷区)元社長渡辺正男(56)▽同社元社員森井啓介(35)の四容疑者。
調べによると、曽我部容疑者は渡辺容疑者らと共謀し、基準輸入価格を下回る値段で豚肉を輸入した際に支払う差額関税を免れようと計画。2002年4月から03年9月にかけ、基準価格より安値の豚肉をデンマークから輸入した際、約330回にわたって価格を水増しし、東京税関に虚偽の輸入申告書を提出し、差額の関税約14億1100万円を免れた疑い。
脱税に関連した不正輸入は、2ルートに分かれて行われていたことも判明。特捜部などは2ルートのうち、食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)が輸入元となったルートの捜査を先行させるという。
特捜部などでは、今後、食肉輸入会社「グローバルフーズトレーディング」(東京都中央区)が輸入元となったもう一つのルートについても立件する方針で、過去最高額となる巨額脱税事件の全容解明を進める。
関係者によると、協畜は、山水物産やグローバル社などと共謀し、デンマークから冷凍豚肉を輸入した際、実際より高い価格で輸入したように偽って税関に申告するなどして、輸入価格が一定価格を下回った場合にかかる差額関税約130億円を免れていた疑いが持たれている。不正輸入は2004年秋ごろまでの約2年間に1400回以上も繰り返されていた。
この山水物産がなにやらあやしい。安倍晋三に政治献金をしていたそうである。この事件が発覚し、安倍の事務所はあわてて同社からの献金を返還することを決めた。以下、朝日新聞から引用。
安倍首相が代表を務める政党支部や資金管理団体「晋和会」が、東京支店長が関税法違反容疑で逮捕された食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)から献金を受けていた問題で、安倍事務所は17日午前、06年までに受けた総額600万円の献金を山水物産側に返還したことを明らかにした。 首相側によると、山水物産から95~06年の12年間に毎年50万円ずつ献金を受けていた。首相側は「政治資金規正法にのっとって適正に処理されたものだが、誤解を招かないよう返還することにした」と説明している。 |
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教育基本法改悪法案の衆院通過に糾弾の声
教育基本法改悪法案が衆院を通過した。この暴挙に各団体、政党が声明や見解を出している(下記一覧)。
教育基本法改悪法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日の衆院教育基本法特別委員会での与党単独採決に抗議し、16日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否、今後、与野党が正面から対決したまま参院に移る。
国会の会期は12月15日まで。ただし与党は会期延長も検討している。
民主党の高木義明国対委員長ら野党4党の国会対策責任者は16日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、16日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。 これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。 河野氏は高木氏ら野党4党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。 (以上、朝日) |
野党が出席するのは、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会のみ。その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構え。
公聴会で国民の声を聞いたうえで、さらに審議するのが当たり前。この今回の強行採決は、国会のルールを破るもの。4野党は、法案提出者の資格にかかわる問題として、三つの大きな問題――「やらせ」問題、未履修の問題、さらに、いじめ自殺という痛ましい問題について、文部科学省の関与と責任をきちんと明らかにしたうえで、徹底審議が必要だと求めてきた。4野党は国民の期待にこたえ、さらに協力一致し、廃案にむけて全力をあげてほしい。
さらに、当面の沖縄県知事選で勝利し、与党の無法に審判をくだす必要がある。
■教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
http://www.kyokiren.net/
■教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/
■日本教職員組合
http://www.jtu-net.or.jp/
■全日本教職員組合
http://www.zenkyo.biz/index.html
■全大教(全国大学高専教職員組合)
http://www.zendaikyo.or.jp/katudou/kenkai/daigaku/06-11-16kyoukikougi.pdf
■私大教連(日本私立大学教職員組合連合)
http://www.jfpu.org/
■日本弁護士会
教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/061116.html
<政党>
■民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9246
■日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-16/2006111601_01_0.html
■社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa1115.html
■国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
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教育基本法改悪法案の単独採決をはねかえそう
