森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「地球の裏側」を経由して教育基本法改悪、格差社会を見る
日本からみれば地球の裏側で、ブラジル大統領選挙がおこなわれた。社会民主党の候補を相手に、労働党の現職・ルラ大統領が決戦投票で大勝したことが報じられた。アメリカ支配からの自立と社会福祉政策・貧困対策の継続とその徹底を訴えた現職大統領の大差での勝利だ。
ルラ氏は、「賢明な国民みんなの勝利だ。みんな、生活がよくなっていることを実感していると思う。2期目は、もっとよい国にする」と述べ、引き続き貧困対策などに努力することを誓ったという(朝日新聞)。新しい大統領にはすでにかなりの難題が待っているともいわれているが、しかし、なんとも感動的でうちふるえるような勝利ではないか。南米の変革はまた一歩、前に進んだ。
03年に就任して以来、ルラ氏はインフレ抑制と財政再建にとりくみ「飢餓ゼロ」を掲げてきた。3200万人が受給しているといわれる補助金計画「ボルサ・ファミリア」や私立大学奨学金枠の拡大などにとりくんできた。それが奏功したのか、ジニ係数は過去29年間で最低になったといわれる(ジニ係数は所得分配が完全に公平な場合はゼロとなる)。ようするにブラジルでは格差は縮小しつつあるのだ。
対照的なのがまさに日本なのかもしれない。日本で格差がこれだけ論じられることはかつてなかった。
橘木俊詔が『日本の経済格差』を出したのは8年前だから、すでにその時点で日本では格差が明確に存在していたことを意味する。そこで小泉純一郎の登場である。さらに格差はひろがった。小泉は「構造改革」の名のもとに格差を広げたというのが橘木の新著『格差社会-何が問題か』の主張でもある。格差の広がりにたいして小泉が「格差はどこにでもある。格差ができることはわるいことではない」とのべてきたのはあまりにも知られている。同時にこの著で橘木は、小泉を擁護する言説にも批判を加えたのだった。
その一つ大竹文雄の主張は、所得分配の不平等を示すジニ係数をもちいると格差はたしかに拡大しているが、それは高齢化や世帯構造の変化によるもので「見せかけ」にすぎないというものだ。これに、橘木は相対的貧困の深刻さをふまえて反論したのだった。橘木の主張は単に格差が広がったというだけでなく、相対的貧困にみられる先進国日本の現実を、高齢化とともに、たとえば高齢単身者の貧困者が増加している面に焦点をあて、具体的に明らかにしたのだった。
経済的格差ばかりではない。
blog-bluesさんが紹介した大内裕和は、教育基本法改悪法案が、格差社会の拡大と固定化をもたらす危険性を指摘している。たとえば、それは全国学力テスト、学校選択制、教育バウチャー(入学者数におうじて学校予算を配分する制度)などで、高評価の学校には高い階層の人々が集まり、自治体や教員、生徒、学校とさまざまなレベルで格差が固定化するというのだ。これは、橘木の主張と通底している。
教育基本法の改悪が、教育をとおして社会に分断と排除をもたらすのだ。
今週から教育基本法の国会審議が再開された。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」のよびかけ人でもある大内は以前、教育基本法改悪反対集会で「政府・与党によって今、クーデタがなされようとしています。教育が国家と資本の完全な支配下に置かれようとしているのです」と指摘し、清水幾太郎の言葉を引用し、こうよびかけた。
今日の合い言葉は「今こそ国会へ!」。今こそ国会へ、私たちの改悪反対の意思を届けましょう。 |
◆国会議員、マスコミにメールを集中しよう
大内裕和のよびかけにこたえよう。とても便利なツールがある。 (兵庫高教組のホームページより)
国会議員やマスコミ各社に一気・一斉にメールを送ることが出来るスグレもの。活用ください。
メールフォームはこちら
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家族基金(ボルサ・ファミリア)
2003年に学童基金(ボルサ・エスコラ)、食糧補助、ガス助成金、食糧カードの4つの生活扶助制度を統合した貧困家庭への所得補助。政府の報告によれば現在5461の市で実施され、受益者家庭の数は360万に達した。受給資格は、家族一人あたりの月間所得が50レアル以下の家庭か、あるいは100レアル以下で16歳以下の通学中の子供が居る家庭。支給額は基本額として家族構成に関わらず1家庭あたり月間50レアル、通学中の子供1人あたり15レアル(3人まで)。したがって、1家庭あたり最高95レアルとなる。州や市が協賛して追加支給する場合もありうる。受給者家族は定期的に健康診断を受けること、子供は通学すること、家庭の栄養に関する研修を受講することの3つの義務を負う。正式登録の無い人は補助の対象とできないので、出生登録をしていない人々の再登録をNGOと協力して進めている。(アジア経済研究所)
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