教育基本法改悪法案を与党が単独採決を強行した。各界から強行を糾弾する声があがっている。当面は、この暴挙を沖縄県知事選ではねかえそう。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」よびかけ人の大内裕和がメッセージを寄せている。同連絡会ホームページから転載します。
――――――――――――――――
2006年11月16日
大内裕和さんからのメッセージ
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人の大内裕和です。
政府・与党は昨日11月15日、衆議院特別委員会で、教育基本法「改正」法案の強行採決を強行しました。
法案内容への審議は極めて不十分であり、また「やらせ」タウンミーティングなど手続きの点でも、主権者の合意が得られていないことが明らかななかでのこの採決は、全くの暴挙であり、心から怒りを込めて抗議します。
このような暴挙はしかし、政府・与党の力というよりも「あせり」を示したものと見て間違いないでしょう。改悪反対運動の高まりと様々な批判が噴出するなかで、政府・与党は困難を承知で野党抜きの採決を強行せざるを得なかったというのが本音だと思います。
延長の可能性があるとはいえ、臨時国会の日程は限られています。政府・与党の側に余裕はほとんどないはずです。ここで改悪反対運動を一層高めていけば、改悪を阻止できる可能性は十分にあります。
政府・与党に対する抗議を徹底して行いましょう。それと同時にこの暴挙を許さない、教育基本法改悪阻止の広範な闘いをつくっていきましょう。
教育基本法改悪阻止の闘いを広げていくためには、政府・与党による「やらせ」や「強行採決」といった暴挙を批判するだけではなく、政府「改正」法案の問題点を粘り強く伝えていくことが、やはり重要です。
今日11月16日(木)の『朝日新聞』朝刊のOPINIONのコーナーのテーマは教育基本法です。そこで私のインタビュー記事が掲載されます。ぜひお読みください。
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法人税優遇は必要 -政府税制調査会新会長が語る
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/56/e3d24f546b2d0a4939233ed69c26e516.jpg)
周知のとおり本間は、さまざまな諮問機関委員などを歴任している、私にいわせれば御用学者の一人である。財政制度等審議会委員のほかいくつかの委員を務め、さらにあの経済財政諮問会議の民間委員として、小泉のもとで「構造改革」の旗をふってきた人物の一人だ。
その本間が語っている。「東京新聞」(11・11)のインタビュー記事を転載する。なお文中の問:記者、本:本間は管理人が追加した。
問;法人税減税で企業が元気になるのは分かる。だが、それが本当にサラリーマンの給料アップにつながり、個人にも「恩恵」が及ぶのか。
本;税調の議論が『法人対個人』という形で取り上げられる危険性は、われわれの『説得』で食い止めたい。法人税を減税すると企業の可処分利益が大きくなる。そして、それが個人の給与所得にどれくらい跳ね返り、どれくらい株主への配当に回るか、という話の中で説得していく。 問;日本経済の成長にとって、法人税減税はそれほど重要か。 本;企業は経済社会のエンジン役であると同時に(個人にも)利益を分配する装置。『働いて税金を納めろ』というだけでは、国際競争の中で国内企業が海外に出ていく危険性を助長する。海外の企業も国内に入りやすい環境を整備すべきで、法人税の改革は避けて通れない。 問;だが、大手銀行は年間三兆円の利益を上げながら、過去の損失を繰り越せる制度のおかげで法人税を納めていない。大手行が法人税を払えば、国の税収は約一兆円増える。「不公平感」の解消も重要ではないか。 本;銀行は不良債権処理などの構造改革を一生懸命やり、成果を挙げた。『預金金利はゼロに近いのに税金も納めず、なぜそんなにもうけるのか』という庶民感覚は理解できるが、銀行が体力をつけ(景気が良くなり金利が上がれば)庶民には預金金利の上昇という形で(利益が)反映される。 問;法人税の減税が最優先。所得税など個人所得課税の改革は後回しということか。 本;ファンドマネジャーが納税者番付のトップになったりしている。そうした状況で税調の各委員も格差問題の議論の必要性を主張。税の再分配機能をどう考えるか、所得税に手を付けないなんて委員が許さない。これまで所得税の最高税率を下げ続けてきたが、所得税や相続税の在り方も議論したい。今の時代の流れには敏感でありたい。 問;政府税調ではかつて、石弘光前会長が「高齢化で増加する社会保障費の財源を確保する意味でも、将来の消費税率は二けたが避けられない」と主張した。消費税率アップについてどう考える。 本;(所得税の改正など)最適な組み合わせを考える中で、各論として消費税を盛り込みたい。ただ今の段階で『消費税を何%』などと言うのは拙速。景気の減速懸念がささやかれる中で消費税の議論がなされると、消費者のマインドがトーンダウンする危険性がある。そうなれば元も子もない。 問;消費税率引き上げに積極的だった石前会長は竹中平蔵・前総務相らから「形を変えた抵抗勢力」と批判され、政府・与党との関係が悪化した。新政府税調をどう運営していくのか。 本;政府税調は首相の諮問機関。政権との調整は当然だ。税調は国民に(増税という)“苦い薬”を飲んでもらうことに対応せねばならない。政府とのコミュニケーションを密にし、言うべきことは言う税調を目指す。これまでは税調委員になることに意義を感じる有識者もいたが、(政府に)使われて、看板だけにとどまる時代は終わった。『汗をかく税調』に変える。 |
以上でまったく明らかで、本間は、経済成長のための法人税減税が必要だという。企業が栄えれば、その好影響が個人に及ぶ可能性を説いている。だが、これはこの間の実績をみてみるがよい。「企業は経済社会のエンジン役であると同時に(個人にも)利益を分配する装置」と本間は説明するが、記者の指摘するように、大企業が膨大な利益をあげる一方で、庶民への負担増で格差はひろがった。分かりやすくいえば、企業の減税分を庶民の増税でまかなったわけだ。
インタビュー記事のリードにはつぎの表現があった。
消費税率の引き上げ論議については「今、議論するのは拙速」と述べ、来年夏の参院選後に先送りする考えを示唆した。 |
昨日エントリーの自民党税調会長・津島の言葉も同様であり、消費税増税がほんとうに必要なら参院選でそのことを国民に問えばよいと思うのだが、そうしないところに、狡猾さを感じざるをえない。
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教育基本法改悪法案を与党が単独採決
衆院教育基本法特別委員会は教育基本法改悪法案を単独採決、賛成多数で可決した。
同法案の採決については各界から審議を尽くせ、慎重にという声も出ていた。なによりも政府のやらなければならないことは、すみやかに文科省の関与にかかわる事実調査をおこない、その結果を報告するとともに、文科省の責任と反省を明らかにすることだった。
与党衆院教育基本法特別委員会に抗議のファクスを集中しよう。委員名簿はこちら(自民、公明委員に集中を)。
以下、毎日新聞から引用。
衆院教育基本法特別委員会は15日、教育基本法改正案について野党欠席のまま質疑を打ち切り、自民、公明両党の与党単独で採決し、賛成多数で可決した。16日の衆院本会議で同案は与党単独で可決される見通し。民主党など野党は15日の特別委の採決に反対、欠席し、与党単独で採決したことにより、今後は参考人質疑などを除き参院でもすべての審議を拒否する構えだ。
1947年に制定された教育基本法は改正されれば初の改正となる。改正案では、国の関与や愛国心に絡む表記を織り込んでいる。安倍内閣は同改正案を今国会での最重要法案に位置付け、会期内の成立を目指す。
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この上に増税か-消費税増税たくらむ07年税制改革
経団連会長の御手洗富士夫(キヤノン会長)は13日、税制改革の焦点になる法人税の実効税率(現行約40%)について、「欧州など各国の状況をみても30%をめどにして考えるべきだ」と強調し、政府・与党が年末にまとめる07年度税制改正大綱に引き下げの方針を明記するよう牽制している。(日経新聞、11・14)
御手洗会長は、「欧州・アジア諸国は法人税を一斉に引き下げており、日本経済の牽引車である企業が国際競争力を失っては困る」と法人税減税の意義を強調した。実施時期は08年度以降に段階的に引き下げるべきだという考え。
一方で、自民党税制調査会会長・津島雄二は来年度の税制改正論議に関して発言している。日経新聞によれば、消費税引き上げは「来年の秋以降に議論するのが一番ふさわしいだろうというのは十分理解している」とのべ、安倍首相に歩調をあわせる姿勢を明らかにした。来年の秋以降というのは、いうまでもなく夏の参院選が控えているためで、そのあとに増税の方針が国民につきつけられることになる。この点でも、来年の参院選で自民党に明確な審判をくだしておくことが必要になる。
弊ブログでも再三、のべてきているが、庶民の負担増で大企業の負担を減らす方向が、税制の面でも社会保障の面でもつづいている。本来、税制や社会保障は所得再分配の機能を担うはずだが、この間の税制改悪や社会保障改悪によって、その機能は壊れている。先の御手洗経団連会長の発言は、消費税増税を担保に法人税を10%引き下げよと要求しているもので、減税額は4兆円以上にのぼるといわれている。
いま、いざなぎ景気と比較した上で景気回復との論調がめだってきている。内閣府のデータでは、GDP(国内総生産・7-9月期)は実質0.5%増となり、四半期ごとにみると7期連続の増加という。このデータの裏側には先にあげた現実があることをみておく必要があるだろう。つまり、徹底した大企業優遇政策の一方で庶民いじめがおこなわれているという現実である。格差はいっそう拡大しているのだ。だから、われわれ庶民はいっこうに景気回復感など抱けないのである。
家計消費は年率で3%減だという。景気回復局面で最大の落ち込みだそうだ(しんぶん赤旗)。設備投資と輸出を指標にとれば、一方でそれぞれ年12%、11.2%と伸びているのだ。今回の消費落ち込みについて、経済財政相・大田弘子は「背景として一人当たりの賃金が伸びていないことがある」と所得低迷の影響を認めている。
いざなぎ景気の時は労働者の賃金が伸びていたが、今回の「景気回復」では賃金が抑えられた結果であることがはっきりしているのだ。
しかし、2日の経済財政諮問会議では相変わらず、企業の成長と収益確保が従業員の所得アップにつながる旨の発言(伊藤忠会長)が出ている。まさに家計を温めてはじめて景気の回復といえるだろう。「構造改革」がもたらしたものは、非正規雇用、派遣、偽装請負であって、それが雇用・賃金の貧しい環境をつくってきた。大企業の収益は労働者の犠牲の上に成り立ってきたといえる。この上に増税を求めるのか、これが問われなければならない。賃金・雇用環境の是正、社会保障・税制の本来の所得再分配機能の回復など抜本的にあらためる必要がある。
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沖縄知事選での結束を訴え -安倍晋三
沖縄知事選はいまの政局を大きく左右する。
政府・与党は13日、沖縄県知事選の勝利にむけて全力をあげることを確認したそうだ。安倍晋三は政府与党連絡会議で、福島県知事選で自民、公明両党推薦の森雅子氏が敗れたことについて「残念な結果になった」と述べるとともに、「沖縄県知事選などもあり、よく与党が一致団結していかなければならない」と結束を求めた。(共同通信)
自民党幹事長・中川秀直は「たいへん激しく厳しい戦いだ。なんとしても勝利を収めたい」と強調したという。
公職選挙法でネット上の表現に関して規制もあるのでなんとも不自由だが、以下にこれまでの沖縄知事選の関連記事を列記しておきたい。
沖縄密約問題をふりかえる -沖縄県知事選に寄せて
沖縄県知事選または対米従属
沖縄県知事選で安倍に痛打を浴びせられるか
沖縄県知事選と民主党
中川核保有発言を問う沖縄県知事選
安倍政権と衆院補選、沖縄県知事選
安倍政権の今後占う沖縄知事選
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沖縄密約問題をふりかえる -沖縄県知事選に寄せて
尼崎のJR列車事故が起きたその日、西山太吉氏が政府に対し、損害賠償と謝罪を求めて提訴した。
2002年に米国公文書館の機密指定解除に伴う公開によって、日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかり、西山氏は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」などとし訴えたのであった。
西山氏は、沖縄返還協定をめぐって1972年に外務省の機密文書漏洩の疑いで外務省の女性事務官とともに逮捕された。当時、氏は毎日新聞社政治部の記者で、この事件は世に沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件や西山事件とよばれている。報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となり、同氏に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
すでに30年以上も前のことだが、今日の日本の動向が放送命令などと「報道の自由」をおびやかす事態にあること、さらに、ことあるごとに我われが感じざるをえないマスメディアの現状を考えると、看過できない提訴だという思いを消すことが私はできない。さらに、以後の日米の関係がいまでは米軍基地再編という新たな段階にある。この提訴に目をむけるマスコミは少ないようである。自らの問題でもあるのに。ここではこの事件を沖縄密約事件とよぶ。この事件で問われているのは、沖縄返還をめぐる密約の存在や、メディアが本質のすり替えという問題に33年間、追及も決着もつけていないという問題である。1971年の西山氏の記事で沖縄返還交渉の密約をにおわせ、横路孝弘(社会党=当時)の国会追及までは「密約」として報じられてきたが、その後、「機密漏えい」に変わった。事件がプライベートな問題に置き換えられ、いつのまにか沖縄が消えていったのであった。(ウィキペディアに詳細な経過)西山氏の提訴のきっかけになったといわれる米政府の資料は、ニクソン元大統領の特別補佐官であったキッシンジャー氏の来日時の予備知識として残されたメモだ。そのなかに400万ドルを日本が肩代わりして、それをアメリカが払ったように見せかけてくれと日本政府がいっていたことが書かれていたのだ。その内容は当時、西山氏が記事に書いていたとおりであった。それでも以来、政府は密約を認めてこなかったのだった。
しかし、今年2月、北海道新聞(06年2・8)がこの問題でスクープした。以下、引用。(画像をクリックすると拡大されます。)
4百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米国が自発的に払う」と同協定4条で決めた。一方、7条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に3億2千万ドル払うと決めており、西山氏らは電文などをもとに「3億2千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。 吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら4百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。 |
当時、外務省アメリカ局長として対米交渉に当たった吉野文六氏が北海道新聞の取材に『復元費用400万ドル(当時の換算で約10億円)は、日本が肩代わりしたものだ』と政府関係者として初めて日本の負担を認めたのだから、衝撃的だといえる。35年前、スナイダー米公使と交わした「密約文書」の存在につき、吉野氏は今まで自筆のサインは認めたものの、「交換公文の内容は一切覚えていない」とシラを切り続けてきたからである。
この400万ドルは、米軍が接収していた田畑などの復元のため米国が日本に支払うと約束していた費用。吉野氏が北海道新聞の取材に応え、「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還で金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れがあったため、沖縄が返るなら400万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」との吉野氏の証言は密約の経緯を明らかにしたものとして極めて重いものだ。
この問題をいま、あらためて取り上げるのは、先にあげた理由にあえてつけくわえるならば、沖縄でいま米軍基地を争点として県知事選がたたかわれていること、そして、当時の首相・佐藤栄作が、安倍晋三の大叔父(祖父岸信介の弟)であり、そこに因縁を見出すからである。
沖縄密約問題について田島泰彦・上智大教授(メディア法)はつぎのように的確に指摘している(朝日3・9)。
沖縄密約問題は協定が結ばれた当時のウソばかりでなく、いまの日本の姿もあぶりだしている。それは、説明責任を放棄したまま根拠なく否定を続ける政府や外務省の体質であり、それを十分に追及しきれていないメディアの姿勢だ。国会で承認された協定に反する密約を交わし、ウソをつき続ける政府が責任を問われないこの国に、民主主義があると言えるのだろうか。 |
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15日にも委員会採択 -教育基本法改悪で与党
自民党国対委員長・二階俊博は、民主党国対委員長・高木義明と13日、教育基本法改正案の審議日程について協議し、自民党は15日の衆院教育基本法特別委員会と16日の本会議で採決する方針を改めて伝えた。民主、共産、社民、国民新の野党4党は同特別委での14日の質疑と15日の中央公聴会には出席するものの、その後の採決には応じない方針を確認。したがって今後、与党側が野党の審議拒否を前提に沖縄県知事選(19日投票)前の強行採決に踏み切るかどうかが焦点となっている。
12日には8000人を集め、「教育基本法の改悪をとめよう!11・12全国集会」がおこなわれた。これにつづき、日弁連が下記の集会を予定している。多彩な催しで国会を包囲する。いまこのことが重要になっている。
教育基本法「改正」をとめよう!緊急市民集会
(全国弁護士会リレー集会)
政府・与党は、2006年12月15日まで予定されている今臨時国会で教育基本法「改正」法案を優先的に成立させる方針であると伝えられています。
しかし、教育基本法という、わが国の教育のあり方を決定づける根本的な法律を、市民の間での十分な議論なく、これほど性急に変えてしまってよいものでしょうか。
日本弁護士連合会では、去る9月15日、法案の問題性等を指摘した意見を発表しましたが、この集会では、改めて、2名の講師のお話をお聞きしながら、法案のねらいは何なのか、この法案にわが国の未来をゆだねてよいのか、をみなさんとともに考えてみたいと思います。
お誘い合わせのうえ、ぜひご参加下さい。
日時 2006年11月14日(火)18:00~20:30(17:45開場予定)
場所 弁護士会館2階 講堂クレオ
東京都千代田区霞が関1-1-3
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結) (会場地図)
参加費等 無料・事前申し込み不要
内容(予定) 日弁連は教育基本法「改正」法案をどうとらえるか
講演
教育基本法「改正」―靖国と憲法から考える―
講師:高橋哲哉氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)
政府法案と日本の未来
講師:広田照幸氏(日本大学文理学部教授)
各地での取り組み
主催 日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会 / 第二東京弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9857 / FAX:03-3580-2866
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沖縄県知事選または対米従属
関岡英之が年次報告書を切り口にして日本にたいするアメリカの圧力を指摘してすでに2年がたった。関岡は同報告書において、いかにアメリカが日本に無理難題を押し付けているのか、それを見事に実証的に我々の前に明らかにしたのであった。関岡が世に問うたのは、紛れもなく日本のどうしようもない対米追随の姿勢だ。それは、関岡の書『拒否できない日本』というタイトルにほとんど尽くされている。日本はアメリカのいうことを拒否できないのだ。
けれど、私は、関岡の主張にほとんど異論はないものの、なんとなくすっきりしないものを感じてきた。それは、関岡自身が「あとがき」でのべるように、「日本とアメリカの間の、日米安保体制や在日米軍基地などの安全保障問題には一切踏み込めなかった」ということにある。関岡は、私が対米従属の本質であると考える日米安保条約や地位協定を、あえて欠落させたのであった。関岡は、最初からそのことには気づいていたと私は考えている。しかし、そういう関岡のつぎの言葉も曖昧ではないか。
曰く、「非軍事分野に限定してもなお、慄然とするほど広い範囲にわたって、わたしたちの国に対するアメリカの内政干渉がいかに以前から、いかに根深く構造化されているか、語るべき言葉を失うほどである。
安全保障政策を国家の最優先課題と位置づけでいるアメリカが、非軍事分野でさえこれだけ大掛かりなことを行っている一方で得、軍事部門でなんの手も打っていないなどとは考えにくい、とだけいっておこう。」
この文脈から考えれば、軍事分野でのアメリカによる日本のアメリカ化を関岡は念頭に置いていたと推測される。しかし、問題は、軍事分野での日本のアメリカ化という現象だけではなく、日本の全般的なアメリカ化という問題が、日本とアメリカの間の軍事同盟および地位協定、安保条約経済条項に端を発し、それこそが今日のアメリカ追随、つまり対米従属を端的に物語っているということである。
沖縄知事選はこんな日米関係のもっとも集約されたところで、たたかわれていると考えてもよいのではないだろうか。その意味でいえば、沖縄知事選は、日本と沖縄の未来に直結するような重要な選挙だといえる。最大の争点が新基地建設問題であることはだれもが等しく認めるだろう。まさに、新基地建設問題は現在の日米軍事同盟を直接映し出す問題である。
何が問われているのか。政府が滑走路2本を持つ巨大な米軍基地を辺野古沿岸に建設することをおしつけようとするのを許すかどうか、である。この新基地の建設は、沖縄を将来にわたって基地のまちにしつづけるだけでなく、アメリカの世界戦略にいよいよ日本が組み込まれることになるものである。これを許すのか、ストップをかけるかが問われている。
選挙戦は以下の2氏の一騎打ちといわれている。
新基地建設の課題では、それぞれの主張はつぎのとおり。
仲井真氏は10月30日の記者懇談で「直ちに県外で(移設先を)見つけ難いものは県内移設もやむを得ない」と、条件付きでの県内移設容認を示唆。糸数氏は「地元が反対する県内移設の方が(県外移設より)実現性は低い」と新基地建設反対を強調しており、双方の主張の対立点は明確になった。 琉球新報(06/11/01) |
ブッシュの共和党が中間選挙で敗れた。ここで沖縄知事選で自民・公明の推す候補が敗れれば、全国の米軍再編・基地機能強化の動きに歯止めをかけることにもなる。沖縄知事選は、米軍基地を是が非でもすすめようとする自公とそれを阻止しようとする野党共闘のたたかいの中で19日、投票日をむかえる。
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安倍政治はどこにいくのか
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安倍は間もなく、戦後最も若い総理大臣として、52歳で第90代総理大臣の座につく。
だが、それがそう長つづきするはずはないと思う。安倍が内閣を引き継ぐときの基礎的政治的諸条件(政治的ファンダメンタルズ)が悪すぎる。
政治的ファンダメンタルズとは何か。内閣支持率あるいは自民党支持率の高さ低さといったことではない。なすべき政策課題の多さと、それに対する可能なソリューションがどれだけあるかの問題である。
たしかに閣僚や政府要人の一連の「個人的発言」、そして「やらせ発言」問題やいじめ問題、高校生の必修科目未履修問題と続出している。だが、安倍内閣は国民の疑問や批判にまともにこたえぬばかりではない。むしろこれらの問題は、世論操作という一つの線で結ばれているような気がしてはならない。まだ、政権誕生後2カ月にもならないのに、これだけの「事件」が噴出するのは、安倍政権の教育基本法改悪と憲法改定へのよほどの強い衝動があるのだろうか。
参院選はその意味で重要な画期になるのはまちがいなさそうだ。参院選では自民党の後退は既定のものとして述べられているが、私には現在の政党配置のままで参院選をむかえるとはとても思えない。自民党内の動向や民主党議員のふるまいをみよ。それもみていて政党再編も充分ありうると思っている。
安倍内閣は国民の疑問や批判にまともにこたえず、「行ったか行かなかったかは言わない」とのべたり、政府や自民党の機関での議論以外の議論には関与せず、議論を封殺できないとする態度を目の当たりにすると、つぎの大澤真幸のような発言がでるのもうなづける。
この時期に安倍の言動を点検しておくのもムダではないだろう。安倍政治はどこにいくのだろうか。
2つの『美しい国へ』評をあげておく。
政治の不在を証拠だてる最近の書物は、他ならぬ安倍晋三首相によって著された『美しい国へ』(文春新書)だ。この書物の最大のメッセージは、タイトル、本文の中で一度も定義されることがない「美しい国」というタイトルである。政治の至高の目標が、「美しい」という形容詞が指示する美学的な次元(感情の次元)に置かれていること、つまり価値の次元には置かれていないということ、こうしたことは、政治の不在を印象づけずにはおかない。 大澤真幸「政治の不在-共存・繁栄への道開く普遍性の探求こそ」(西日本新聞・時評論壇、11月2日付) |
書名も含めて全体から伝わってくるのは、この人は国家というものがとても好きなのだ、ということ。特攻隊員の日記を引いたうえで安倍は述べる。「たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか」と。そういう人もいるかもしれないが、誰かに「国家のために命をなげうて」と命令されるのは、私はごめんだ。ついでに言うなら、A級戦犯とは、他人に「命をなげうて」と命じておきながら、自分はそうしなかった人びとのことではないのか? 愛国心を語る政治家は信用できない。 報道によると、安倍は首相になったら教育に力を入れていきたいと語っているそうだ。本書では、サッチャーが行ったイギリスの教育改革をモデルにしたいと述べている。「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ」と安倍はいう。それって、国家のために命をなげうつ国民を育てようってこと? 永江朗(週刊朝日2006年9月1日) |
いま一つは「この国はどこへ行こうとしているのか」と題した大滝秀治さんのインタビュー記事である(毎日新聞から引用する)。
<戦後生まれの首相へ>
◆言葉は命だ そうだった。たまたま渋谷の立ち飲み屋で大滝さんの色紙を見つけたもので、ついつい。 <もう駄目だと思ったり まだやれると思ったり> その味のある文字と文句にサラリーマンらは目をとめ、へー、あの大滝秀治、飲んでいるんだ、ここで、と。 「うれしいねえ。いまは、もっぱら自宅で晩酌ですが。僕は小さいころから体が弱い。いろんな病気をした。で、30歳で結核になった。見せようか」。シャツをまくり、くるっと背を向けた。肩から腹にかけて真一文字。「ろっ骨を取れば、肩がつる。それじゃ役者として使えない。それで、大きく切開して左肺を取ったんだ。あのね、五体満足で、若くて、どうして、みんなもっと勉強すればよいのにね。もったいないと思うよ」 年齢を重ねて、ゆったりした風格をたたえるこの名優が、素になれば、驚くほどエネルギッシュ。知らなかった。でも、そこはさすが、リズムがある。ジェスチャーがある。そして、なによりユーモアがある。この国はどこへ行こうとしているのか--、なかなか本題に入らないけれど、すでに語りはじめているのかもしれない。いつしか貧乏時代の話になった。 「えー、その結核の手術をやってすぐ、結婚してね。池尻の都営アパート、家賃は2250円。でも妻帯者じゃなければ入れない。で、籍を入れてね。ふろがないんだ。あのころ、ちょうど一人用のふろを売り出したんだなあ。古代エジプトのツタンカーメンなんかのお棺あるでしょ、あんな感じ。そこにしゃがんで、ちょっとお湯をためれば、水位が上がるだろ。安上がりだった」 とりとめもない思い出語りがカネ万能時代への痛烈な批判になっている。大滝さん、そのあたり、くんでくれよな、という顔である。その目がぎょろっとなった。戦争である。19歳で赤紙が来た。通信兵として各地を転々、終戦は岐阜県の養老町で迎えた。 みるみる好々爺(こうこうや)の顔が赤らんでいく。眼光鋭く。「毎朝、点呼があったんだ。あれはどこだったか、240人いたな。新兵がね。起床だ!ってラッパが鳴ると、みんなだーっと走っていく。賢いやつらは鳴る前にゲートルを半分巻いて、帽子をかぶれば、すぐ出られるようにしている。遅れた50人は練兵場を走らされる。僕は走ってばっかり。小便に行かせてもらえない。仕方なく小便を散らしながら駆けたんだ。すると、上官が言ったね。汗をかくくらいがいいんだって」 東京裁判から60年たったこの4月、木下順二さんの「審判」が36年ぶりに再演された。大滝さんは連合国が日本を裁けるのか?法廷に疑問を投げかける弁護士役だった。こんなせりふをはく。<大地の上に立ちながら、その大地の存在自体を疑わずにおられぬような、そういう立場に今わたくしは、わたくしたちは立っておるということであります>。「あれは木下さん自身の言葉だったんだね。あの時点で日本人は自らの手で戦争責任者を裁くことはできなかったんだが……。芝居を見にこられて、ひと言、よかったよ、と言って手を出してくれました」 さあ、この国の新しいリーダー、安倍晋三首相、芝居をご覧になったかどうか。祖父は岸信介元首相、A級戦犯に問われたひとりである。大滝さん、ぐっと身を乗り出した。「彼、52歳か。所信表明を新聞で読んだけど、美しい国だなんて言って、100以上の英語を使ってるんだ。カタカナ語。僕にはなにがなんだかわからんよ。川端康成がノーベル文学賞を取って演説しただろ。『美しい日本の私』。あれも難解でわからないが、わからないの意味が違うね。それにしても、肝心のことは何も言ってないね。靖国神社に参拝するとも、しないとも。すべて世情を見てから答えようということかな」 役者は言葉が命である。言葉に敏感だ。その厳しさは劇団の大先輩である故宇野重吉から学んだ。紙切れにこう書いた。 つかる。 ふける。 こめる。 「これ、僕がよく書く言葉でね。あのCMの『つまらん』も裏腹なんだ。つまりね、思わないことはするなよってこと。思ったことだけしろって。宇野さん、言ってたね。『思えば、出る』。きちんとセリフを体にしみこませて、にじみでたものだけが表現なんだってね。覚えたセリフを言ってるだけでは、お客さんに伝わるはずがないよ」 ひとりの戦中派として、大滝さんはいまも戦争体験者の日記を読み、写真集を開く。過去ではない、と思うから。「アメリカって国は、いつも出張して戦争している。あの9月11日のテロで、また戦争。犠牲になるのは、普通の人間ですよ。冗談ではない。前の総理の小泉純一郎さん、なんで自衛隊をイラクに送ったんだろうね。アメリカのドンに言われるままでしょ。彼は戦争を知らない。悲惨さ、怖さ、むごさを。日記を読んでください、写真を見てください。こんどの総理はどうかね。読まないのかね。見ないのかね」 (毎日新聞 2006/10/6 東京夕刊) |
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教育基本法、いよいよ山場に -本日、全国集会
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十分審議を尽くしたというのが与党の言い分だが、東京新聞によれば、「16日の衆院本会議採決は譲れない」(自民党幹部)と、15日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決も辞さない構えを見せている。
しかし、政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題や高校生の必修科目未履修問題など、少しも全容は明らかにされていない。先に与野党が合意した特別委でのやらせ質問と高校生の必修科目未履修問題に関する14日の質疑や、15日の中央公聴会が予定されているが、国会の空転も予想される。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は以下のよびかけを発信している。
採決前夜となることが予定される12日には、これまでで最大規模の集会を開催したいと考えています。
全国連絡会では、「教育基本法改悪反対」の一点を一致点に、これまで6回の全国集会を開催してきました。今回はこれまでにないつながりと、若い世代の参加の多い集会になります。ここまで改悪を食い止めてきたすべての人が集まること、そしてそこへ新しい人も参加できる場所をつくることができれば、何よりも大きな力になると思います。
全国連絡会では、全国集会に初めて来た人も、ずっといろいろな運動で頑張ってきた人も、誰でも楽しめて、元気の出る内容を準備しています。上の画像をクリックすると拡大されます。
日 時:2006年11月12日(日)
13時 開場
13時半 開演
15時半 デモパレード出発(銀座へ)
場 所:東京・日比谷野外音楽堂
参加費:無料(カンパのお願いあり)
発 言:<全国連絡会呼びかけ人>
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
<日の丸・君が代の運動から>
近藤徹さん(被処分者の会)
川口彩子さん(予防訴訟弁護団)
<市民・若い世代から>
稲荷明古さん(ユニオンぼちぼち@京都)
伊藤和巳さん(首都圏青年ユニオン 委員長)
うちらの声を国会に届けよう!(高校生)
佐々木瑛さん(札幌・北海道大学)
橋本祐輔さん(大分・大野市民)
あんころチーム
<労働組合から>
猪俣邦顕さん(島根県教職員組合)
福山真劫さん(平和フォーラム 事務局長)
岩崎貞明さん(民放労連)
<専門家の立場から>
伊藤誠一さん(日本弁護士連合会 副会長)
<国会議員から>
福島瑞穂さん(社会民主党 党首)
石井郁子さん(日本共産党)
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『個人的発言』という詭弁が『核』へ誘導する―本島元長崎市長が語る
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/39/0942f7e77348de78391e22f87b017c66.jpg)
別エントリーで、閣僚や首相を補佐する立場にある「個人的政治家」の一連の発言は、公人であることを逆手にとった発言だと思う。公人とは、公権力の行使にかかわり、なおかつ社会的に大きな影響力のある人物(ウィキペディア)だとすれば、彼らこそがそのことをいちばん知る立場にあるからである、と私はのべてきた。
彼らの発言はまさに詭弁なのだ。ちょうど、東京新聞が特報欄で「『個人的発言』という詭弁、『核』へ誘導」という記事を載せている(11月11日)。元長崎市長のインタビューを織り交ぜた記事で、なかなか面白い。(以下、同紙から抜粋して引用)
安倍政権が誕生して早々から、与党幹部、閣僚が政府の見解に反する発言を連発し、それを首相らが「個人的な発言」と容認する風潮が濃くなっている。
「政府与党幹部が個人的な発言と断るのは、後で問題になるのを防ぐためだろう。だが、発言の内容自体は安倍首相の意を体している。親分の気持ちが分かる人が、われ先に露払いを務めているようにみえる」 本島氏は皮肉を込めつつ現状をこう評した。 本島氏は「政治家にも公私の区別はある。個人的な発言もあれば、公的な発言もある」と言う。さらに「政治家には発言の揚げ足を取られないよう、うまく逃げる技術や厚かましさも必要だ」とも話す。 安倍政権で乱発される個人的発言の裏にある「意図」とはどのようなものか。 本島氏は「憲法と教育基本法を変えようとしている安倍首相の政治姿勢をみれば分かる」と指摘する。さらに「核武装をやるのがよいという方向に導こうという意図がみえる」という。 |
最近では小泉前首相が靖国神社参拝について「思想および良心の自由」で反対論をかわした。これも「個人的発言」と類似していると東京新聞は指摘する。
同紙によれば、政治家の「個人」の裁量は広がっているが、政治評論家の本澤二郎氏は「国会議員は国民の代表。当然、公人で個人の意見というのはあり得ない」と話す。
核武装論についても「公人が核武装論を議論するべしと述べ、首相も容認しているということは日本政府の意向と世界では受けとめられる。個人の問題といっても、国際社会では通らない」と批判する。
前参院議員の平野貞夫氏は「非核三原則を守る」という前提で、議論の必要性を認めることは論理矛盾だ、と喝破している。 「本来、非核三原則を守るのなら核兵器保有論を議論する必要はない。三原則は守るが議論しようというのは、サブリミナル(刷り込み)効果を狙った悪質なやり方だ」。そのうえで、安倍首相の黙認を積極的な「役割分担」とみる。 ただ、政府与党のそんな作戦に大きな反発が起きていないのも事実だ。こうした社会の反応に前出の本島氏はこう警鐘を鳴らしている。 「日本人は自分の言葉に責任を負わず、むしろ他人の意見になびく軽さと付和雷同性がある。それこそが太平洋戦争の原因になったのではなかったのか」 。 |
至言だといえる。
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教育基本法公聴会で高橋哲哉が陳述
衆院教育基本法特別委員会の地方公聴会が開かれている。
8日、名古屋市で開かれた公聴会で「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」よびかけ人の一人でもある東大教授・高橋哲哉が意見陳述している。簡潔で明快な意見(以下、要旨)である。
一方、安倍晋三も、二階俊博も本エントリー後半に示すように法案成立はじめにありきともいうべき重大発言をしている。
高橋哲哉東京大学教授の陳述要旨
安倍首相は臨時国会の最大の課題として教育基本法「改正」を掲げていますが、今なぜ「改正」しなければならないのか、その理由は今もって不明です。教育に関する基本法の「改正」であれば本来、児童・生徒、教職員、保護者など教育現場の当事者から求められ必要に応じて行われるのが筋ですが、今回はそうなっていないと思わざるをえません。 政治的意図 最近発表された東京大学基礎学力研究開発センターの調査では、全国の公立小中学校の校長先生の66%が教育基本法「改正」に反対。また、85%が、現在の教育改革は早すぎて現場がついていけないという結果が出ています。教育基本法「改正」は、教育的理由からではなく、政治的意図から出ている点に大きな問題を感じています。 安倍首相は、「戦後体制からの脱却」という政権課題の一つとして教育基本法「改正」を掲げ、「占領時代の残滓(ざんし)を払しょくすることが必要」などと主張しています。教育基本法の生みの親にあたる政治哲学者.南原繁(元東大総長)によれば、「教育刷新委員会」の6年間、「1回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」のであり、教育基本法も当時の日本の指導的知識人たちが徹底した議論を行ってつくりあげたものです。安倍首相の主張は、五十年前、南原によって退けられたものにほかなりません。 主権国家に 政府法案では、現行法第10条の教育行政の役割限定の部分が削除され、さらに教育が「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」という部分も削除されて、教育.は国と地方公共団体の「教育行政」が、「この法律及び他の法律の定めるところにより」行うべきものとなっています(16条)。「教育振興基本計画」(17条)と相まって、教育の主体を国の主権者である国民から国家へと変えてしまうことになります。政府法案では、教育の主体と教育の目的も国家になり、国家による国家のための教育、国家の道具としての教育をつくり出そうとしていると疑わざるをえません。 法案第二条の「教育の目標」に「愛国心」が入・ったのも、この枠組みの中であります。安倍首相は、一貫して教育基本法に「愛国心」を入れたいといってきました。安倍首相が「国が危機にひんしたときに、命をささげる人がいなければ、この一国は成り立たない」と述べていることほ何を意味するのか。安倍首相が、憲法九条を変えて「自衛軍」を保持し集団的自衛権の行使を認めようという中で、教育基本法に「愛国心」が入れられようとしているのは偶然とは思えません。 国家が愛国心をはじめ、多数の道徳規範を「教育の目標」として定めた法案第2条は、21世紀の教育勅語とも言うべきものであり、この法律は国家道徳を国民の心に注入するための法律になってしまうでしょう。 教育ぽ国家の道具ではありません。子どもたちも国家の道具になってはいけない。私は、教育と子どもたちを国家の道異にしてしまいかねない政府法案に強く反対します。(しんぶん赤旗から引用) |
一方、自民党国対委員長の二階俊博は10日、講演のなかで教育基本法改悪法案についてふれ、「国会の会期もある。いつまでも慎重審議で(野党に)引きづられていたら、政治の生産性が上がらない」とのべ、与党単独での採決も辞さない考えを示している。また、タウンミーティング(TM)の「やらせ質問」について「教育基本法を60年ぶりに改定しようとしている。それに比べたらやらせがあったことなんてつまらないことだ」とのべている。
また安倍首相は「教育基本法の問題と、このTMの問題は別の問題だ。教育改革を進めていく上においても、速やかにこの教育基本法の成立を図りたいと思う」と述べた。TM問題の調査状況にかかわらず、今国会で教育基本法改正案の早期成立を目指す考えを示したものだ。首相官邸で記者団に語ったという(朝日新聞)。
何がつまらない問題か。政府のやらなければならないことは、すみやかに文科省の関与にかかわる事実調査をおこない、その結果を報告するとともに、文科省の責任と反省を明らかにすることだ。 安倍の発言も、二階の発言もその点で重大だ。法案提出の前提そのものが不在だといえる。
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